6832 アオイ電子 四半期報告書－第56期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	アオイ電子株式会社
【英訳名】	AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 木下 和洋
【本店の所在の場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 青木 良二
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】	０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 青木 良二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第３四半期連結 累計期間	第56期 第３四半期連結 累計期間	第55期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　４月１日 至2023年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	29,355,600	25,518,299	37,231,391
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,288,877	△797,370	501,284
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	881,611	△821,946	14,954
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	903,394	△792,809	263,891
純資産額	（千円）	51,177,439	49,097,179	50,537,936
総資産額	（千円）	58,941,705	56,451,394	57,368,820
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	73.47	△68.50	1.25
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.83	86.97	88.09

回次		第55期 第３四半期連結 会計期間	第56期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.56	△13.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2024年２月14日）現在において判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進むなかでサービス消費やインバウンド需要が増加し、回復基調で推移いたしました。一方で、資源価格の高騰に伴う物価の高止まりや世界経済の悪化懸念などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。海外において、米国では良好な雇用環境を背景とした個人消費の拡大などに支えられ底堅く推移いたしましたが、中国では長引く不動産不況や若者の失業率上昇、消費者・企業マインドの弱さなどにより力強さを欠いた状態で推移いたしました。また、東欧および中東における地政学リスクの長期化など世界経済の不確実性は依然として高い状態が続いております。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、急激な市況悪化による需要低迷から、一部の製品では在庫調整が進展し底打ちが見られるものの、携帯情報端末や民生機器向け部品では、市況回復ペースが想定以上に鈍く在庫調整局面が長期化するなど非常に厳しい状況が続いております。

このような情勢の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は25,518百万円（前年同期比3,837百万円減、13.1%減）、営業損失は、売上高の減少に加え原材料の価格高騰などにより942百万円（前年同四半期は営業利益1,078百万円）、経常損失は、為替差益などがあったものの797百万円（前年同四半期は経常利益1,288百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は821百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益881百万円）となりました。

当社グループの種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品の需要が減少したことにより22,561百万円（前年同期比2,745百万円減、10.8%減）となりました。機能部品は、一部製品の生産終結および海外向けサーマルプリントヘッドの大幅な受注低迷により2,951百万円（前年同期比1,070百万円減、26.6%減）となりました。

②　財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金及び預金、建設仮勘定などの減少により56,451百万円（前連結会計年度末比917百万円減）となりました。負債の部につきましては、賞与引当金などが減少したものの長期借入金、短期借入金などの増加により7,354百万円（前連結会計年度末比523百万円増）となりました。これらの結果、純資産の部は49,097百万円（前連結会計年度末比1,440百万円減）、自己資本比率は86.97%となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,259百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,600,000
計	40,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	12,000,000	12,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金 増減額(千円)	資本金 残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	12,000,000	－	4,545,500	－	5,790,950

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,994,500	119,945	－
単元未満株式	普通株式	4,600	－	－
発行済株式総数		12,000,000	－	－
総株主の議決権		－	119,945	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有 株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アオイ電子株式会社	香川県高松市 香西南町455-1	900	－	900	0.01
計	－	900	－	900	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,561,943	22,341,048
受取手形及び売掛金	6,247,175	6,467,967
電子記録債権	2,113,781	※ 1,865,525
有価証券	3,000,000	3,000,000
商品及び製品	83,755	88,438
仕掛品	1,118,635	1,048,967
原材料及び貯蔵品	2,225,637	2,075,012
前払費用	78,967	137,922
その他	785,646	550,922
流動資産合計	38,215,541	37,575,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,166,342	22,488,871
減価償却累計額及び減損損失累計額	△15,690,299	△16,287,889
建物及び構築物（純額）	5,476,042	6,200,981
機械装置及び運搬具	46,225,613	45,440,371
減価償却累計額及び減損損失累計額	△43,367,398	△42,614,841
機械装置及び運搬具（純額）	2,858,214	2,825,529
工具、器具及び備品	8,865,107	8,665,565
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,349,649	△8,230,674
工具、器具及び備品（純額）	515,457	434,891
土地	3,464,288	3,457,070
リース資産	348,453	324,422
減価償却累計額及び減損損失累計額	△196,798	△208,476
リース資産（純額）	151,654	115,946
建設仮勘定	1,577,451	787,909
有形固定資産合計	14,043,109	13,822,329
無形固定資産
のれん	123,667	114,154
その他	154,630	136,969
無形固定資産合計	278,297	251,123
投資その他の資産
投資有価証券	2,755,349	2,850,806
退職給付に係る資産	778,130	814,369
繰延税金資産	937,957	890,589
その他	360,432	246,372
投資その他の資産合計	4,831,870	4,802,136
固定資産合計	19,153,278	18,875,589
資産合計	57,368,820	56,451,394

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,630,025	1,905,447
電子記録債務	851,717	※ 905,720
短期借入金	190,000	475,000
１年内返済予定の長期借入金	160,496	233,496
リース債務	63,870	54,286
未払金	2,074,116	1,995,247
未払法人税等	51,533	29,922
賞与引当金	712,970	172,876
その他	594,581	※ 765,986
流動負債合計	6,329,312	6,537,983
固定負債
長期借入金	141,681	530,684
リース債務	95,408	64,313
繰延税金負債	2,121	2,006
退職給付に係る負債	175,496	133,282
資産除去債務	27,742	27,853
その他	59,121	58,091
固定負債合計	501,571	816,232
負債合計	6,830,884	7,354,215
純資産の部
株主資本
資本金	4,545,500	4,545,500
資本剰余金	5,790,950	5,790,950
利益剰余金	39,745,691	38,275,797
自己株式	△2,028	△2,028
株主資本合計	50,080,112	48,610,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	232,553	248,860
退職給付に係る調整累計額	225,270	238,099
その他の包括利益累計額合計	457,823	486,960
純資産合計	50,537,936	49,097,179
負債純資産合計	57,368,820	56,451,394

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	29,355,600	25,518,299
売上原価	24,984,623	23,300,614
売上総利益	4,370,976	2,217,685
販売費及び一般管理費	3,292,097	3,159,784
営業利益又は営業損失（△）	1,078,878	△942,099
営業外収益
受取利息	1,027	1,189
受取配当金	14,332	15,912
受取技術料	58,601	60,279
受取補償金	29,038	14,587
受取賃貸料	25,277	23,210
助成金収入	－	24,783
為替差益	114,258	59,543
その他	57,157	54,340
営業外収益合計	299,692	253,847
営業外費用
支払利息	3,912	2,711
支払補償費	41,653	47,122
貸与資産減価償却費	24,773	26,951
持分法による投資損失	2,927	20,529
その他	16,426	11,803
営業外費用合計	89,694	109,118
経常利益又は経常損失（△）	1,288,877	△797,370
特別利益
固定資産売却益	27,834	69,210
投資有価証券売却益	－	1,040
特別利益合計	27,834	70,250
特別損失
固定資産売却損	－	21,293
固定資産除却損	52,196	12,457
環境対策費	1,467	19,590
特別損失合計	53,663	53,341
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,263,047	△780,461
法人税、住民税及び事業税	119,644	7,599
法人税等調整額	261,791	33,884
法人税等合計	381,436	41,484
四半期純利益又は四半期純損失（△）	881,611	△821,946
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	881,611	△821,946

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	881,611	△821,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,636	16,307
退職給付に係る調整額	34,419	12,829
その他の包括利益合計	21,782	29,136
四半期包括利益	903,394	△792,809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	903,394	△792,809
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
電子記録債権	－千円	6,046千円
電子記録債務	－	200,881
流動負債その他（設備関係電子記録債務）	－	7,099

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	2,390,071千円	2,263,778千円
のれんの償却額	9,512	9,512

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	347,973	29	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	323,975	27	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	347,971	29	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年10月27日 取締役会	普通株式	299,975	25	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	製品及びサービス			合計
	集積回路	機能部品	その他
日本	24,440,795	1,973,969	24,384	26,439,149
アジア	836,300	1,908,325	1,490	2,746,116
米州	30,049	107,988	－	138,037
欧州	－	32,296	－	32,296
顧客との契約から生じる収益	25,307,145	4,022,579	25,874	29,355,600
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,307,145	4,022,579	25,874	29,355,600

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	製品及びサービス			合計
	集積回路	機能部品	その他
日本	21,845,523	1,161,096	5,096	23,011,717
アジア	669,519	1,693,171	90	2,362,780
米州	46,288	71,008	－	117,297
欧州	－	26,504	－	26,504
顧客との契約から生じる収益	22,561,331	2,951,781	5,186	25,518,299
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,561,331	2,951,781	5,186	25,518,299

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	73円47銭	△68円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	881,611	△821,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	881,611	△821,946
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,999	11,999

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………299,975千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年12月１日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			2024年２月９日
アオイ電子株式会社
取締役会　御中
	監査法人　ラットランド
	京都府京都市
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	山 田　美 樹
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	美 藤　直 人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。