2293 滝沢ハム 四半期報告書－第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 滝沢ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKIZAWA HAM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 【電話番号】 | 0282(23)5640（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 山 口 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 【電話番号】 | 0282(23)5640（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 山 口 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 22,822,160 | 21,809,474 | 29,458,149 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △36,705 | 276,301 | △167,560 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △95,671 | 191,686 | △191,040 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △98,143 | 247,703 | △137,342 |
| 純資産額 | (千円) | 3,696,872 | 3,905,307 | 3,657,673 |
| 総資産額 | (千円) | 14,514,257 | 15,147,318 | 12,774,866 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △46.59 | 93.34 | △93.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.5 | 25.8 | 28.6 |
| 回次 | 第73期第３四半期連結会計期間 | 第74期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.43 | 72.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、緩やかに景気は回復しております。一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりにより、資源価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動、物価上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高止まり、物流コストの上昇や人手不足、継続的な物価上昇からの個人消費の停滞など、引き続き厳しい事業環境となっております。
このような状況の中で、当社グループは安全安心な商品の安定供給を引き続き図ってまいりました。加工品販売では、４月に価格改定を実施し、単品量販や企業別対応により販売数量の回復を図るとともに新商品提案会を実施いたしました。また、引き続き原価低減と生産性の向上を図りコスト削減に努めるとともに、食肉では、新規仕入先の開拓や一次加工品の商品開発、生産ラインの外部移管を進めてまいりました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間の売上高は、販売競争の激化により販売数量が減少したことで、218億９百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
損益面につきましては、価格改定の効果やコスト削減に努めたことにより、営業利益２億49百万円（前年同期79百万円の営業損失）、経常利益２億76百万円（前年同期36百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億91百万円（前年同期95百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の計上となりました。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ローストポーク・生ハム等の売上は増加いたしましたが、ハム・ソーセージ等の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は88億71百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ＣＶＳ向け惣菜品等の売上が減少いたしましたが、ハンバーグ類の売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は40億60百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、仕入コストの上昇と販売競争の激化により輸入豚肉や国産牛肉の売上が大きく減少いたしました。この結果、この部門の売上高は87億67百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
その他部門
その他部門につきましては、外食部門等の売上高は１億10百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
※第１四半期連結累計期間より、一部の品目について事業部門別の区分を変更しており、各事業部門の比較については、変更後の区分に組み替えた数字で比較しております。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ23億72百万円増加し151億47百万円となりました。これは主に季節的要因により受取手形及び売掛金が15億74百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ21億24百万円増加し112億42百万円となりました。これは主に季節的要因により買掛金が13億77百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ２億47百万円増加し39億５百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が１億91百万円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,952,000 |
| 計 | 7,952,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,102,000 | 2,102,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,102,000 | 2,102,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | ― | 2,102 | ― | 1,080,500 | ― | 685,424 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 48,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,532 | ― |
| 2,053,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 400 | |||
| 発行済株式総数 | 2,102,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,532 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式400株には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)滝沢ハム株式会社 | 栃木県栃木市泉川町556番地 | 48,400 | ― | 48,400 | 2.30 |
| 計 | ― | 48,400 | ― | 48,400 | 2.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,927,678 | 2,339,095 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,803,738 | 4,377,949 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,232,452 | 1,530,722 | |||||||||
| 仕掛品 | 204,562 | 225,134 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 231,165 | 325,332 | |||||||||
| その他 | 57,957 | 29,690 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △281 | △435 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,457,273 | 8,827,488 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,553,314 | 1,474,942 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 256,819 | 256,445 | |||||||||
| 土地 | 1,620,657 | 1,620,524 | |||||||||
| リース資産（純額） | 978,889 | 852,983 | |||||||||
| その他（純額） | 74,949 | 96,735 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,484,629 | 4,301,632 | |||||||||
| 無形固定資産 | 97,223 | 209,357 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,456,964 | 1,536,247 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 29,698 | 30,848 | |||||||||
| その他 | 253,108 | 246,221 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,031 | △4,477 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,735,740 | 1,808,839 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,317,593 | 6,319,829 | |||||||||
| 資産合計 | 12,774,866 | 15,147,318 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,405,995 | 3,783,157 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,904,332 | 3,362,324 | |||||||||
| リース債務 | 398,231 | 321,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,422 | 59,186 | |||||||||
| 賞与引当金 | 100,637 | 36,962 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 1,144 | |||||||||
| その他 | 768,594 | 1,218,963 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,604,213 | 8,783,457 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 991,031 | 998,789 | |||||||||
| リース債務 | 689,993 | 628,539 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 179,561 | 199,813 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 9,488 | 8,014 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 310,710 | 305,886 | |||||||||
| その他 | 132,194 | 117,509 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,512,979 | 2,458,552 | |||||||||
| 負債合計 | 9,117,192 | 11,242,010 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,080,500 | 1,080,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 684,424 | 684,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,431,418 | 1,623,105 | |||||||||
| 自己株式 | △5,033 | △5,103 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,191,310 | 3,382,926 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 451,525 | 506,487 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 14,838 | 15,894 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 466,363 | 522,381 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,657,673 | 3,905,307 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,774,866 | 15,147,318 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,822,160 | 21,809,474 | |||||||||
| 売上原価 | 19,681,180 | 18,368,502 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,140,980 | 3,440,972 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,220,279 | 3,191,206 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △79,298 | 249,766 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 135 | 87 | |||||||||
| 受取配当金 | 29,165 | 31,212 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 23,806 | 23,459 | |||||||||
| 補助金収入 | 15,965 | 2,565 | |||||||||
| その他 | 9,871 | 8,645 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78,944 | 65,971 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,056 | 31,950 | |||||||||
| その他 | 3,293 | 7,485 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,350 | 39,435 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △36,705 | 276,301 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9,920 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18,635 | 8,123 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28,556 | 8,123 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,284 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 87 | 79 | |||||||||
| 減損損失 | 783 | 339 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | - | 44,547 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,155 | 44,966 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △10,303 | 239,458 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,562 | 47,771 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 71,806 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 85,368 | 47,771 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △95,671 | 191,686 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △95,671 | 191,686 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △95,671 | 191,686 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,441 | 54,961 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13,913 | 1,055 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,471 | 56,017 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △98,143 | 247,703 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △98,143 | 247,703 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
訴訟関連
当社は、2018年11月19日に株式会社シンコウフーズとスターゼン株式会社から共同で訴訟の提起を受けました。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするもので、2023年12月27日に知的財産高等裁判所は、株式会社シンコウフーズ及びスターゼン株式会社の請求を一部認容し、当社に対し、当社の特許権侵害行為の差止め及び合計37百万円とこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を言い渡しました。当社は速やかにこれを支払い、訴訟関連損失として44百万円を特別損失に計上しております。
なお、当社に対する差止請求が認容されていますが、当社は、2020年２月に訴訟の対象となった製品の製法を変更し、現在製造・販売している製品の中で上記特許に抵触する製品はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 551,662千円 | 493,537千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 41,072 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 食肉加工品部門 | 9,304,758千円 | 8,871,806千円 |
| 惣菜その他加工品部門 | 3,972,072 | 4,060,113 |
| 食肉部門 | 9,448,542 | 8,767,189 |
| その他部門 | 96,787 | 110,365 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,822,160 | 21,809,474 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 22,822,160 | 21,809,474 |
（注）「その他部門」は外食部門等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △46円59銭 | 93円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) | △95,671 | 191,686 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) | △95,671 | 191,686 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,053 | 2,053 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
滝沢ハム株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 木 一 彰 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 嵜 祥 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている滝沢ハム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、滝沢ハム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。