7733 オリンパス 四半期報告書－第156期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第156期(2024年３月期)第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	オリンパス株式会社
【英訳名】	OLYMPUS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役 代表執行役 社長兼CEO シュテファン・カウフマン
【本店の所在の場所】	東京都八王子市石川町2951番地
【電話番号】	東京3340局2111番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部門バイスプレジデント 青柳 隆之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿２丁目３番１号 新宿モノリス
【電話番号】	東京3340局2111番(代表)
【事務連絡者氏名】	IR部門バイスプレジデント 櫻井 隆明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第155期 第３四半期連結 累計期間	第156期 第３四半期連結 累計期間	第155期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日	自2023年 ４月１日 至2023年 12月31日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（百万円）	641,545	675,714	881,923
（第３四半期連結会計期間）		(224,485)	(239,070)
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	139,370	33,018	182,294
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	108,217	235,212	143,432
（第３四半期連結会計期間）		(41,381)	(18,916)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	144,412	271,045	196,481
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	604,468	749,882	640,085
総資産額	（百万円）	1,392,608	1,468,078	1,508,701
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	85.12	191.59	113.22
（第３四半期連結会計期間）		(32.64)	(15.84)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	85.04	191.15	113.08
親会社所有者帰属持分比率	（％）	43.4	51.1	42.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	54,943	△12,861	98,490
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△37,860	391,445	△58,414
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△112,434	△240,785	△143,178
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	211,323	348,572	205,512

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．前第２四半期連結会計期間より、科学事業を非継続事業に分類しております。この結果、上記指標の売上高及び税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。

４．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る取得資産及び引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正しています。これに伴い、前連結会計年度(第155期)の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記19.企業結合（暫定的な金額の修正）」をご参照ください。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

　当第３四半期連結累計期間において、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66に対して、当社の完全子会社である株式会社エビデントの全株式を譲渡完了しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　前第２四半期連結会計期間において、当社は、Bain Capital Private Equity, LP（そのグループを含み、以下「ベインキャピタル」）が投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間で科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前第２四半期連結会計期間より、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。なお、売上高、営業利益、税引前四半期利益、継続事業からの四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しています。

　また、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セグメントとしておりましたが、前第２四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の３区分に変更しています。

　なお、上記の株式譲渡契約に基づき、当社から吸収分割により当社の科学事業を承継した当社の連結子会社である株式会社エビデント（以下、エビデント）の全株式については、2023年４月３日に譲渡を完了しました。

業績全般に関する動向

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが継続しましたが、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響は、景気下振れのリスクとなっており、中東地域をめぐる情勢による影響も注視する必要があります。また、ウクライナにおける戦争や世界的なインフレもあり、原材料価格の上昇や、サプライチェーンの制約による影響が発生しました。わが国経済においても、景気は緩やかに持ち直している一方で、為替の変動や世界経済と同様に原材料価格の上昇、サプライチェーンの制約による影響が発生し、足元では令和６年能登半島地震による影響も注視する必要があります。

　こうした環境下にあるものの、当社グループは、2023年５月に公表した経営戦略に沿って、「患者さんの安全と持続可能性」「成長のためのイノベーション」「生産性の向上」という３つの優先事項のもと、グローバル・メドテックカンパニーへの変革に向けて引き続き取り組んでいます。

業績の状況

以下(1)から(9)は継続事業の業績を、(10)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。

（単位：百万円）

	前第３四半期累計	当第３四半期累計	増減額	増減率
(1)売上高	641,545	675,714	34,169	5.3％
(2)売上原価	207,821	224,281	16,460	7.9％
(3)販売費及び一般管理費	306,085	340,907	34,822	11.4％
(4)持分法による投資損益/ その他の収益/その他の費用	14,933	△71,491	△86,424	－
(5)営業利益	142,572	39,035	△103,537	△72.6％
(6)金融損益	△3,202	△6,017	△2,815	－
(7)税引前四半期利益	139,370	33,018	△106,352	△76.3％
(8)法人所得税費用	33,751	25,529	△8,222	△24.4％
(9)継続事業からの四半期利益	105,619	7,489	△98,130	△92.9％
(10)親会社の所有者に帰属する四半期利益	108,217	235,212	126,995	117.4％
為替レート(円/米ドル)	136.51	143.29	6.78	－
為替レート(円/ユーロ)	140.59	155.29	14.70	－
為替レート(円/人民元)	19.88	19.98	0.10	－

(1)売上高

　前年同期比341億69百万円増収の6,757億14百万円となりました。内視鏡事業、治療機器事業、その他事業の全ての事業で増収となりました。詳細は下段の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。

(2)売上原価

　前年同期比164億60百万円増加の2,242億81百万円となりました。売上原価率は、内視鏡事業で小腸内視鏡システムの自主回収に伴う費用約42億円を引当計上したことにより、33.2％と前年同期比0.8ポイント悪化しました。

(3)販売費及び一般管理費

　前年同期比348億22百万円増加の3,409億７百万円となりました。主な要因は、効率性向上などを目的とした各種プロジェクト関連費用の増加や、将来の成長や品質保証・法規制対応をはじめとする事業運営基盤強化などに伴う人件費の増加です。

(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用

　持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で714億91百万円の費用となり、前年同期比で損益は864億24百万円悪化しました。その他の収益に関して、前期は、固定資産売却益約164億円、Medi-Tate Ltd.の買収対価の一部である条件付対価の公正価値の変動により、取得時の買収対価が修正され、約13億円を計上していましたが、当期は、「その他事業」に含まれていたコラーゲン事業等の譲渡益約11億円を計上しており、前年同期比で、185億77百万円減少しました。一方、その他の費用に関して、前期は、「Transform Olympus」を推進するための関連費用約22億円を計上していましたが、当期は、Veran Medical Technologies, Inc.の電磁ナビゲーションシステム等の製造・販売終了に関する損失約508億円や、総合的な品質変革プログラム Elevateに係る費用約170億円、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用約20億円、治療機器事業における開発資産の減損損失約14億円を計上しており、前年同期比で670億３百万円増加しました。

(5)営業利益

　上記の要因により、前年同期比1,035億37百万円減益の390億35百万円となりました。

(6)金融損益

　金融収益と金融費用を合わせた金融損益は60億17百万円の損失となり、前年同期比で28億15百万円悪化しました。損益の悪化は、主として各通貨に対して円安が進行したことにより為替差損が拡大したことによるものです。

(7)税引前四半期利益

　上記の要因により、前年同期比で1,063億52百万円減少し330億18百万円となりました。

(8)法人所得税費用

　税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期比で82億22百万円減少し255億29百万円となりました。

(9)継続事業からの四半期利益

　税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期比で981億30百万円減少し74億89百万円となりました。

(10)親会社の所有者に帰属する四半期利益

　当第３四半期連結累計期間に非継続事業において科学事業の譲渡益約3,490億円を計上したことにより、前年同期比で1,269億95百万円増加となる2,352億12百万円となりました。

(為替影響)

　為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝143.29円(前年同期は、136.51円)、１ユーロ＝155.29円(前年同期は、140.59円)、１人民元＝19.98円(前年同期は、19.88円)となり、売上高では前年同期比289億19百万円の増収要因、営業利益では前年同期比68億69百万円の増益要因となりました。

セグメント別の動向に関する分析

[内視鏡事業]

（単位：百万円）

	前第３四半期累計	当第３四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	398,990	419,316	20,326	5.1%
営業損益	110,703	83,580	△27,123	△24.5%

　内視鏡事業の連結売上高は、4,193億16百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は、835億80百万円（前年同期比24.5％減）となりました。

　消化器内視鏡領域では、消化器内視鏡システム「EVIS X1」を発売した北米が好調に推移した一方、前年同期にロシアなどで大型案件による押上げ効果のあった欧州や、反腐敗運動の影響を受けた中国で売上が減少し、前年同期並みとなりました。

　外科内視鏡領域では、外科内視鏡システム「VISERA ELITEⅢ」を発売した欧州やアジア・オセアニアの売上が増加した結果、前年同期比プラス成長となりました。

　医療サービス領域では、保守サービスを含む既存のサービス契約の安定的な売上に加えて、新規契約の増加もあり、全ての地域で前年同期比プラス成長となりました。

　内視鏡事業の営業損益は、増収による売上利益の増加があったものの、小腸内視鏡システムの自主回収に伴う費用約42億円を引当計上したことに加え、将来の成長や品質保証・法規制対応をはじめとする事業運営基盤強化などに伴う人件費の増加や、品質保証・法規制対応などの各種プロジェクト関連費用の増加、総合的な品質変革プログラム Elevateに係る費用約108億円をその他の費用として計上したこともあり、減益となりました。

[治療機器事業]

（単位：百万円）

	前第３四半期累計	当第３四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	233,942	247,226	13,284	5.7%
営業損益	48,116	△16,176	△64,292	－

　治療機器事業の連結売上高は、2,472億26百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失は、161億76百万円（前年同期は、481億16百万円の営業利益）となりました。

　消化器科処置具領域では、北米や欧州を中心にプラス成長となり、前年同期比増収となりました。また、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）用の製品群、病変の切除に使用されるESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）、EMR（内視鏡的粘膜切除術）用の製品群、スクリーニング検査における組織採取に用いられる生検鉗子等のサンプリングの売上が増加しました。

　泌尿器科領域では、欧州やアジア・オセアニアを中心にプラス成長となり、為替の円安効果もあって前年同期比増収となりました。また、BPH（前立腺肥大症）用の切除用電極等も売上の増加に貢献しました。

　呼吸器科領域では、北米や欧州を中心にプラス成長となり、為替の円安効果もあって前年同期比増収となりました。EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で主に使われる処置具で売上が増加しました。

　その他の治療領域では、日本で他社製品の取り扱い終了前に需要が増加し、為替の円安効果もあり前年同期比増収となりました。

　治療機器事業の営業損益は、増収による売上利益の増加があったものの、品質保証・法規制対応などの各種プロジェクト関連費用の増加や、将来の成長や品質保証・法規制対応をはじめとする事業運営基盤強化などに伴う人件費の増加に加え、Veran Medical Technologies, Inc.の電磁ナビゲーションシステム等の製造・販売終了に関する損失約508億円や、総合的な品質変革プログラム Elevateに係る費用約62億円、治療機器事業における開発資産の減損損失約14億円をその他の費用として計上したこともあり、減益となりました。

[その他事業]

（単位：百万円）

	前第３四半期累計	当第３四半期累計	増減額	前年同期比
売上高	8,613	9,172	559	6.5%
営業損益	△917	971	1,888	－

　その他事業では、人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動に取り組んでいます。

　その他事業の連結売上高は、91億72百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は、９億71百万円（前年同期は、９億17百万円の営業損失）となりました。

　売上高は、第１四半期連結会計期間にオリンパステルモバイオマテリアル株式会社において、コラーゲン事業の譲渡前に需要の増加があり、増収となりました。その他事業の営業損益は、コラーゲン事業等の譲渡益約11億円をその他の収益として計上したこともあり、改善しました。

（２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間において、2022年12月に買収したOdin Medical Ltd.の取得資産と引受負債の公正価値を修正したことにより、前連結会計年度末の連結財政状態計算書を遡及修正しています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記19.企業結合(暫定的な金額の修正)」をご参照ください。

[資産]

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から406億23百万円減少し、１兆4,680億78百万円となりました。流動資産では、科学事業の譲渡対価の受領を主因に現金及び現金同等物が1,792億43百万円増加、棚卸資産が235億23百万円増加、自己株式取得のための預託金を主因にその他の金融資産が174億23百万円増加、科学事業の譲渡益等に対する未収法人所得税が151億３百万円増加の一方で、科学事業の譲渡完了に伴い売却目的で保有する資産が1,696億21百万円減少しています。非流動資産では、為替の影響により有形固定資産が106億86百万円増加の一方で、科学事業の譲渡益等に対する繰延税金資産が970億48百万円減少し、また、Veran Medical Technologies, Inc.の減損を主因に無形資産が175億35百万円減少しています。

[負債]

　負債合計は、前連結会計年度末から1,492億71百万円減少し、7,181億96百万円となりました。科学事業の譲渡益等に対する未払法人所得税が734億26百万円減少、科学事業の譲渡完了に伴い売却目的で保有する資産に直接関連する負債が432億53百万円減少、また、社債及び借入金が353億78百万円減少しています。

[資本]

　資本合計は、前連結会計年度末から1,086億48百万円増加し、7,498億82百万円となりました。自己株式の取得1,416億50百万円、剰余金の配当202億40百万円を行った一方で、科学事業の譲渡益等、親会社の所有者に帰属する四半期利益を2,352億12百万円計上したこと、また在外営業活動体の換算差額を中心にその他の資本の構成要素が390億37百万円増加したことが主な要因です。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の42.4％から51.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,430億60百万円増加し、3,485億72百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、128億61百万円の減少（前第３四半期連結累計期間は549億43百万円の増加）となりました。減価償却費及び償却費の調整491億35百万円、減損損失の調整428億５百万円、税引前四半期利益330億18百万円、営業債権及びその他の債権の減少135億23百万円等の増加要因はあったものの、法人所得税の支払1,378億13百万円、棚卸資産の増加209億56百万円等により減少しています。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、3,914億45百万円の増加（前第３四半期連結累計期間は378億60百万円の減少）となりました。生産設備等、有形固定資産の取得に伴う支出344億８百万円、無形資産の取得による支出114億25百万円があったものの、科学事業の譲渡対価として3,790億91百万円を受領したこと、またエビデント等に対する貸付金529億31百万円を回収したことが主な要因です。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

　当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,407億85百万円の減少（前第３四半期連結累計期間は1,124億34百万円の減少）となりました。自己株式の取得のための支出及び預託金の支払1,600億円や長期 借入金の返済による支出400億円、配当金の支払202億40百万円が主な要因です。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、609億65百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。

（協業契約）

契約会社名	相手先	国名	契約内容
オリンパス㈱	1. ソニー㈱ 2. ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱	日本	次世代内視鏡システムの製品開発における協業の実施

　当第３四半期連結会計期間において、終了した重要な契約は以下のとおりです。

（提携契約）

契約会社名	相手先	国名	契約内容	契約期間
オリンパス㈱	テルモ㈱	日本	医療機器分野における開発・販売の提携	2001年４月25日より１年、但し毎年自動延長

（注）当社とテルモ株式会社は、2023年10月30日付で、上記提携契約を個別契約に移行することに合意しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000,000
計	4,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,266,178,700	1,266,178,700	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	1,266,178,700	1,266,178,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	1,266,178,700	―	124,643	―	91,063

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	44,638,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,221,326,400	12,213,264	－
単元未満株式	普通株式	213,600	－	－
発行済株式総数		1,266,178,700	－	－
総株主の議決権		－	12,213,264	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）含まれています。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） オリンパス㈱	東京都八王子市石川町2951番地	44,638,700	-	44,638,700	3.53
計	－	44,638,700	-	44,638,700	3.53

（注）１　2023年５月12日開催の取締役会において、取得株式数を当社普通株式55,000,000株（上限）、取得総額を100,000百万円（上限）、取得期間を2023年５月15日から2024年１月31日までとする当社株式の取得を決議しました。

なお、同決議に基づき、2023年10月１日から2023年11月6日まで（約定ベース）に、合計18,471,000株の当社株式を取得しました。

２　2023年11月９日開催の取締役会において、取得株式数を当社普通株式53,000,000株（上限）、取得総額を80,000百万円（上限）、取得期間を2023年11月10日から2024年３月31日までとする当社株式の取得を決議しました。

なお、同決議に基づき、2023年12月末日時点（約定ベース）において、合計19,625,600株の当社株式を取得しました。

３　上記当社株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は82,735,615株となっています。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2023年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6,17	169,329	348,572
営業債権及びその他の債権	17	174,672	165,268
その他の金融資産	17	11,360	28,783
棚卸資産		162,994	186,517
未収法人所得税		15,960	31,063
その他の流動資産		22,421	27,937
小計		556,736	788,140
売却目的で保有する資産	7	169,621	－
流動資産合計		726,357	788,140
非流動資産
有形固定資産	8	238,731	249,417
のれん	8,19	181,324	172,816
無形資産	8,19	116,757	99,222
退職給付に係る資産		27,028	28,370
持分法で会計処理されている投資		1,010	466
営業債権及びその他の債権	17	36,980	39,956
その他の金融資産	17	21,476	28,646
繰延税金資産		156,543	59,495
その他の非流動資産		2,495	1,550
非流動資産合計		782,344	679,938
資産合計		1,508,701	1,468,078

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	17	62,919	58,376
社債及び借入金	10,17	49,970	79,961
その他の金融負債	17	23,235	27,903
未払法人所得税		99,567	26,141
引当金	9	19,111	23,336
その他の流動負債		163,837	164,238
小計		418,639	379,955
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	7	43,253	－
流動負債合計		461,892	379,955
非流動負債
社債及び借入金	10,17	290,087	224,718
その他の金融負債	17	61,668	59,578
退職給付に係る負債		20,416	18,730
引当金		2,912	2,392
繰延税金負債	19	12,298	14,235
その他の非流動負債		18,194	18,588
非流動負債合計		405,575	338,241
負債合計		867,467	718,196
資本
資本金		124,643	124,643
資本剰余金	11	92,150	91,405
自己株式	11	△28,086	△168,482
その他の資本の構成要素		77,280	116,317
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素		3,034	－
利益剰余金		371,064	585,999
親会社の所有者に帰属する持分合計		640,085	749,882
非支配持分	11	1,149	－
資本合計		641,234	749,882
負債及び資本合計		1,508,701	1,468,078

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
継続事業
売上高	5,13	641,545	675,714
売上原価	9	207,821	224,281
売上総利益		433,724	451,433
販売費及び一般管理費		306,085	340,907
持分法による投資損益		490	△354
その他の収益	14,16,19	21,911	3,334
その他の費用	8,14	7,468	74,471
営業利益	5	142,572	39,035
金融収益		2,983	1,876
金融費用	19	6,185	7,893
税引前四半期利益		139,370	33,018
法人所得税費用		33,751	25,529
継続事業からの当期利益		105,619	7,489
非継続事業
非継続事業からの四半期利益	18	2,750	228,086
四半期利益		108,369	235,575
四半期利益の帰属
親会社の所有者		108,217	235,212
非支配持分		152	363
四半期利益		108,369	235,575
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	15	82.96	5.80
非継続事業	15	2.16	185.79
基本的１株当たり四半期利益	15	85.12	191.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業	15	82.88	5.79
非継続事業	15	2.16	185.36
希薄化後１株当たり四半期利益	15	85.04	191.15

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
継続事業
売上高		224,485	239,070
売上原価		68,287	76,074
売上総利益		156,198	162,996
販売費及び一般管理費		107,550	119,274
持分法による投資損益		119	△120
その他の収益		2,542	785
その他の費用		2,340	10,141
営業利益		48,969	34,246
金融収益		1,219	629
金融費用		139	899
税引前四半期利益		50,049	33,976
法人所得税費用		13,956	14,997
継続事業からの四半期利益		36,093	18,979
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△は損失）		5,336	△63
四半期利益		41,429	18,916
四半期利益の帰属
親会社の所有者		41,381	18,916
非支配持分		48	－
四半期利益		41,429	18,916
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	15	28.43	15.89
非継続事業	15	4.21	△0.05
基本的１株当たり四半期利益	15	32.64	15.84
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	15	28.40	15.86
非継続事業	15	4.20	△0.05
希薄化後１株当たり四半期利益	15	32.60	15.81

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
四半期利益		108,369	235,575
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△129	△42
確定給付制度の再測定		141	△171
純損益に振り替えられることのない項目合計		12	△213
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	19	37,787	35,681
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,604	365
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		36,183	36,046
その他の包括利益合計		36,195	35,833
四半期包括利益		144,564	271,408
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		144,412	271,045
非支配持分		152	363
四半期包括利益		144,564	271,408

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
四半期利益		41,429	18,916
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△76	△96
確定給付制度の再測定		51	90
純損益に振り替えられることのない項目合計		△25	△6
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△48,257	△20,782
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,149	1,529
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△47,108	△19,253
その他の包括利益合計		△47,133	△19,259
四半期包括利益		△5,704	△343
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△5,752	△343
非支配持分		48	－
四半期包括利益		△5,704	△343

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

									（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	利益 剰余金	合計
2022年４月１日　残高		124,643	91,239	△45,589	34,818	－	305,057	510,168	1,194	511,362
四半期利益							108,217	108,217	152	108,369
その他の包括利益					36,195			36,195		36,195
四半期包括利益		－	－	－	36,195	－	108,217	144,412	152	144,564
自己株式の取得	11			△33,237				△33,237		△33,237
自己株式の処分			△100	100				0		0
自己株式の消却	11		△23,271	23,271				－		－
剰余金の配当	12						△17,822	△17,822	△226	△18,048
利益剰余金から 資本剰余金への振替額	11		23,252				△23,252	－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額					△374		374	－		－
株式報酬取引	11		783	164				947		947
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替					△2,427	2,427		－		－
所有者との取引額等合計		－	664	△9,702	△2,801	2,427	△40,700	△50,112	△226	△50,338
2022年12月31日　残高		124,643	91,903	△55,291	68,212	2,427	372,574	604,468	1,120	605,588

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

									（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	利益 剰余金	合計
2023年４月１日　残高		124,643	92,150	△28,086	77,280	3,034	371,064	640,085	1,149	641,234
四半期利益							235,212	235,212	363	235,575
その他の包括利益					38,867	△3,034		35,833		35,833
四半期包括利益		－	－	－	38,867	△3,034	235,212	271,045	363	271,408
自己株式の取得	11			△141,650				△141,650		△141,650
自己株式の処分			△23	23				0		0
剰余金の配当	12						△20,057	△20,057	△183	△20,240
利益剰余金から 資本剰余金への振替額			50				△50	－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額					170		△170	－		－
株式報酬取引	11		820	1,231				2,051		2,051
非支配持分との 資本取引	11		△1,592					△1,592	△1,329	△2,921
所有者との取引額等合計		－	△745	△140,396	170	－	△20,277	△161,248	△1,512	△162,760
2023年12月31日　残高		124,643	91,405	△168,482	116,317	－	585,999	749,882	－	749,882

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		139,370	33,018
非継続事業からの税引前利益	18	1,934	348,114
減価償却費及び償却費		52,313	49,135
減損損失	8,14	1,311	42,805
受取利息及び受取配当金		△2,870	△1,735
支払利息		4,533	4,220
固定資産除売却損益（△は益）	14	△15,834	187
持分法による投資損益（△は益）		△490	354
科学事業の譲渡益	16,18	－	△349,030
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		2,853	13,523
棚卸資産の増減額（△は増加）		△31,354	△20,956
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△2,830	△6,049
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△1,500	△2,208
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		1,156	△626
引当金の増減額（△は減少）	9	△2,333	2,378
その他		△9,577	13,793
小計		136,682	126,923
利息の受取額		2,840	1,732
配当金の受取額		30	3
利息の支払額		△4,070	△3,706
法人所得税の支払額		△80,539	△137,813
営業活動によるキャッシュ・フロー		54,943	△12,861

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△2,137	－
有形固定資産の取得による支出		△33,953	△34,408
有形固定資産の売却による収入		19,840	1,181
無形資産の取得による支出		△15,234	△11,425
投資有価証券の取得による支出		△3,583	△15
科学事業の譲渡による収入	16,18	－	379,091
コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡による収入	16	－	1,656
子会社の取得による支出		△3,909	－
子会社の売却による収入	16	－	4,429
貸付金の回収による収入	18	843	52,931
条件付対価の決済による支出		△580	△1,946
その他		853	△49
投資活動によるキャッシュ・フロー		△37,860	391,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		△81	△3
リース負債の返済による支出		△14,938	△14,887
長期借入金の返済による支出		－	△40,000
配当金の支払額	12	△17,822	△20,057
非支配持分への配当金の支払額		△226	△183
自己株式の取得による支出	11	△33,237	△141,650
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	11	△6,762	△18,350
社債の償還による支出	10	△40,000	－
非支配持分からの子会社持分取得による支出	11	－	△2,921
その他		632	△2,734
財務活動によるキャッシュ・フロー		△112,434	△240,785
現金及び現金同等物に係る換算差額		4,102	5,261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△91,249	143,060
現金及び現金同等物の期首残高		302,572	205,512
現金及び現金同等物の四半期末残高	6	211,323	348,572

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。

　当社グループは、主に内視鏡、治療機器、及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内容は注記「５．事業セグメント」に記載のとおりです。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　なお、本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に取締役代表執行役社長兼CEOシュテファン・カウフマン及び執行役CFO武田睦史によって承認されています。

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(3）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,266百万円は、「減損損失」1,311百万円、「その他」△9,577百万円として組み替えています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」及び「条件付対価の決済による支出」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,116百万円は、「貸付金の回収による収入」843百万円、「条件付対価の決済による支出」△580百万円及び「その他」853百万円として組み替えています。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。

　当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セ

グメントとしていましたが、前第２四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事

業」の３区分を報告セグメントとすることに変更しています。この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業を非継続事業に分類したことによるものです。

　なお、非継続事業の概要については、注記「18．非継続事業」に記載のとおりですが、科学事業を行っているエビデント株式の譲渡は、2023年４月３日に完了しています。

　なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
内視鏡事業		消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス
治療機器事業		消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品
その他事業		生体材料、整形外科用器具

(2）報告セグメントの収益及び業績

　当社グループの報告セグメントにおける収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注２，３）	要約四半期連結財務諸表計上額
	内視鏡	治療機器	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	398,990	233,942	8,613	641,545	－	641,545
セグメント間の売上高（注１）	－	－	211	211	△211	－
売上高計	398,990	233,942	8,824	641,756	△211	641,545
営業利益（又は損失）	110,703	48,116	△917	157,902	△15,330	142,572
金融収益						2,983
金融費用						6,185
税引前四半期利益						139,370
その他の項目
持分法による投資損益	490	－	－	490	－	490
減価償却費及び償却費	29,271	14,513	887	44,671	4,436	49,107
減損損失	907	401	3	1,311	－	1,311

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

（注３）　営業利益（又は損失）の調整額には、報告セグメントに帰属しない当社における固定資産売却益16,395百万円が含まれています。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注２）	要約四半期連結財務諸表計上額
	内視鏡	治療機器	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	419,316	247,226	9,172	675,714	－	675,714
セグメント間の売上高（注１）	－	－	104	104	△104	－
売上高計	419,316	247,226	9,276	675,818	△104	675,714
営業利益（又は損失）	83,580	△16,176	971	68,375	△29,340	39,035
金融収益						1,876
金融費用						7,893
税引前四半期利益						33,018
その他の項目
持分法による投資損益	△346	△8	－	△354	－	△354
減価償却費及び償却費	30,898	13,581	728	45,207	3,928	49,135
減損損失（△は戻し入れ）（注３）	138	42,671	－	42,809	△4	42,805

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

（注３）　治療機器事業の営業損失には、Veran Medical Technologies, Inc.製品の製造・販売終了に伴い発生した損失50,830百万円が含まれていますが、詳細については、注記「14．その他の収益及びその他の費用」をご覧ください。また、当該損失のうち、減損損失は41,314百万円になります。詳細については、注記「８．非金融資産の減損」に記載のとおりです。

６．現金及び現金同等物

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	175,748	348,572
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物	35,575	－
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高	211,323	348,572

７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

　前連結会計年度において売却目的保有に分類していた科学事業に関する資産および負債、コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に関する資産および負債は、それぞれ当第３四半期連結累計期間において売却手続きが完了しています。

（科学事業の譲渡）

　当社の連結子会社であった株式会社エビデントの全株式を2023年４月３日に譲渡したことに伴い、前連結会計年度に売却目的保有に分類していた科学事業の資産と負債の譲渡についても同日に完了しています。詳細は、注記「16．キャッシュ・フロー情報　（科学事業の譲渡）」に記載のとおりです。

（コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡）

　前連結会計年度に売却目的保有に分類したコラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に関する資産と負債の譲渡は、2023年７月３日に完了しています。詳細は、注記「16．キャッシュ・フロー情報　（コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡）」に記載のとおりです。

８．非金融資産の減損

　当社グループでは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。非金融資産に関する減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　事業資産においては、主として事業セグメントの区分ごと、処分予定資産においては、廃棄・売却等により処分が予定されている資産ごと、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしています。

　当第３四半期連結累計期間に認識した主な減損損失は以下のとおりです。

　Veran Medical Technologies, Inc.（以下、VMT社） の電磁ナビゲーションシステムの製造・販売終了に伴い、関連する固定資産を回収可能額まで減額し、減損損失41,314百万円（のれん20,041百万円、技術関連資産15,929百万円、商標権247百万円、仕掛中の研究開発3,568百万円、ライセンス利用権1,146百万円等）を計上しています。治療機器セグメントに含まれるVMT社製品の製造・販売に関連する固定資産については、買収完了以降、治療機器事業セグメント内の他の資産とのシナジー等を考慮し、当事業セグメントを資金生成単位とした減損テストを実施していましたが、当第３四半期連結累計期間において買収時に想定していた既存の呼吸器製品との組み合わせによる呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療の実現という当初の目的を達成することが困難であることが判明したこと、さらに社内で求められる品質基準を満たさないことが判明したことを受けて同社製品の開発・販売を終了することを決定したことから、事業セグメント単位ではなく、同社の買収に関して発生した固定資産に対して個別に減損テストを実施しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル３です。公正価値の測定レベルについては、注記「17．金融商品」に記載しています。

　VMT 社については、VMT社が有する電磁ナビゲーションシステムやこれに関連する様々なデバイスと当社の気管支鏡システムを組み合わせることで、呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療を進歩させることを目的として、2020年12月に当社グループがVMT社を買収し、呼吸器科分野の事業成長を図ってきました。しかしながら、自主調査の結果、VMT社の技術及び製品が当社グループの品質基準に適合しないことが判明したため、当社は、2023年２月に当該製品の出荷を停止し、さらなる分析と今後の対応を検討してきました。患者さんの安全を最優先に検討した結果、当該製品が当社の品質基準を満たすためには多大なコストが必要であること、出荷再開までに長い時間がかかること、また顧客の臨床ニーズが急速に変化していることから、2023年９月６日に当該製品の製造・販売の終了を決定しました。当該製品の製造・販売終了に伴う損失の金額は、注記「14．その他の収益及びその他の費用」に記載しています。

９．引当金

（当社製品の自主回収）

　当社が行う自主的な市場調査の結果、当社の品質基準に照らし合わせ、患者さんの安全確保を最優先に考え、対象の小腸内視鏡システムの自主回収を行うことを決定しました。この市場対応にかかる費用として、当第３四半期連結累計期間において、内視鏡事業の売上原価に4,157百万円を引当金として計上しています。

10．社債及び借入金

　前第３四半期連結累計期間において、第22回無担保社債10,000百万円（利率0.22％、償還期限2022年９月20日）及び第24回無担保社債30,000百万円（利率0.06％、償還期限2022年12月５日）を償還しています。

　当第３四半期連結累計期間において、重要な取引はありません。

11．資本金及びその他の資本項目

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（自己株式の消却）

　当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月８日付で自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、当第３四半期連結累計期間において13,402,333株減少しました。

　当該消却の影響として、自己株式が23,271百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金についても23,271百万円減少しています。

　なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。

（自己株式の処分）

　当社は、2022年７月22日付及び2022年12月９日付で事後交付型譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は、当第３四半期連結累計期間において93,780株減少しました。

　当該処分の影響として、自己株式が164百万円減少しています。

（自己株式の取得）

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施しました。

（１）2022年11月11日開催の取締役会における決議内容

　　１. 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　２. 取得しうる株式の総数　　　21,000,000 株（上限）

　　３. 株式の取得価額の総額　　　50,000 百万円（上限）

　　４. 取得期間　　　　　　　　　2022年11月14日～2023年２月28日

　　５. 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

（２）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式

　　１．取得した株式の総数　　　　　　12,601,000株

　　２．株式の取得価額の総額　　　　　33,234百万円

　　３．取得期間　　　　　　　　　　　2022年11月14日～2022年12月31日

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（自己株式の処分）

　当社は、2023年６月14日付及び2023年７月25日付で事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は、当第３四半期連結累計期間において554,030株減少しました。

　当該処分の影響として、自己株式が1,231百万円減少しています。

（自己株式の取得）

　当社は、2023年５月12日及び2023年11月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

（１）2023年５月12日開催の取締役会における決議内容

　　１. 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　２. 取得しうる株式の総数　　　55,000,000 株（上限）

　　３. 株式の取得価額の総額　　　100,000 百万円（上限）

　　４. 取得期間　　　　　　　　　2023年５月15日～2024年１月31日

　　５. 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

（２）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式

　　１．取得した株式の総数　　　　　　51,032,000株

　　２．株式の取得価額の総額　　　　　100,000百万円

　　３．取得期間　　　　　　　　　　　2023年５月15日～2023年11月８日（受渡ベース）

（３）2023年11月９日開催の取締役会における決議内容

　　１. 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　２. 取得しうる株式の総数　　　53,000,000 株（上限）

　　３. 株式の取得価額の総額　　　80,000 百万円（上限）

　　４. 取得期間　　　　　　　　　2023年11月10日～2024年３月31日

　　５. 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

（４）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式

　　１．取得した株式の総数　　　　　　19,625,600株

　　２．株式の取得価額の総額　　　　　41,650百万円

　　３．取得期間　　　　　　　　　　　2023年11月10日～2023年12月31日（受渡ベース）

　なお、当第３四半期連結会計期間末後の自己株式の取得については、注記「21．後発事象 (自己株式の取得)」に記載しています。

（非支配持分との資本取引）

　当社グループは、2023年８月４日付で、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社（以下、OTB）の全株式を取得し、当社グループのOTBに対する持分比率が66.6%から100%に上昇したことにより、OTBは当社グループの完全子会社になりました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、非支配持分が1,329百万円、資本剰余金が1,592百万円減少しました。

12．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月11日 取締役会	普通株式	17,822	14	2022年３月31日	2022年６月３日

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	20,057	16	2023年３月31日	2023年６月６日

13．売上高

　当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及びその他事業を基本にして組織が構成されていましたが、前第２四半期連結会計期間より、内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業を基本にした組織構成に変更しています。

　この変更は、当社が、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的

会社である株式会社BCJ-66との間に、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結したことに伴い、科学事業

を非継続事業に分類したことによるものです。なお譲渡手続きは、2023年４月３日をもって完了しています。

　内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業については、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経

営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの

事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解して

います。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	内視鏡	治療機器	その他	計
日本	48,291	34,133	4,324	86,748
北米	146,234	92,402	104	238,740
欧州	96,995	59,800	3,843	160,638
中国	59,113	24,447	31	83,591
アジア・オセアニア	37,829	18,814	311	56,954
その他	10,528	4,346	0	14,874
合計	398,990	233,942	8,613	641,545

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	内視鏡	治療機器	その他	計
日本	50,973	34,162	3,896	89,031
北米	151,324	97,747	93	249,164
欧州	101,897	64,617	4,376	170,890
中国	59,479	23,123	633	83,235
アジア・オセアニア	42,388	21,714	174	64,276
その他	13,255	5,863	0	19,118
合計	419,316	247,226	9,172	675,714

　内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。

　治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
　その他事業においては、生体材料及び整形外科用器具などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含まれています。

　これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。

14．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間　(自　2022年４月1日　至　2022年12月31日)

（固定資産売却益）

　当社における幡ヶ谷の土地の売却益16,395百万円を「その他の収益」に計上しています。

（買収対価の一部である条件付対価の公正価値変動額）

　Medi-Tate Ltd.の買収対価の一部である条件付対価の公正価値の変動により、取得時の買収対価が修正され、1,343百万円を「その他の収益」に計上しています。公正価値の変動の内容は「19. 企業結合（Medi-Tate Ltd.の条件付対価）」に記載しています

当第３四半期連結累計期間　(自　2023年４月1日　至　2023年12月31日)

　(コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡）

コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益1,127百万円を「その他の収益」に計上しています。詳細は、注記「16．キャッシュ・フロー情報　（コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡）」に記載のとおりです。

(2）その他の費用

　その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間　(自　2022年４月1日　至　2022年12月31日)

（事業構造改革費用）

　当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、2,211百万円を「その他の費用」に計上しています。

当第３四半期連結累計期間　(自　2023年４月1日　至　2023年12月31日)

（品質関連費用）

　各国当局の医療機器に対する品質法規制を遵守し、品質保証機能を強化する目的で、コンプレイント対応、医療機器報告（MDR）、プロセスおよび設計の検証等の改善活動費用16,989百万円を「その他の費用」に計上しています。

（Veran Medical Technologies,Inc. 製品の製造・販売終了に関する損失）

　Veran Medical Technologies,Inc.の電磁ナビゲーションシステムの製造・販売終了に関する損失50,830百万円(棚卸資産評価損2,315百万円、固定資産の減損損失41,314百万円 (注)、製品の自主回収に伴う費用等7,201百万円)を「その他の費用」に計上しています。

（注）固定資産の減損損失の内容については、注記「８．非金融資産の減損」に記載のとおりです。

（減損損失）

　治療機器事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を1,357百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。

（社外転進支援制度の実施)

　当社および当社グループ会社が実施した社外転進支援制度による特別支援金の支給や再就職の支援において発生する費用として、2,036百万円を「その他の費用」に計上しています。

15．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	82.96	5.80
非継続事業	2.16	185.79
基本的１株当たり四半期利益	85.12	191.59
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業	82.88	5.79
非継続事業	2.16	185.36
希薄化後１株当たり四半期利益	85.04	191.15

	前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	28.43	15.89
非継続事業	4.21	△0.05
基本的１株当たり四半期利益	32.64	15.84
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	28.40	15.86
非継続事業	4.20	△0.05
希薄化後１株当たり四半期利益	32.60	15.81

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	108,217	235,212
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	108,217	235,212
継続事業	105,467	7,126
非継続事業	2,750	228,086
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	108,217	235,212
継続事業	105,467	7,126
非継続事業	2,750	228,086
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株）	1,271,290	1,227,698
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権（千株）	392	294
業績連動型株式報酬による普通株式（千株）	479	1,897
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）	395	615
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）	1,272,556	1,230,504

	前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	41,381	18,916
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	41,381	18,916
継続事業	36,045	18,979
非継続事業	5,336	△63
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	41,381	18,916
継続事業	36,045	18,979
非継続事業	5,336	△63
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株）	1,267,663	1,194,254
普通株式増加数
ストック・オプションによる新株予約権（千株）	374	292
業績連動型株式報酬による普通株式（千株）	833	1,668
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）	445	669
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）	1,269,315	1,196,883

16．キャッシュ・フロー情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（科学事業の譲渡）

（ⅰ）取引の概要

　当社は、科学事業を行っている当社の連結子会社である株式会社エビデント(以下、エビデント)の全株式をベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66へ譲渡する契約を2022年８月29日に締結し、2023年４月３日をもって譲渡手続きを完了しました。この結果、当社は同日付を以てエビデントに対する支配を喪失しました。

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

	（単位：百万円）
	金額
流動資産	118,936
非流動資産	50,119
資産合計	169,055
流動負債	30,657
非流動負債	12,497
負債合計	43,154

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
	金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物	418,166
事業譲渡に関連する費用	△2,892
支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物	△36,183
科学事業の譲渡による収入(注)	379,091

(注)科学事業の譲渡による収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

　エビデントに対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は349,030百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「非継続事業からの四半期利益」に含めています。

（Gyrus Medical Limitedの譲渡）

（ⅰ）取引の概要

　当社は、当社の連結子会社であるGyrus Medical Limited(以下、GML)の全株式をATL TECHNOLOGY UK HOLDINGS LIMITEDへ譲渡する契約を2023年４月21日付で締結しました。

　当株式譲渡契約に基づく株式の譲渡は、同日完了し当社はGMLに対する支配を喪失しました。

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

	（単位：百万円）
	金額
流動資産	2,226
非流動資産	1,285
資産合計	3,511
流動負債	688
非流動負債	17
負債合計	705

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
	金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物	4,429
支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物	△0
子会社の売却による収入(注)	4,429

(注)子会社の売却による収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

　GMLに対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は104百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含めています。

(コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡）

（ⅰ）取引の概要

　当社の連結子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社は、2023年３月28日付で株式会社ジーシーとの間で当社グループの「その他事業」に含まれるコラーゲン製品の開発・製造・販売事業及び歯科用商品販売事業の譲渡に関する会社分割契約を締結しています。当該契約に基づき、2023年７月３日に当該事業の譲渡を完了しています。この結果、当社は同日付を以てコラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に対する支配を喪失しました。

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

	（単位：百万円）
	金額
流動資産	158
非流動資産	399
資産合計	557
流動負債	28
非流動負債	-
負債合計	28

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
	金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物	1,769
事業譲渡に関連する費用	△113
コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡による収入(注)	1,656

(注)コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡による収入は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

　コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は1,127百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含めています。

17．金融商品

金融商品の公正価値

　公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

(1）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。

　非上場株式等はレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。

　デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。

　企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。

公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	6,860	-	6,860
株式等	-	-	937	937
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	470	-	6,431	6,901
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	1,216	-	1,216
条件付対価	-	-	8,226	8,226

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	-	10,646	-	10,646
株式等	-	-	718	718
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	504		7,152	7,656
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	2,377	-	2,377
条件付対価	-	-	7,716	7,716

レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
期首残高	3,895	7,368
利得及び損失（注）
純損益	81	4
その他の包括利益	27	61
購入	3,583	301
その他	63	136
期末残高	7,649	7,870

（注）　純損益に認識した利得又は損失は、主に要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

　純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ81百万円及び△43百万円です。

レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
期首残高	6,100	8,226
企業結合等	4,083	-
決済	△580	△1,945
公正価値の変動	△1,253	811
その他	293	624
期末残高	8,643	7,716

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

（社債及び借入金）

　固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
リース債権	65,003	64,982	72,830	72,608
金融負債
社債	146,118	141,280	150,412	145,830
借入金	134,021	134,287	94,292	94,519

18．非継続事業

（1）非継続事業の概要

　当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66と、当社の科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前第２四半期連結会計期間より、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。なお、科学事業を行っているエビデント株式の譲渡は、2023年４月３日に完了しています。詳細は、注記「16．キャッシュ・フロー情報　（科学事業の譲渡）」に記載のとおりです。

（2）非継続事業の損益

　非継続事業の損益は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
売上高	91,011	-
売上原価	41,646	-
売上総利益	49,365	-
販売費及び一般管理費	39,630	387
その他の収益（注１）	72	349,149
その他の費用（注２）	8,326	648
営業利益	1,481	348,114
金融収益	562	-
金融費用	109	-
税引前四半期利益	1,934	348,114
法人所得税費用（注３）	△816	120,028
非継続事業からの四半期利益	2,750	228,086

（注１）　その他の収益には、科学事業の譲渡益が、当第３四半期連結累計期間において349,030百万円含まれています。

（注２）　その他の費用には、科学事業の分社化及びその経営体制の強化に係る費用が、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ8,165百万円、177百万円含まれています。

（注３）　当第３四半期連結累計期間における法人所得税費用120,028百万円は、科学事業の譲渡益に関連する税金費用です。

（3）非継続事業のキャッシュ・フロー

　非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

非継続事業のキャッシュ・フロー	前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△13,651	△57,728
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) （注）	△8,212	431,091
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)	△1,366	-

（注）　投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)には、当第３四半期連結累計期間において、科学事業の譲渡による収入379,091百万円及び株式会社エビデントからの貸付金の回収による収入52,000百万円が含まれています。

19．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（Odin Medical Ltd.の取得）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Odin Medical Ltd.（以下、「Odin社」）

事業の内容　　　　　内視鏡用のクラウドAI対応アプリケーションの開発

②　企業結合を行った主な理由

　Odin社は、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)のWellcome / EPSRC Centre for Interventional and Surgical Sciences (WEISS)に在籍する、著名な臨床医と人工知能の専門家たちによって、内視鏡用の次世代クラウドAI対応アプリケーションを開発するために設立されました。当社は、リアルタイムに収集・分析された手技や臨床データを活用したOdin社のソリューションを取り込むことで、医療従事者の管理作業上の負担を軽減したり、臨床の現場での意思決定を支援したりするだけでなく、医療従事者がより良い医療ケアを患者さんに提供するための支援をすることを目指しています。

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　取得日

2022年12月19日

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

　現金を対価とする株式取得

（2）取得関連費用

　取得関連費用として199百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	（単位：百万円）
	金額
支払対価の公正価値
現金	3,982
条件付対価	4,095
合計	8,077
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	148
その他の流動資産	1
有形固定資産	3
無形資産	3,955
営業債務及びその他の債務	△28
その他の流動負債	△99
繰延税金負債	△986
その他の非流動負債	△74
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	2,920
のれん	5,157
合計	8,077

　支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、当第３四半期連結会計期間において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から、取得日における資産及び負債の金額を修正しています。

　修正の内容は、無形資産の増加3,943百万円、繰延税金負債の増加986百万円であり、その結果、のれんの金額が2,894百万円減少しています。無形資産残高3,955百万円のうち、主な内容は、Odin社の製品に関する技術関連資産3,170百万円及び契約に基づく無形資産774百万円であり、将来の売上高成長率、価値減耗率、及び割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、技術関連資産の見積耐用年数は15年です。

　のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

（4）条件付対価

　条件付対価は、Odin社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は33,000千英ポンドです。

　条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。

（5）当社グループに与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けていません。

（Medi-Tate Ltd.の条件付対価）

　前々連結会計年度に行ったMedi-Tate Ltd.の取得に伴い認識していた条件付対価については、開発活動において進めてきた認可の取得が当初の予定に対して遅れていることから、前第３四半期連結累計期間において公正価値を期首残高である2,699百万円から1,953百万円に引き下げています。その差額である746百万円のうち、貨幣の時間的価値の変動による影響額341百万円（注1）を要約四半期連結損益計算書上の「金融費用」に、公正価値自体の見直しによる影響額1,343百万円（注2）を要約四半期連結損益計算書上の「その他の収益」に、為替変動による影響額255百万円を要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」にそれぞれ計上しています。

（注１）　条件付対価の価額については、支払日から当該決算期までの期間で割引計算により算出した現在価

　　　　値で表示しています。そのため、基本的には支払日に近づくに従って金額が増加し、「金融費用」が

　　　　発生します。

（注２）　当初の予定に対して遅れが生じていることでマイルストン条件の達成が困難になったため、その価

　　　　額自体を見直したことによる影響になります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（暫定的な金額の修正）

　前連結会計年度において発生した下記の企業結合について、当連結会計年度において暫定的な金額の修正を 行っています。これに伴い、連結財政状態計算書の前連結会計年度末の数値の遡及的な修正を行っています。

（Odin Medical Ltd.の取得）

　現金を対価とする株式取得により、Odin Medical Ltd.は2022年12月19日付で当社の連結子会社となっています。

　当連結会計年度において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関 して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を修正しています。なお、当該企業結合については、当連結会 計年度において取得資産、引受負債及びのれんの当初の測定が完了しています。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度末の暫定的な公正価値	その後の修正	修正後の公正価値
支払対価の公正価値
現金	3,982	-	3,982
条件付対価	4,095	-	4,095
合計	8,077	-	8,077
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	148	-	148
その他の流動資産	1	-	1
有形固定資産	3	-	3
無形資産	2,434	1,521	3,955
営業債務及びその他の債務	△28	-	△28
その他の流動負債	△99	-	△99
繰延税金負債	△606	△380	△986
その他の非流動負債	△74	-	△74
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	1,779	1,141	2,920
のれん	6,298	△1,141	5,157
合計	8,077	-	8,077

　この修正に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、無形資産及び繰延税金負債が、それぞれ1,574百万円及び393百万円増加し、のれんが1,181百万円減少しています。

20．偶発債務

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、重要な変動はありません。

21．後発事象

（取得による企業結合）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Taewoong Medical Co., Ltd.（以下、「Taewoong Medical社」）

事業の内容　　　　　非血管用金属製ステントの研究開発及び製造

②　企業結合を行った主な理由

　Taewoong Medical社は、胆道、食道、大腸、十二指腸の治療用金属製ステントを含む様々な医療機器を提供する消化器系ステントのリーディングカンパニーです。当社は、Taewoong Medicalの医療機器を製品ポートフォリオに加えることで、注力領域である消化器科ビジネスにおいて、より包括的で多様なソリューションを提供し、患者さんのアウトカムの改善に貢献します。

③　取得した議決権付資本持分の割合

99.6％

④　取得日

2024年１月24日

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

　現金を対価とする株式取得

（2）取得対価

　契約金額370百万米ドルに、契約上の価格調整を行い確定します。

なお、要約四半期連結財務諸表の承認日までに、取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値測定が完了していないため、取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値並びにその主な内訳、のれん、取得関連費用及び当社グループに与える影響に関する詳細な情報は、開示していません。

（自己株式の取得）

　当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

（１）2023年11月９日開催の取締役会における決議内容

　　１. 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　２. 取得しうる株式の総数　　　53,000,000 株（上限）

　　３. 株式の取得価額の総額　　　80,000 百万円（上限）

　　４. 取得期間　　　　　　　　　2023年11月10日～2024年３月31日

　　５. 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

（２）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式

　　１．取得した株式の総数　　　　6,725,900株

　　２．株式の取得価額の総額　　　14,549百万円

　　３．取得期間　　　　　　　　　2024年１月１日～2024年１月31日（受渡ベース）

　なお、当第３四半期連結累計期間における自己株式の取得については、注記「11．資本金及びその他の資本項目　(自己株式の取得)」に記載しています。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
オリンパス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山﨑 隆浩

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 哲也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	今野 光晴

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。