4234 サンエー化研 四半期報告書－第115期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第115期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社サンエー化研
【英訳名】	Sun A.Kaken Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 櫻田 武志
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
【電話番号】	０３（３２４１）５７０１
【事務連絡者氏名】	経理部長 高部 丈昌
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
【電話番号】	０３（３２４１）５７０１
【事務連絡者氏名】	経理部長 高部 丈昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第114期 第３四半期連結 累計期間	第115期 第３四半期連結 累計期間	第114期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　４月１日 至2023年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	20,989,607	20,742,016	27,870,442
経常利益（△は損失）	（千円）	△95,418	46,194	△236,702
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）	（千円）	△88,265	307,441	△198,455
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△75,909	820,731	△79,400
純資産額	（千円）	20,599,415	21,020,788	20,479,156
総資産額	（千円）	35,878,304	36,851,712	35,611,473
１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）	（円）	△8.04	28.96	△18.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.8	54.4	54.8

回次		第114期 第３四半期連結 会計期間	第115期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
１株当たり四半期純利益（△は損失）	（円）	△6.39	28.35

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要が引き続き堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復が続いております。一方で物価高の影響を受けた国内の消費者マインドの悪化は実質購買力を低下させる要因ともなってきており、景気下振れの可能性もあることから、先行き不透明な状況となっております。

　そのような状況下、当社グループの業績概況といたしましては、機能性材料セグメントの受注減少に底打ち感がみられたことや、価格転嫁が進んだことから収益性は改善傾向にあります。しかしながら、高止まりしている原材料費をはじめとしたコストの高騰分全てを補うまでには至らず営業赤字となりました。

　2023年10月に遊休資産となっていた札幌工場跡地の売却を行い、固定資産売却益９億45百万円を特別利益に計上いたしました。一方で、当社を取り巻く事業環境及び今後の業績の見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を３億89百万円取崩し、法人税等調整額に計上いたしました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高207億42百万円(前年同期比1.2％減)、営業損失１億65百万円(前年同期は営業損失３億４百万円)、経常利益46百万円(前年同期は経常損失95百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億７百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメント別		売上高		構成比		前年同期比
軽包装材料		9,007百万円		43.4％		0.3％減
産業資材		7,322百万円		35.3％		0.9％減
機能性材料		4,142百万円		20.0％		4.1％減
その他		269百万円		1.3％		10.3％増
合計		20,742百万円		100.0％		1.2％減

（軽包装材料）

　食品価格の上昇から消費者の生活防衛意識が高まっており食品購買数量減少に繋がっております。この影響により当社グループの食品用包材の販売数量は減少しております。厳しい状況が続いておりますが、当社グループで進めている価格改定の効果が表れ食品用包材は増収となりました。

　一方、日用品等の包材においては大口取引先からの洗剤用パウチの受注が大幅に減少したことから、軽包装材料セグメントの売上高は微減となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は90億7百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

（産業資材）

　環境問題への意識の高まりから、梱包用テープを使用しない梱包形態が増加し梱包用テープの需要が減少しており国内テープメーカーの販売数量は減少しております。これにより紙・布へのラミネート製品は受注が減少し減収となっております。

　剥離紙は、中国の家電向け両面テープ用途の受注が伸びており増収となっておりますが、自動車関連用途向けや建材関連用途向けの販売数量は回復が遅れております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は73億22百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

（機能性材料）

　一部の液晶パネルメーカーで在庫消化が進み、光学用表面保護フィルムの受注に回復傾向が出てきております。車載用パネル向けの表面保護フィルムでも受注の増加がみられ受注減少に底打ち感がでてまいりましたが、上期の受注減少の影響が大きく響き減収となっております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41億42百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

b. 財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末と比べて12億40百万円増加いたしました。これは現金及び預金が12億67百万円増加、投資有価証券が７億２百万円増加等の増加要因や、売掛金が６億３百万円減少等の減少要因によるものであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末と比べて６億98百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が２億21百万円増加、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が７億94百万円増加等の増加要因や、長期借入金が３億53百万円減少等の減少要因によるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べて５億41百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金が５億３百万円増加等の増加要因によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億８百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2024年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,320,000	11,320,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	11,320,000	11,320,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	11,320,000	－	2,176,000	－	2,098,559

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	751,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,565,800	105,658	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		11,320,000	－	－
総株主の議決権		－	105,658	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社サンエー化研	東京都中央区 日本橋本町1-7-4	751,000	－	751,000	6.63
計	－	751,000	－	751,000	6.63

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,262,854	7,530,475
受取手形	1,092,684	※ 1,196,060
売掛金	6,125,436	5,521,517
電子記録債権	3,665,085	※ 3,862,862
商品及び製品	2,017,543	1,913,824
仕掛品	1,827,214	1,744,645
原材料及び貯蔵品	1,143,035	1,210,477
その他	301,891	250,752
貸倒引当金	△27,100	△20,263
流動資産合計	22,408,644	23,210,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,934,701	2,765,352
機械装置及び運搬具（純額）	1,020,309	907,792
土地	2,552,517	2,470,903
その他（純額）	328,028	431,341
有形固定資産合計	6,835,558	6,575,389
無形固定資産	40,118	32,848
投資その他の資産
投資有価証券	4,695,263	5,397,683
退職給付に係る資産	1,218,748	1,254,109
その他	413,139	381,328
投資その他の資産合計	6,327,151	7,033,120
固定資産合計	13,202,828	13,641,358
資産合計	35,611,473	36,851,712

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,167,197	※ 3,388,486
電子記録債務	3,753,727	※ 3,835,457
短期借入金	3,630,000	3,770,000
未払法人税等	32,530	76,094
契約負債	10,306	8,773
賞与引当金	474,318	221,564
役員賞与引当金	6,949	－
その他	1,625,467	※ 1,640,270
流動負債合計	12,700,497	12,940,645
固定負債
長期借入金	883,696	530,464
役員退職慰労引当金	107,360	126,329
退職給付に係る負債	831,882	837,038
資産除去債務	132,383	132,756
その他	476,497	1,263,689
固定負債合計	2,431,820	2,890,279
負債合計	15,132,317	15,830,924
純資産の部
株主資本
資本金	2,176,000	2,176,000
資本剰余金	2,238,591	2,238,591
利益剰余金	13,558,021	13,673,857
自己株式	△232,809	△320,303
株主資本合計	17,739,803	17,768,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,647,211	2,150,716
為替換算調整勘定	1,664	9,241
退職給付に係る調整累計額	139,612	122,760
その他の包括利益累計額合計	1,788,489	2,282,718
非支配株主持分	950,863	969,924
純資産合計	20,479,156	21,020,788
負債純資産合計	35,611,473	36,851,712

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	20,989,607	20,742,016
売上原価	19,009,145	18,620,548
売上総利益	1,980,461	2,121,468
販売費及び一般管理費	2,284,950	2,286,985
営業損失（△）	△304,489	△165,516
営業外収益
受取利息	59	42
受取配当金	138,477	141,161
作業くず売却益	20,947	22,092
クレーム収入	12,479	14,484
為替差益	37,096	36,964
その他	25,666	23,901
営業外収益合計	234,726	238,646
営業外費用
支払利息	21,586	20,946
その他	4,070	5,989
営業外費用合計	25,656	26,936
経常利益又は経常損失（△）	△95,418	46,194
特別利益
固定資産売却益	※ 1,497	※ 945,489
投資有価証券売却益	6,414	21,723
特別利益合計	7,912	967,212
特別損失
投資有価証券評価損	－	3,274
災害による損失	58,521	－
特別損失合計	58,521	3,274
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△146,028	1,010,132
法人税、住民税及び事業税	13,824	94,274
法人税等調整額	△60,599	592,913
法人税等合計	△46,775	687,187
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△99,253	322,944
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,987	15,503
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△88,265	307,441

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△99,253	322,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,974	507,062
為替換算調整勘定	14,738	7,576
退職給付に係る調整額	△13,369	△16,852
その他の包括利益合計	23,343	497,786
四半期包括利益	△75,909	820,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△63,314	801,670
非支配株主に係る四半期包括利益	△12,594	19,060

【注記事項】

（追加情報）

（固定資産の譲渡）

　当社は、下記の通り、2023年９月28日に固定資産の譲渡契約を締結し、同年10月16日に固定資産の譲渡を実行いたしました。

当該事象の内容

①譲渡の理由

　経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、当社が所有する固定資産を譲渡するものであります。

②譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡益	現況
土地（札幌工場跡地）22,846.79㎡ 北海道札幌市清田区美しが丘一条十丁目 452番３、452番29、288番１	945,489千円	遊休

※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる諸費用等を控除した金額です。

※譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。

③譲渡先の概要

名称	株式会社土屋ホーム不動産
所在地	北海道札幌市北区北九条西三丁目7番地
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 所 哲三
事業内容	不動産業
資本金	300百万円
設立年月日	2008年６月13日
直前事業年度の純資産及び 総資産	純資産：1,168百万円 総資産：2,979百万円
大株主及び持株比率	株式会社土屋ホールディングス（持株比率：100％）
上場会社と当該法人の関係	当社グループとの間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。

④譲渡の日程

譲渡契約締結日　2023年９月28日

物件引渡しの日　2023年10月16日

⑤当該事象の損益に与える影響額

　当該事象により、2024年３月期第３四半期の個別決算及び連結決算において、945,489千円を固定資産売却益として特別利益に計上いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務

　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	40,724千円
電子記録債権	－	278,074
支払手形	－	16,136
電子記録債務	－	650,209
営業外電子記録債務 （流動負債の「その他」）	－	32,067

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
土地	1,497千円	945,489千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	553,110千円	514,872千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	126,208	11.5	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	126,208	11.5	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額11.5円のうち2.5円は創立80周年記念配当であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	96,484	9.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年10月27日 取締役会	普通株式	95,120	9.0	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
売上高	9,035,280	7,390,867	4,319,395	20,745,543	244,063	20,989,607
セグメント利益又は損失（△）	176,538	△286,576	△222,921	△332,959	28,470	△304,489

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
売上高	9,007,447	7,322,874	4,142,599	20,472,921	269,095	20,742,016
セグメント利益又は損失（△）	168,094	△205,650	△141,795	△179,351	13,834	△165,516

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
食品用包材	4,443,699	－	－	4,443,699	－	4,443,699
医薬品・医療用包材	1,441,276	－	－	1,441,276	－	1,441,276
日用品等の包材	3,150,304	－	－	3,150,304	－	3,150,304
紙・布へのラミネート製品	－	3,270,111	－	3,270,111	－	3,270,111
剥離紙	－	4,120,756	－	4,120,756	－	4,120,756
オレフィン系粘着加工品	－	－	1,899,217	1,899,217	－	1,899,217
その他の粘着加工品	－	－	2,420,178	2,420,178	－	2,420,178
その他	－	－	－	－	244,063	244,063
顧客との契約から生じる収益	9,035,280	7,390,867	4,319,395	20,745,543	244,063	20,989,607
外部顧客への売上高	9,035,280	7,390,867	4,319,395	20,745,543	244,063	20,989,607

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
食品用包材	4,670,411	－	－	4,670,411	－	4,670,411
医薬品・医療用包材	1,463,268	－	－	1,463,268	－	1,463,268
日用品等の包材	2,873,766	－	－	2,873,766	－	2,873,766
紙・布へのラミネート製品	－	2,972,830	－	2,972,830	－	2,972,830
剥離紙	－	4,350,044	－	4,350,044	－	4,350,044
オレフィン系粘着加工品	－	－	2,065,702	2,065,702	－	2,065,702
その他の粘着加工品	－	－	2,076,896	2,076,896	－	2,076,896
その他	－	－	－	－	269,095	269,095
顧客との契約から生じる収益	9,007,447	7,322,874	4,142,599	20,472,921	269,095	20,742,016
外部顧客への売上高	9,007,447	7,322,874	4,142,599	20,472,921	269,095	20,742,016

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益（△は損失）	△8円04銭	28円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（△は損失）（千円）	△88,265	307,441
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（△は損失）（千円）	△88,265	307,441
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,974	10,613

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	95,120千円
（ロ）１株当たりの金額	９円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年12月５日

（注）2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

株 式 会 社 サ ン エ ー 化 研
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 泰 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	歌 健 至

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。