9994 やまや 四半期報告書－第54期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社やまや
【英訳名】	ＹＡＭＡＹＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 山内 英靖
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 田原口 裕基
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】	０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 田原口 裕基
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第３四半期連結 累計期間	第54期 第３四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	117,308	123,792	152,764
経常利益	（百万円）	2,553	5,332	2,953
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,779	3,036	1,930
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,121	3,674	1,166
純資産額	（百万円）	29,547	32,702	29,592
総資産額	（百万円）	67,329	65,678	59,275
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	164.12	280.06	178.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.7	48.0	48.7

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	112.01	142.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

当社の連結子会社であった株式会社シーズライフは、2023年７月１日付で同じく当社の連結子会社であるチムニー株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

（事業全般の概況）

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に変更され、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向となった一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化の影響による海上運賃、原材料、エネルギー価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、豊かな生活をお客様にお届けすることを基本姿勢として、刻々と変化する社会環境と多様化するお客様ニーズに対応した商品・サービスの提供など、顧客満足度の向上を目指して取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)における当社グループ連結業績は、売上高は1,237億92百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は52億37百万円（同113.9％増）となりました。経常利益は53億32百万円（同108.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億36百万円（同70.6％増）となりました。

経済活動の正常化に伴い、外食事業の業績が順調に回復しております。また、日米金利差による円安が続き、インバウンドが本格的に再スタートし、酒販事業、外食事業ともにその需要を積極的に取り込んだことや、商品調達コストの上昇に伴う価格改定が奏功し、売上高、利益ともに順調に推移しました。

当第３四半期連結会計期間末において、酒販事業353店(前年同期比３店増)、外食事業648店(同36店減)、グループ合計店舗数1,001店(同33店減)を運営しています。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（酒販事業）

酒販事業における売上高は1,025億1百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益は37億91百万円（同1.7％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間は、各地でイベントやお祭りが再開されるなど、人流の回復が進んだことにより、料飲店様の需要や祭り需要が回復しました。また、インバウンド需要においては東京や大阪など都心部に加え、地方における需要も加わり、売上高は堅調に推移しました。

当第３四半期連結会計期間は、ハロウィンやクリスマスなどのイベントも復活し、年末も帰省客が多かったことから、手土産需要やギフト需要が増加しました。また、御用納めや忘年会など会社行事も再開となり、関連商材の準備も必要となりました。自治体独自で実施されたキャッシュレス決済キャンペーンでは、一部の店舗でお客様の来店動機の増加に繋がりました。

新規出店として、三沢松園店（青森県）、馬見ケ崎店（山形県）、小山城南店（栃木県）の３店を開店し、門戸厄神店（兵庫県）を閉店しました。

2023年12月末における酒販事業の店舗数は、353店舗（前年同期比３店増）となりました。

（外食事業）

外食事業における売上高は215億28百万円(前年同期比31.5％増)、営業利益は14億38百万円(前年同期は営業損失12億88百万円）となりました。

当第３四半期連結会計期間は、インバウンド及び国内旅行団体の集客も堅調に獲得できており、年末には宴会需要も復活して、売上高は順調に推移しました。連結子会社のチムニー株式会社では「39周年感謝祭」を企画し、感謝価格390円メニューなど、価値ある商品でご好評をいただきました。株式会社つぼ八では「50周年記念イベント大感謝祭」を開催し、贅を尽くした逸品や北海道名物をご提供し、ご好評をいただきました。外食事業の店舗開発としましては、コロナ禍において控えていた新規出店を再開し、当第３四半期連結累計期間において直営店３店舗、ＦＣ店３店舗を出店するとともに、お客様に居心地の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップ（改装、業態転換、修繕等）をすすめてまいりました。

2023年12月末の外食事業直営店は、340店(前年同期比23店減)、飲食ＦＣ店は、308店(同13店減)となり、飲食店の総店舗数は、648店(同36店減)となりました。

（２）財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比べて64億３百万円（10.8％）増加し656億78百万円となりました。

流動資産は、売掛金が29億49百万円、現金及び預金が23億84百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて69億65百万円（19.1％）増加し434億47百万円となりました。

固定資産は、のれんが３億27百万円、差入保証金が１億47百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて５億62百万円（△2.5％）減少し222億31百万円となりました。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べて32億93百万円（11.1％）増加し329億76百万円となりました。

流動負債は、短期借入金が20億円減少した一方で、買掛金が44億35百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べて34億60百万円（15.1％）増加し264億17百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が１億91百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて１億67百万円（△2.5％）減少し65億58百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べて31億９百万円（10.5％）増加し327億２百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,847,870	10,847,870	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,847,870	10,847,870	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	10,847,870	－	3,247	－	6,137

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,821,400	108,214	－
単元未満株式	普通株式	20,170	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		10,847,870	－	－
総株主の議決権		－	108,214	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が22株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社やまや	宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号	6,300	－	6,300	0.05
計	－	6,300	－	6,300	0.05

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は6,352株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,745	14,130
売掛金	5,102	8,051
商品及び製品	17,780	19,225
仕掛品	67	62
原材料及び貯蔵品	38	35
前払費用	859	759
その他	1,131	1,397
貸倒引当金	△243	△214
流動資産合計	36,481	43,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,165	29,043
減価償却累計額	△24,159	△24,176
建物及び構築物（純額）	5,006	4,867
機械装置及び運搬具	2,039	1,870
減価償却累計額	△1,922	△1,776
機械装置及び運搬具（純額）	117	94
工具、器具及び備品	9,489	9,621
減価償却累計額	△8,702	△8,848
工具、器具及び備品（純額）	787	773
リース資産	1,693	1,642
減価償却累計額	△1,531	△1,498
リース資産（純額）	161	144
土地	4,618	4,618
建設仮勘定	14	17
有形固定資産合計	10,706	10,516
無形固定資産
ソフトウエア	45	56
のれん	1,975	1,648
その他	24	24
無形固定資産合計	2,046	1,730
投資その他の資産
投資有価証券	807	819
関係会社株式	852	949
破産更生債権等	318	319
長期前払費用	109	113
差入保証金	7,156	7,009
退職給付に係る資産	64	68
繰延税金資産	941	927
その他	107	89
貸倒引当金	△315	△312
投資その他の資産合計	10,041	9,985
固定資産合計	22,794	22,231
資産合計	59,275	65,678

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,304	14,739
短期借入金	7,000	5,000
１年内返済予定の長期借入金	155	237
リース債務	33	22
未払金	1,586	2,373
未払費用	813	1,003
未払法人税等	999	641
未払消費税等	511	587
預り金	243	490
賞与引当金	718	407
その他	590	914
流動負債合計	22,957	26,417
固定負債
長期借入金	2,786	2,595
退職給付に係る負債	314	319
リース債務	147	132
役員退職慰労引当金	658	675
資産除去債務	1,551	1,531
繰延税金負債	22	0
その他	1,243	1,304
固定負債合計	6,725	6,558
負債合計	29,683	32,976
純資産の部
株主資本
資本金	3,247	3,247
資本剰余金	5,815	5,815
利益剰余金	19,569	22,041
自己株式	△8	△9
株主資本合計	28,623	31,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	227	426
退職給付に係る調整累計額	△1	△0
その他の包括利益累計額合計	225	426
非支配株主持分	743	1,180
純資産合計	29,592	32,702
負債純資産合計	59,275	65,678

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	117,308	123,792
売上原価	86,313	88,426
売上総利益	30,994	35,366
販売費及び一般管理費	28,546	30,128
営業利益	2,448	5,237
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	18	20
受取手数料	40	53
持分法による投資利益	24	27
雇用調整助成金	46	－
新型感染症拡大防止協力金	21	－
その他	78	88
営業外収益合計	235	194
営業外費用
支払利息	82	56
店舗改装費用	20	20
店舗閉鎖損失	2	－
その他	25	21
営業外費用合計	130	99
経常利益	2,553	5,332
特別利益
固定資産売却益	2	1
特別利益合計	2	1
特別損失
固定資産除却損	－	2
減損損失	195	496
投資有価証券評価損	－	234
契約解約損	25	－
その他	14	67
特別損失合計	234	800
税金等調整前四半期純利益	2,320	4,532
法人税、住民税及び事業税	1,093	1,186
法人税等調整額	129	△80
法人税等合計	1,223	1,105
四半期純利益	1,097	3,426
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△681	390
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,779	3,036

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,097	3,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23	244
退職給付に係る調整額	0	2
その他の包括利益合計	23	247
四半期包括利益	1,121	3,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,825	3,236
非支配株主に係る四半期包括利益	△704	437

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社であった株式会社シーズライフは、2023年７月１日付で同じく当社の連結子会社であるチムニー株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	831百万円	793百万円
のれんの償却額	137	131

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	281	26	2022年 ３月31日	2022年 ６月３日	利益剰余金
2022年10月19日 取締役会	普通株式	281	26	2022年 ９月30日	2022年 11月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	281	26	2023年 ３月31日	2023年 ６月２日	利益剰余金
2023年10月18日 取締役会	普通株式	281	26	2023年 ９月30日	2023年 11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	酒販事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	100,937	16,371	117,308	－	117,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	192	－	192	△192	－
計	101,129	16,371	117,501	△192	117,308
セグメント利益又は損失（△）	3,729	△1,288	2,440	7	2,448

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において72百万円、「外食事業」において122百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	酒販事業	外食事業	計
売上高
外部顧客への売上高	102,264	21,528	123,792	－	123,792
セグメント間の内部売上高又は振替高	236	－	236	△236	－
計	102,501	21,528	124,029	△236	123,792
セグメント利益	3,791	1,438	5,229	7	5,237

（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において72百万円、「外食事業」において424百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
	酒販事業	外食事業
酒類販売	100,937	－	100,937
直営店飲食売上	－	12,280	12,280
食材供給飲食売上	－	2,842	2,842
その他飲食	－	1,107	1,107
顧客との契約から生じる収益	100,937	16,230	117,167
その他の収益	－	140	140
外部顧客への売上高	100,937	16,371	117,308

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
	酒販事業	外食事業
酒類販売	102,264	－	102,264
直営店飲食売上	－	16,763	16,763
食材供給飲食売上	－	3,415	3,415
その他飲食	－	1,196	1,196
顧客との契約から生じる収益	102,264	21,376	123,641
その他の収益	－	151	151
外部顧客への売上高	102,264	21,528	123,792

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	164円12銭	280円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,779	3,036
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,779	3,036
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,841	10,841

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　281百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　26円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年11月28日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2024年２月13日
株式会社やまや
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 英俊

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤田 修一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまやの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。