7014 名村造船所 四半期報告書－第125期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第125期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社名村造船所
【英訳名】	Namura Shipbuilding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 名 村 建 介
【本店の所在の場所】	大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】	(06)6543-3561
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区立売堀二丁目１番９号
【電話番号】	(06)6543-3561
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員経営業務本部長 向 周
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第124期第３四半期連結累計期間	第125期第３四半期連結累計期間	第124期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2023年４月１日至  2023年12月31日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(百万円)	92,945	96,955	124,080
経常利益	(百万円)	11,802	13,680	11,369
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	11,673	11,512	11,194
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	12,772	18,395	12,726
純資産額	(百万円)	49,981	67,666	49,964
総資産額	(百万円)	122,599	156,181	124,901
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	168.84	166.09	161.85
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	167.36	164.74	160.43
自己資本比率	(％)	40.6	43.1	39.8

回次		第124期第３四半期連結会計期間	第125期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日至  2022年12月31日	自  2023年10月１日至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	3.40	56.55

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更および新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	92,945	96,955	4,010	4.3%
営業利益	9,791	11,687	1,896	19.4%
経常利益	11,802	13,680	1,878	15.9%
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,673	11,512	△161	△1.4%

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は96,955百万円、営業利益は11,687百万円、経常利益は円安による為替差益（920百万円）を含め13,680百万円、税金等調整前四半期純利益は13,731百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11,512百万円で、法人税等の負担増（前年同期比2,061百万円増）により前第３四半期連結累計期間比で161百万円減少しております。

当第３四半期連結累計期間の為替レートは以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	差額
期末レート (第３四半期連結会計期間末)(注1)	132.70円/US$	141.83円/US$	9.13円 円安
売上高平均レート(第３四半期連結累計期間)(注2)	130.53円/US$	142.24円/US$	11.71円 円安
工事損失引当金適用レート(第３四半期連結会計期間末)(注3)	132.70円/US$	141.83円/US$	9.13円 円安

(注1)未入金かつ未予約のドル建売上高は当第３四半期連結会計期間末のレートでもって円換算しております。

 (注2)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。

(注3)工事損失引当金適用レートは、翌四半期連結累計期間以降に売上計上予定の未予約ドル貨を円換算する際に使用している社内レートで、期末レートと直近３か月の日次平均レートを比較して円高となる方のレートを採用することとしており、当第３四半期の決算では期末レートを採用しております。

＜セグメント別概況＞

当第３四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	売上高				営業利益(△は損失)
	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減額	増減率	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減額	増減率
新造船	71,548	74,176	2,628	3.7％	10,049	12,077	2,028	20.2％
修繕船	11,438	12,725	1,287	11.3％	660	1,094	434	65.8％
鉄構・機械	5,459	5,032	△427	△7.8％	146	△204	△350	－
その他	4,500	5,022	522	11.6％	372	434	62	16.5％
計	92,945	96,955	4,010	4.3％	11,227	13,401	2,174	19.4％
消去又は全社	－	－	－	－	△1,436	△1,714	△278	－
連結	92,945	96,955	4,010	4.3％	9,791	11,687	1,896	19.4％

〈新造船事業〉

当社および函館どつく株式会社における当連結累計期間の新造船建造事業は、船価の改善と原価の削減、円安の進行により売上高は74,176百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は12,077百万円(前年同期比20.2％増)となりました。前年同期の業績には決算期が当社と異なる海外子会社がその前の期に竣工時売船した新造船２隻の売上高（約100億円）やその利益（約13億円）、工事損失引当金の戻入益（約95億円）が含まれており、そのような特殊要因を除けば前年同期比で大幅な増収増益であります。製造原価の過半を占める資機材の国内価格の高騰が続き内外価格差が拡大していく中で、サプライチェーンの再編と国際化、合理化設計や生産管理の改善など、グループ一丸となった原価削減活動の効果が出てまいりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、地球環境に配慮したＬＰＧ燃料対応大型ＬＰＧ・アンモニア運搬船（ＶＬＧＣ）１隻やＬＮＧ燃料大型石炭専用船１隻など計８隻を完工し、大型撒積運搬船など計17隻を受注した結果、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は288,665百万円(前年同期比27.3％増)となりました。

〈修繕船事業〉

函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇や巡視船修繕工事の増加に加え、探査船などの特殊船、ＬＮＧ運搬船等の外航商船やＲＯＲＯ等の内航船、漁船などの修繕工事に戦略的に取り組み、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,725百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益は1,094百万円(前年同期比65.8％増)と増収増益になりました。

当第３四半期連結会計期間末の受注残高は6,848百万円(前年同期比29.1％減)であります。

〈鉄構・機械事業〉

舶用機械部門においては原材料費の高騰により低操業を余儀なくされ、鉄構橋梁部門においては昨年７月に発生させました橋桁落下事故により工事が大幅に遅延したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,032百万円(前年同期比7.8％減)となりました。

損益面は、舶用機械部門の低迷に加えて、鉄構橋梁部門において橋桁落下事故処理に伴う見込み費用約５億円を織り込んだことから、204百万円の営業損失(前年同期は146百万円の営業利益)となりました。

当第３四半期連結会計期間末の受注残高は7,996百万円(前年同期比1.1％減)でありますが、舶用機械部門においては新造船市場の好転に伴って今後の受注増が期待されます。

〈その他事業〉

当第３四半期連結累計期間の売上高は5,022百万円(前年同期比11.6％増)、営業利益は434百万円(前年同期比16.5％増)となりました。

当第３四半期連結会計期間末の受注残高は事業環境の好転により2,374百万円(前年同期比35.7％増)となりました。

(2) 財政状態の状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間末(2023年12月31日)	増減
総資産	124,901	156,181	31,280
負債	74,937	88,515	13,578
(内有利子負債)	(11,290)	(10,375)	(△915)
純資産	49,964	67,666	17,702
自己資本比率	39.8％	43.1％	3.3ポイント
有利子負債比率	22.7％	15.4％	△7.3ポイント

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、業績の好転や新造船の受注増による現預金、契約資産の増加、保有する投資有価証券の時価上昇等により前連結会計年度末に比べて31,280百万円増加して156,181百万円となりました。

負債は、新規受注案件の増加に伴う契約負債の増加により前連結会計年度末に比べて13,578百万円増加して88,515百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益11,512百万円を計上し、また、その他有価証券評価差額金が6,768百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べて17,702百万円増加して67,666百万円となり、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は3.3ポイント増の43.1％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額は476百万円となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	190,000,000
計	190,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	69,345,051	69,345,051	東京証券取引所(スタンダード市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	69,345,051	69,345,051	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年12月31日	－	69,345	－	8,189	－	26,914

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 8,600	普通株式	8,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	8,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	690,881	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	69,088,100
単元未満株式	普通株式	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	248,351
発行済株式総数	69,345,051	－	－
総株主の議決権	－	690,881	－

(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。

「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)㈱名村造船所	大阪市西区立売堀二丁目１番９号	8,600	－	8,600	0.01
計	－	8,600	－	8,600	0.01

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								29,456	41,235
		受取手形、売掛金及び契約資産								33,190	※２ 44,065
		商品及び製品								115	124
		仕掛品								3,513	4,583
		原材料及び貯蔵品								1,232	1,508
		その他								※１ 7,035	※１ 5,530
		流動資産合計								74,541	97,045
	固定資産
		有形固定資産								31,909	30,765
		無形固定資産								358	343
		投資その他の資産
			投資有価証券							17,257	27,112
			その他							※１ 836	※１ 916
			投資その他の資産合計							18,093	28,028
		固定資産合計								50,360	59,136
	資産合計									124,901	156,181
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								14,851	※２ 17,260
		電子記録債務								5,057	※２ 6,345
		短期借入金								3,554	3,676
		未払法人税等								383	1,875
		契約負債								25,152	31,660
		工事損失引当金								898	254
		保証工事引当金								388	361
		その他								5,284	※２ 5,680
		流動負債合計								55,567	67,111
	固定負債
		長期借入金								7,736	6,699
		その他の引当金								279	214
		退職給付に係る負債								5,830	6,029
		その他								5,525	8,462
		固定負債合計								19,370	21,404
	負債合計									74,937	88,515

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								8,168	8,189
		資本剰余金								33,934	26,956
		利益剰余金								△979	16,840
		自己株式								△5	△5
		株主資本合計								41,118	51,980
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8,070	14,838
		繰延ヘッジ損益								29	32
		為替換算調整勘定								770	851
		退職給付に係る調整累計額								△281	△324
		その他の包括利益累計額合計								8,588	15,397
	新株予約権									258	215
	非支配株主持分									－	74
	純資産合計									49,964	67,666
負債純資産合計										124,901	156,181

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
売上高										92,945	96,955
売上原価										79,217	80,774
売上総利益										13,728	16,181
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									1,418	1,582
	その他									2,519	2,912
	販売費及び一般管理費合計									3,937	4,494
営業利益										9,791	11,687
営業外収益
	受取利息									86	15
	受取配当金									1,536	1,318
	為替差益									－	920
	持分法による投資利益									889	14
	その他									407	91
	営業外収益合計									2,918	2,358
営業外費用
	支払利息									195	198
	為替差損									※１ 529	－
	その他									183	167
	営業外費用合計									907	365
経常利益										11,802	13,680
特別利益
	関係会社清算益									－	21
	投資有価証券売却益									34	－
	関係会社株式売却益									－	30
	特別利益合計									34	51
特別損失
	投資有価証券評価損									68	－
	特別損失合計									68	－
税金等調整前四半期純利益										11,768	13,731
法人税、住民税及び事業税										365	2,173
法人税等調整額										△271	△18
法人税等合計										94	2,155
四半期純利益										11,674	11,576
非支配株主に帰属する四半期純利益										1	64
親会社株主に帰属する四半期純利益										11,673	11,512

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										11,674	11,576
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									281	6,778
	繰延ヘッジ損益									397	3
	為替換算調整勘定									444	82
	退職給付に係る調整額									△44	△44
	持分法適用会社に対する持分相当額									20	0
	その他の包括利益合計									1,098	6,819
四半期包括利益										12,772	18,395
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									12,766	18,321
	非支配株主に係る四半期包括利益									6	74

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、連結子会社のグリーン アイランド マリタイム社およびブルー オーシャン ナビゲーション社の２社について、当社の保有する全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、ゴールデン バード シッピング社は清算結了により、連結の範囲から除外しております。

なお、グリーン アイランド マリタイム社およびブルー オーシャン ナビゲーション社の業績は第１四半期連結会計期間の末日まで計上しており、ゴールデン バード シッピング社の業績は第２四半期連結会計期間の末日まで計上しております。

(2)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、モーニング ダイダラス ナビゲーション社、アイボリーホワイト ナビゲーション社およびコバルトブルー ナビゲーション社の３社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2023年１月１日から2023年12月31日までの12か月間を連結しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
流動資産	61	百万円	66	百万円
投資その他の資産	26	百万円	24	百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)			当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
受取手形			－	3	百万円
電子記録債権			－	29	百万円
支払手形			－	466	百万円
電子記録債務			－	673	百万円
設備関係支払手形			－	5	百万円
設備関係電子記録債務			－	3	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  為替差損

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

 在外子会社の財務諸表の換算にあたっては収益および費用を期中平均レートにより換算しておりますが、当社の当該子会社向け売上高（在外子会社の仕入高）の換算は取引時レートを使用しているため、換算差額による為替差損益が発生しております。当期においては円安の進行により在外子会社における当社からの仕入高の円換算額が増加した結果、その差額1,468百万円の為替差損が発生したため、当期の為替差損は529百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年12月31日)
減価償却費	2,658	百万円	2,678	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	346	5.00	2023年３月31日	2023年６月27日	その他資本剰余金
2023年11月29日取締役会	普通株式	347	5.00	2023年９月30日	2023年12月18日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年６月23日開催の第124回定時株主総会決議により、資本準備金を7,005百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を6,654百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	新造船	修繕船	鉄構・機械	その他
売上高
外部顧客への売上高	71,548	11,438	5,459	4,500	92,945	－	92,945
セグメント間の内部  売上高又は振替高	－	－	－	324	324	△324	－
計	71,548	11,438	5,459	4,824	93,269	△324	92,945
セグメント利益	10,049	660	146	372	11,227	△1,436	9,791

(注) １  セグメント利益の調整額△1,436百万円には、セグメント間取引消去△５百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,431百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	新造船	修繕船	鉄構・機械	その他
売上高
外部顧客への売上高	74,176	12,725	5,032	5,022	96,955	－	96,955
セグメント間の内部  売上高又は振替高	－	－	－	374	374	△374	－
計	74,176	12,725	5,032	5,396	97,329	△374	96,955
セグメント利益又はセグメント損失(△)	12,077	1,094	△204	434	13,401	△1,714	11,687

(注) １  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,714百万円には、セグメント間取引消去△７百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,707百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
	新造船	修繕船	鉄構・機械	その他
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	57,502	7,131	3,401	1,648	69,682
一時点で移転される財又はサービス
	14,046	4,307	2,058	2,852	23,263
外部顧客への売上高	71,548	11,438	5,459	4,500	92,945

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
	新造船	修繕船	鉄構・機械	その他
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	74,176	6,770	2,752	2,144	85,842
一時点で移転される財又はサービス
	－	5,955	2,280	2,878	11,113
外部顧客への売上高	74,176	12,725	5,032	5,022	96,955

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	168円84銭	166円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	11,673	11,512
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	11,673	11,512
普通株式の期中平均株式数(千株)	69,139	69,313
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	167円36銭	164円74銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)	612	566
(うち新株予約権)(千株)	612	566
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２ 【その他】

第125期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                             　　  　 347百万円

②　１株当たりの金額 　　      　                        5.00円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　　　2023年12月18日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月13日

　株　式　会　社　名　村　造　船　所

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	岡 本 健 一 郎

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	須 藤 英 哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社名村造船所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名村造船所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。