3661 エムアップホールディングス 四半期報告書－第20期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社エムアップホールディングス
【英訳名】	m-up holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 美藤 宏一郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】	03-5467-7125
【事務連絡者氏名】	取締役総務経理部長 藤池 季樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】	03-5467-7125
【事務連絡者氏名】	取締役総務経理部長 藤池 季樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 第３四半期連結 累計期間	第20期 第３四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	11,860	13,527	15,936
経常利益	（百万円）	1,729	2,199	2,068
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益	（百万円）	915	1,168	1,093
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,172	865	1,407
純資産額	（百万円）	6,422	7,036	6,657
総資産額	（百万円）	14,694	17,363	16,442
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.32	32.37	30.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	25.08	31.96	29.87
自己資本比率	（％）	40.6	36.4	37.5

回次		第19期 第３四半期連結 会計期間	第20期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	7.64	10.35

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

　なお、2023年５月15日付で株式会社DearUplusを設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社10社及び非連結子会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費者マインドが持ち直しそれにより個人消費も改善するなど、緩やかながらも回復基調が続いております。一方で、雇用・所得環境など一部では改善に足踏みがみられており、また為替相場の変動や物価高、それに伴う消費者マインドの動向など、今後の先行きについて景気を下押しするリスクに留意する必要があります。

当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、第5世代移動通信システムなどネットワークインフラの高度化が進み、高速で信頼性の高い接続サービスが普及する中で今後の新たな市場やビジネスの創生とさらなる市場拡大への期待が高まっております。また、社会のデジタル化やエンタテインメントの分野をはじめとした各種サービスのデジタルシフトも急速に進んでおります。

こうしたテクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。

音楽やアーティスト関連の市場について、2023年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は2,207億円（前年同期比9.1％増）と、引き続き増加しております（出所：一般社団法人日本レコード協会）。加えて、ストリーミングサービスの利用の増加に牽引され音楽配信も拡大を続けており、堅調な音楽需要に支えられ市場は拡大しております。

ライブ、コンサート市場は、2023年上期の公演回数が16,375回（前年同期比14.6％増）、動員数は2,735万人（前年同期比35.0％増）と、いずれもコロナ禍以前の水準を超えており、新設会場の稼働や海外アーティストの公演の拡大もあり、再び成長軌道へと回帰しております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。

音楽市場の中でも特にライブ、コンサートを筆頭とした従来からのエンタテインメントのフォーマットにおいては、有料のライブ配信やサブスクリプション型のストリーミングが普及、拡大するなど、デジタルシフトが急速に進み事業環境は変化しております。今後は、そうした事業環境の変化を的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。

このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント全般を事業領域とし、ファンクラブサイトを事業の軸に据えファンという強固な事業基盤を構築し、電子チケットやeコマース、キャラクター、音楽などの多岐にわたるデジタルコンテンツの配信など複合的な事業展開をしてまいりました。

加えて、エンタテインメントのデジタル化、ＤＸ化など事業環境の変化に対応すべく、ファンエンゲージメントの強化による着実な事業拡張を図るとともに、子会社等を通じた他社との事業提携による新規サービスの開発、並びにファンダムビジネスへの挑戦など新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,527百万円(前年同期比14.1％増)、営業利益は2,174百万円(前年同期比26.9％増)、経常利益は2,199百万円(前年同期比27.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,168百万円(前年同期比27.7％増)となりました。

セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

１）コンテンツ事業

a．コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等

ファンクラブ・ファンサイト事業では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、営業体制の強化とファンクラブのプラットフォーム「Fanpla Kit」の活用により引き続き新規アーティストの獲得を進めるとともに、好調なライブ・コンサートの動きと連動し、会員向けのチケット先行受付や会員限定ライブなどにより、事業の基盤となるファンクラブ/ファンサイトの会員数を堅調に増加させることができました。

また、エンタテインメントのＤＸ化や将来のファンダムビジネスを見据えた新たな価値の創出やファンエンゲージメントの強化によるアーティスト活動の支援を実現するため、ファン活動の発着点となるサービスも充実させてまいりました。オンラインサロン「Fanpla Rooms」、アーティストとファンの共創をコンセプトにしたクラウドファンディングサービス「Fanpla Action」などの新規事業でも着実に取り扱いアーティストを充実させ、利用の拡大に努めてまいりました。

加えて、日本市場で活躍するKPOPアーティストのファンビジネスを活性化することを目的とし提携する韓国企業との間でのファンプラットフォーム事業の準備を進めるとともに、中国でのファンクラブ展開も開始するなど今後の事業拡大とグローバル展開へ向けた取り組みも進めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は10,038百万円(前年同期比14.0％増)となりました。

b．コンテンツ事業に係るＥＣ事業

ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズとＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間においては、アーティストグッズ販売のＥＣへのデジタルシフトが進む中で、回復するライブやコンサートの動きと歩調を合わせツアー、ライブグッズ等の商品取扱高を増加させ、販売は好調に推移いたしました。加えて、事業基盤を拡大させるべくファンクラブ向けのオンラインくじ「Fanpla Chance」やオンラインフォトサービスなど、新たなファン体験を提供するサービスの利用拡大にも取り組んでまいりました。

また、ファンニーズに寄り添った新たなコンサートグッズの販売方法として、コンサート会場での電子決済や事前販売・会場受取サービスなどを充実させ、その需要の高まりも引き続き見られました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるＥＣ事業の売上高は1,291百万円(前年同期比24.1％増)となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業全体の売上高は11,330百万円(前年同期比15.1％増)、セグメント利益は2,022百万円(前年同期比18.3％増)となりました。

２）電子チケット事業

電子チケット事業は、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、ライブ、イベントが増加していく中で、電子チケットの強みを活かしマーケットシェアを拡大させ、電子チケットの発券枚数を増加させることができました。また、コンサートの再開に伴い増加する不正転売に対応すべく、機能の追加や改善によってサービスの利便性を向上させることで、トレードによる二次流通の普及と利用促進にも努めてまいりました。加えて、プロ野球球団の公式チケット二次流通のサービスやバレーボールＶリーグの電子チケットの取り扱いも開始するなど、スポーツ領域でのチケット取り扱い拡大に向けた取り組みも本格化させてまいりました。

アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオンラインくじ「くじプラ」といったチケット１枚あたりのサービス単価の上昇を目的としたライブ/チケットと連動する施策やサービスについても継続的に提供を行いました。

電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、プロ野球等のスポーツのカードコレクションアプリにおいて、新たに卓球ＴリーグやＪリーグクラブを対象としたサービスの提供を開始し、主力のプロ野球以外のスポーツでの展開にも注力してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるチケット事業の売上高は2,173百万円(前年同期比8.8％増)、セグメント利益は682百万円(前年同期比34.6％増)となりました。

３）その他事業

その他事業には、上記２つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラクターグッズやアパレル、出版、プロダクション業務などが含まれております。

当第３四半期連結累計期間におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行い、売上高は23百万円(前年同期比41.4%増)、セグメント損失は23百万円(前年同四半期は32百万円のセグメント損失)となりました。

② 財政状態

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は17,363百万円(前連結会計年度末比5.6％増)となりました。

　流動資産は12,612百万円(同10.3％増)となりました。主な内訳は、現金及び預金5,922百万円(同14.5％減)、売掛金3,456百万円（同85.2％増）となっております。

　固定資産は4,751百万円(同5.2％減)となりました。主な内訳は、投資有価証券1,828百万円(同10.7％減)、有形固定資産1,175百万円(同18.3％増)、のれん163百万円(同50.0％減)となっております。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は10,173百万円(前連結会計年度末比5.5％増)となりました。主な内訳は、買掛金4,370百万円(同4.4％減)、未払金1,131百万円(同200.4％増)、契約負債3,891百万円(同9.8％増)、預り金24百万円(同76.7％減)であります。

　固定負債は153百万円（同10.3％増）となりました。主な内訳は繰延税金負債61百万円(同31.9％減)であります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は7,036百万円（前連結会計年度末比5.7％増）となりました。主な内訳は、資本金317百万円（同-％）、資本剰余金3,815百万円(同0.0%減)、利益剰余金3,464百万円（同30.4％増）、その他有価証券評価差額金△942百万円(同121.5％増)であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,496,388	36,496,388	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
計	36,496,388	36,496,388	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	-	36,496,388	-	317	-	1,858

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	439,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,046,200	360,462	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	10,888	－	－
発行済株式総数		36,496,388	－	－
総株主の議決権		－	360,462	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社エムアップホールディングス	東京都渋谷区渋谷3-12-18	439,300	－	439,300	1.20
計	－	439,300	－	439,300	1.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,929	5,922
売掛金	1,866	3,456
商品	11	21
仕掛品	1	1
貯蔵品	15	34
前払金	1,192	1,357
その他	1,416	1,819
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	11,432	12,612
固定資産
有形固定資産	993	1,175
無形固定資産
のれん	327	163
顧客関連資産	231	192
その他	667	516
無形固定資産合計	1,226	873
投資その他の資産
投資有価証券	2,046	1,828
その他	818	942
貸倒引当金	△75	△68
投資その他の資産合計	2,790	2,702
固定資産合計	5,010	4,751
資産合計	16,442	17,363

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,571	4,370
未払金	376	1,131
未払法人税等	571	391
預り金	106	24
契約負債	3,542	3,891
賞与引当金	61	40
役員賞与引当金	170	118
その他	244	204
流動負債合計	9,646	10,173
固定負債
資産除去債務	39	82
繰延税金負債	90	61
その他	9	9
固定負債合計	139	153
負債合計	9,785	10,327
純資産の部
株主資本
資本金	317	317
資本剰余金	3,816	3,815
利益剰余金	2,656	3,464
自己株式	△200	△340
株主資本合計	6,589	7,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△425	△942
その他の包括利益累計額合計	△425	△942
新株予約権	30	30
非支配株主持分	461	691
純資産合計	6,657	7,036
負債純資産合計	16,442	17,363

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	11,860	13,527
売上原価	8,017	9,008
売上総利益	3,843	4,518
販売費及び一般管理費	2,130	2,344
営業利益	1,713	2,174
営業外収益
投資有価証券売却益	7	3
受取賃貸料	3	5
受取手数料	11	8
為替差益	-	0
貸倒引当金戻入額	-	6
その他	1	5
営業外収益合計	23	28
営業外費用
為替差損	0	-
暗号資産売却損	0	-
支払手数料	5	2
その他	0	-
営業外費用合計	6	2
経常利益	1,729	2,199
税金等調整前四半期純利益	1,729	2,199
法人税、住民税及び事業税	617	828
法人税等調整額	31	△11
法人税等合計	649	817
四半期純利益	1,079	1,382
非支配株主に帰属する四半期純利益	164	213
親会社株主に帰属する四半期純利益	915	1,168

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,079	1,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	92	△516
その他の包括利益合計	92	△516
四半期包括利益	1,172	865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,008	652
非支配株主に係る四半期包括利益	164	213

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	184百万円 163	218百万円 163

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	253	7.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月１日 取締役会	普通株式	361	10.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）1	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	コンテンツ 事業	電子 チケット 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,846	1,998	11,844	16	11,860	-	11,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	46	21	67	1	69	△69	-
計	9,892	2,019	11,912	18	11,930	△69	11,860
セグメント 利益又は損失（△）	1,709	506	2,216	△32	2,183	△470	1,713

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△470百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△480百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　　　３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）1	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	コンテンツ 事業	電子 チケット 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,330	2,173	13,504	23	13,527	-	13,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	31	15	47	4	51	△51	-
計	11,362	2,189	13,551	27	13,578	△51	13,527
セグメント 利益又は損失（△）	2,022	682	2,704	△23	2,681	△506	2,174

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△506百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△522百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　　　３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンテンツ 事業	電子チケット 事業	計
ファンクラブ・ファンサイト事業等	8,804	-	8,804	-	8,804
ＥＣ事業	1,041	-	1,041	-	1,041
電子チケット事業	-	1,998	1,998	-	1,998
その他	-	-	-	16	16
顧客との契約から生じる収益	9,846	1,998	11,844	16	11,860
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	9,846	1,998	11,844	16	11,860

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、

アパレルやプロダクション事業が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンテンツ 事業	電子チケット 事業	計
ファンクラブ・ファンサイト事業等	10,038	-	10,038	-	10,038
ＥＣ事業	1,291	-	1,291	-	1,291
電子チケット事業	-	2,173	2,173	-	2,173
その他	-	-	-	23	23
顧客との契約から生じる収益	11,330	2,173	13,504	23	13,527
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	11,330	2,173	13,504	23	13,527

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、

アパレルやプロダクション事業が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	25円32銭	32円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	915	1,168
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	915	1,168
普通株式の期中平均株式数（株）	36,154,861	36,106,840
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円08銭	31円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△8	△14
(うち、連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円）)	(△8)	(△14)
普通株式増加数（株）	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

　当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　100,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.3%）

(3) 株式の取得価額の総額　　100百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2024年２月15日から2024年２月29日まで

(5) 取得の方法　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２４年２月１４日
株式会社エムアップホールディングス
取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	丸山高雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千足幸男

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年 ３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から ２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から ２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップホールディングス及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。