5261 リソルホールディングス 四半期報告書－第131期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第131期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	リソルホールディングス株式会社
【英訳名】	RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大澤 勝
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】	経理部長 齊藤 達男
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】	０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】	経理部長 齊藤 達男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第130期 第３四半期連結 累計期間	第131期 第３四半期連結 累計期間	第130期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日	自2023年 ４月１日 至2023年 12月31日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（千円）	17,545,733	19,807,251	22,061,525
経常利益	（千円）	890,252	2,051,959	187,907
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	508,901	1,862,427	722,794
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	505,196	1,866,425	744,584
純資産額	（千円）	13,908,600	15,119,663	13,526,997
総資産額	（千円）	38,382,241	43,801,769	42,663,246
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	91.61	335.24	130.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.7	34.4	31.6

回次		第130期 第３四半期連結 会計期間	第131期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 10月１日 至2022年 12月31日	自2023年 10月１日 至2023年 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.69	125.77

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第２四半期連結会計期間より連結の範囲を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

　なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の良化を背景に雇用・所得環境が改善しており引き続き緩やかな回復の動きが見られます。一方で、中国経済、中東情勢やウクライナ問題などの地政学リスクや世界的な金融引締め、物価上昇の影響など、一部に景気の下振れ懸念も見られます。

　当社グループを取り巻く環境においては、インバウンド需要の大幅な回復が進んでおり（日本政府観光局の訪日外客統計が10月に初めて単月で2019年同月比100％を超える）、さらに国内旅行需要の増加、健康意識の高まりによるスポーツ活動の広がりなど堅調な状況が続いています。

　このような経営環境のもと、日本政府の2030年目標であるインバウンド6,000万人『観光先進国』やゴルフプレー寿命の延伸を意識しながら独自の強みを活かした経営戦略で施設の拡大やインバウンド需要・国内旅行獲得に向けたマーケティング施策を推進しました。また、新規事業であるゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ事業”の推進や、「滞在型貸別荘」を提案する“リソルステイ事業”の推進、リソルの森における新たな“ペットヴィラ事業”の推進などを進めました。

　同時に、グループの価値基準「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針「３つのやさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）の実践を徹底し、各事業においてサービス体制を強化してお客様の満足度向上を図りました。

　ホテル運営事業では、インバウンド需要が好調の中、マーケットにあわせた国ごとのプロモーションを実施しました。また、女性客・観光客に選ばれる“ツーリストホテル”を目指したサービス・品質の向上に注力し、“ホテルリソル”の新たなコンセプトとして「物語のあるホテル」を掲げ、「Design」（１つ１つのホテルデザインコンセプト）、「Eatwell Breakfast」（管理栄養士監修の健康的でおいしい朝食）、「Relaxation」（ホテル本来の目的である“くつろぎ”を提供）の３つを強みとしたブランディングを推進しました。インバウンド・国内旅行・ビジネスの３つのバランスを見極めながらうまく調整を図ったことで業績は好調に推移しました。

　ゴルフ運営事業では、ゴルフ場市場規模の拡大や全国プレー料金指数の上昇など、ゴルフ市場への追い風が継続する中、新規ゴルフ場（関西CC、三木よかわCC、望月リソルGC、有田リソルGC、入間CC）による運営収入の増加や、ゴルフ会員権販売が好調を継続したことで業績は順調に推移しました。また、団塊の世代を意識したゴルフプレー寿命延伸への対応やインバウンドゴルファーの需要拡大に向けた新たな取り組みを進めました。さらに、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ事業”において、新たなヴィラ建設計画（大熱海国際ゴルフクラブ）を進めました。

　リソルの森（CCRC）事業では、新規インバウンドツアーの販売ルート開拓に注力したことによる「ゴルフ＆ステイ」の利用や研修プログラム内容の充実を図ったことによる研修等団体利用などが増加しました。真名ゲーリー・プレーヤーコースのレストランでは、12月から再開したブッフェスタイルのサービスが好評となり来場者数や予約が増加しました。さらに、ゴルフ会員権や不動産の販売が堅調に推移したことにより業績は順調となりました。また、新規事業となる専用のドックランを備えたペットヴィラの新設計画を着実に進めました。

　福利厚生事業では、新規顧客開拓を図るための外部提携や「精算システム」（利用実績に応じて補助金を精算・返金する透明性の高い料金体系）、「プラスユアチョイス」（提携外の施設も利用可能なカスタマイズ性の高いプラン）、「直営施設」（ホテル・ゴルフ場等の優待価格、出張・企業研修の限定プラン提供）などの独自の強みによる差別化提案を図ったことで、会員企業の新規契約の成約や内定が順調に増加しました。また、大手旅行会社とのコラボ商品や会員ニーズを取り入れたメニュー、検索サービスシステムなどの開発に注力しました。

　再生エネルギー事業では、福島石川太陽光第四設備の開発を推進しました。また、グループゴルフ場における新たなソーラーカーポート建設や太陽光発電設備事業用地を検討いたしました。

　投資再生事業では、現在、運営事業の収益が大幅に改善する中、今後の経営環境を見据えながら投資再生案件の判断を継続的に進めています。なお、上期において「福島石川太陽光第三設備」の土地売却や新規ゴルフ場（入間CC）の取得を実施しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、運営事業の収益が大幅に改善し、売上高は19,807百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益は2,167百万円（前年同四半期比127.1％増）、経常利益は2,051百万円（前年同四半期比130.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,862百万円（前年同四半期比266.0％増）となりました。

② 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、43,801百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,138百万円増加しております。これは主に、土地が2,375百万円増加、営業未収入金(純額)が210百万円増加、現金及び預金が905百万円減少、その他(流動資産)が538百万円減少等によるものです。負債につきましては、28,682百万円となり、前連結会計年度末に比べて454百万円減少しております。これは主に、短期借入金が2,200百万円減少、預り保証金が1,551百万円増加等によるものであります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,564,200	5,564,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	5,564,200	5,564,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	5,564,200	－	3,948,088	－	1,759,974

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	8,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,542,200	55,422	－
単元未満株式	普通株式	13,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,564,200	－	－
総株主の議決権		－	55,422	－

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式69株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
リソルホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 6丁目24-1	8,400	－	8,400	0.2
計	－	8,400	－	8,400	0.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,224,298	4,319,159
営業未収入金（純額）	※１ 1,459,430	※１ 1,670,248
商品	115,314	131,770
販売用不動産	2,222,141	2,134,964
貯蔵品	97,022	131,544
その他	1,772,957	1,234,341
流動資産合計	10,891,164	9,622,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,676,791	6,821,998
土地	16,510,546	18,885,575
その他（純額）	2,593,137	2,428,507
有形固定資産合計	25,780,475	28,136,081
無形固定資産
のれん	364,497	324,669
その他	481,139	589,104
無形固定資産合計	845,636	913,773
投資その他の資産
投資その他の資産合計	※１ 5,145,970	※１ 5,129,884
固定資産合計	31,772,082	34,179,739
資産合計	42,663,246	43,801,769

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	326,723	393,974
短期借入金	3,400,000	1,200,000
１年内返済予定の長期借入金	3,721,384	3,519,368
未払法人税等	229,946	142,471
賞与引当金	164,212	132,344
役員賞与引当金	9,000	－
その他	3,997,755	4,027,903
流動負債合計	11,849,021	9,416,062
固定負債
長期借入金	8,933,808	9,509,487
退職給付に係る負債	412,851	408,930
従業員特別補償引当金	9,850	92,100
資産除去債務	202,417	194,415
預り保証金	6,165,188	7,716,307
その他	1,563,111	1,344,803
固定負債合計	17,287,227	19,266,043
負債合計	29,136,249	28,682,105
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金	2,242,908	2,244,531
利益剰余金	7,313,477	8,899,801
自己株式	△21,396	△21,050
株主資本合計	13,483,077	15,071,371
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	18,388	17,740
その他の包括利益累計額合計	18,388	17,740
非支配株主持分	25,531	30,551
純資産合計	13,526,997	15,119,663
負債純資産合計	42,663,246	43,801,769

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	17,545,733	19,807,251
売上原価	7,398,101	5,986,672
売上総利益	10,147,632	13,820,579
販売費及び一般管理費	9,193,219	11,653,281
営業利益	954,412	2,167,298
営業外収益
受取利息	20	19
受取賃貸料	6,446	6,336
受取保険金	69,011	11,800
還付金収入	6,035	7,814
雇用調整助成金	36,254	－
その他	57,278	49,989
営業外収益合計	175,045	75,959
営業外費用
支払利息	117,306	127,092
支払手数料	70,393	42,045
その他	51,505	22,160
営業外費用合計	239,206	191,298
経常利益	890,252	2,051,959
特別利益
固定資産売却益	18,191	2,494
負ののれん発生益	－	148,677
その他	437	－
特別利益合計	18,629	151,171
特別損失
固定資産売却損	577	1,594
固定資産除却損	5,829	31,228
従業員特別補償引当金繰入額	－	94,000
その他	1,687	10,428
特別損失合計	8,094	137,251
税金等調整前四半期純利益	900,786	2,065,880
法人税、住民税及び事業税	408,566	173,333
法人税等調整額	△12,920	25,472
法人税等合計	395,646	198,806
四半期純利益	505,140	1,867,073
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,761	4,646
親会社株主に帰属する四半期純利益	508,901	1,862,427

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	505,140	1,867,073
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	56	△648
その他の包括利益合計	56	△648
四半期包括利益	505,196	1,866,425
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	508,957	1,861,779
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,761	4,646

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるリソル株式会社は、株式会社入間カントリー倶楽部の発行株式のすべてを取得し、子会社化したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

　当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日

　　2023年７月27日

（２）処分する株式の種類及び株式数

　　当社普通株式471株

（３）処分価額

　　１株につき4,770円

（４）処分価額の総額

　　2,246,670円

（５）割当先

　　取締役２名（※）　471株

　　※社外取締役を除きます。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、対象取締役に対して、新たに一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」といいます。)の付与のための報酬を支給する制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月29日開催の第128回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普通株式を処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定める地位を退任する直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸倒引当金直接控除額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
流動資産	9,629千円	6,605千円
投資その他の資産	75,205	75,205

計 84,835 81,811

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	680,590千円	775,753千円
のれんの償却額	62,881	39,828

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	277,741	50.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	277,768	50.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注②）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー 事業	投資再生事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	5,356,826	4,667,748	2,816,258	656,438	101,972	3,946,487	17,545,733	－	17,545,733
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	61,745	70,389	41,427	22,281	－	5,400	201,243	△201,243	－
計	5,418,572	4,738,138	2,857,686	678,720	101,972	3,951,887	17,746,977	△201,243	17,545,733
セグメント利益又は損失（△）	△938,189	653,135	311,268	△7,929	22,887	1,509,484	1,550,657	△660,404	890,252

　（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△660,404千円には、セグメント間取引消去△166,957千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△493,447千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

　　　　② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　３．収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー 事業	投資再生事業	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	5,356,826 －	4,517,546 150,202	2,723,425 92,833	103,639 552,799	101,972 －	3,941,567 4,920	16,744,977 800,756	－ －	16,744,977 800,756
顧客との契約から生じる収益	5,356,826	4,667,748	2,816,258	656,438	101,972	3,946,487	17,545,733	－	17,545,733
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,356,826	4,667,748	2,816,258	656,438	101,972	3,946,487	17,545,733	－	17,545,733

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注②）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー 事業	投資再生事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	9,183,104	6,400,761	2,893,850	649,546	72,368	607,619	19,807,251	－	19,807,251
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	66,081	35,576	33,126	23,860	－	6,000	164,644	△164,644	－
計	9,249,186	6,436,338	2,926,976	673,406	72,368	613,619	19,971,896	△164,644	19,807,251
セグメント利益	983,232	1,058,039	301,455	28,093	4,849	81,542	2,457,213	△405,253	2,051,959

　（注）① セグメント利益の調整額△405,253千円には、セグメント間取引消去△139,309千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△265,943千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

　　　　② セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

　３．収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー 事業	投資再生事業	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	9,183,104 －	6,165,448 235,313	2,789,427 104,422	132,486 517,059	72,368 －	603,447 4,171	18,946,283 860,967	－ －	18,946,283 860,967
顧客との契約から生じる収益	9,183,104	6,400,761	2,893,850	649,546	72,368	607,619	19,807,251	－	19,807,251
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,183,104	6,400,761	2,893,850	649,546	72,368	607,619	19,807,251	－	19,807,251

４．報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント区分の変更)

　当第３四半期連結会計期間における事業譲渡により、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」の一部を「ゴルフ運営事業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分作成により作成したものを記載しております。

（金融商品関係）

　前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

１.共通支配下の取引等

（事業譲渡）

１.事業譲渡の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社の連結子会社であるリソル株式会社におけるゴルフ場の施設及びコース管理事業

(2)企業結合日

2023年12月１日

(3)企業結合の法的形式

リソル株式会社を譲渡会社、当社の連結子会社（孫会社）であるプリシアリゾートヨロン株式会社を譲受会社とする事業譲渡

(4)結合後企業の名称

リソルシード株式会社

(5)その他の取引の概要に関する事項

ゴルフ場の施設及びコース管理事業を事業譲渡会社から独立させることで、より専門的な管理体制を構築し、さらなる収益拡大とブランド価値向上を目指してまいります。また上記に伴い、事業譲受会社の名称を当事業譲受と同時に商号変更しております。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	91円61銭	335円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	508,901	1,862,427
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	508,901	1,862,427
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,555	5,555

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
リソルホールディングス株式会社
取締役会 御 中

赤坂有限責任監査法人 東京都港区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 勉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	清 水 谷 修

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリソルホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。