6005 三浦工業 四半期報告書－第66期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	三浦工業株式会社
【英訳名】	ＭＩＵＲＡ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員CEO 宮内 大介
【本店の所在の場所】	愛媛県松山市堀江町７番地
【電話番号】	(089)979－7012
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員管理統括本部長 廣井 政幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪２丁目15番35号 三浦工業株式会社東京本社
【電話番号】	(03)5793－1031
【事務連絡者氏名】	執行役員東日本事業ブロック長 鈴木 康介
【縦覧に供する場所】	三浦工業株式会社東京本社 (東京都港区高輪２丁目15番35号) 三浦工業株式会社大阪支店 (大阪府東大阪市西石切町７丁目５番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 第３四半期 連結累計期間	第66期 第３四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上収益	(百万円)	105,725	107,957	158,377
(第３四半期連結会計期間)		(36,491)	(37,809)
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	16,302	18,496	23,467
親会社の所有者に帰属する四半期 (当期)利益	(百万円)	11,975	13,687	16,876
(第３四半期連結会計期間)		(4,522)	(4,791)
親会社の所有者に帰属する四半期 (当期)包括利益	(百万円)	12,188	16,474	17,057
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	165,916	173,378	168,348
資産合計	(百万円)	224,907	227,276	229,560
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	105.88	123.52	149.52
(第３四半期連結会計期間)		(40.04)	(43.46)
希薄化後１株当たり四半期(当期) 利益	(円)	105.78	123.44	149.39
親会社所有者帰属持分比率	(％)	73.8	76.3	73.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	7,036	9,458	17,844
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△6,156	△1,806	△12,535
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△9,667	△14,319	△13,766
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	31,448	25,919	30,565

(注)１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　当社は、2023年４月３日にJENSEN-GROUP NV(本社所在地：ベルギー)の第三者割当増資による株式の取得及び当社が保有するアイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。)株式の一部について、JENSEN-GROUP NVへの現物出資が完了しました。本現物出資により、当社はアイナックス株式の49％を現物出資しました。これにより、当社及びJENSEN-GROUP NVのアイナックスに対する株式保有割合はそれぞれ51％及び49％となり、アイナックスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、経済活動の正常化が進んでおります。一方で、エネルギー価格、原材料価格、物流価格の上昇や地政学リスクなどは継続しており、先行きの不透明感は依然として高いままであります。

　このような状況の中で当社グループは、環境負荷低減に向けて最適なエネルギー提案を実施し、またスーパーメンテナンス会社の実現に向け、お客様設備との接続台数拡大を推進し、サービスの品質向上に努めてまいりました。

　当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、国内においては、機器販売事業では小型貫流ボイラ及び関連機器の販売が堅調に推移しておりますが、アイナックス稲本株式会社（以下、「アイナックス」という。）が持分法適用会社となった影響により売上が減少しております。海外においては、韓国や中国でボイラ販売が堅調に推移しており、売上が増加しております。利益面につきましては、営業活動の活発化やシステム関係の経費の増加はありましたが、販売機器構成の変化やメンテナンス事業の増収効果もあり、増益となりました。この結果、売上収益は107,957百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益は15,702百万円(前年同期比5.1％増)、税引前四半期利益は18,496百万円(前年同期比13.5％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13,687百万円(前年同期比14.3％増)となりました。

　セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。

　なお、JENSEN-GROUP NV(本社所在地：ベルギー)と業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結し、アイナックスの株式の一部を現物出資したことに伴い、アイナックスが当社の連結子会社から持分法適用会社となったため、第２四半期連結会計期間より管理区分の見直しを行い、「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。

①国内機器販売事業

　国内機器販売事業は、小型貫流ボイラ及び関連機器、アクア機器やコンプレッサの販売が堅調に推移しておりますが、アイナックスが持分法適用会社となった影響により売上が減少しております。この結果、当事業の売上収益は50,731百万円と前年同期(53,537百万円)に比べ5.2％減となりました。セグメント利益につきましては、原材料価格の上昇や営業活動に伴う費用の増加がありましたが、販売機器構成の変化もあり、4,531百万円と前年同期(4,119百万円)に比べ10.0％増となりました。

②国内メンテナンス事業

　国内メンテナンス事業は、有償保守契約件数や舶用機器の部品販売増加により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は30,438百万円と前年同期(28,152百万円)に比べ8.1％増となりました。セグメント利益につきましては、8,713百万円と前年同期(8,080百万円)に比べ7.8％増となりました。

③海外機器販売事業

　海外機器販売事業は、韓国や中国でボイラ販売が堅調に推移し、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は18,518百万円と前年同期(16,976百万円)に比べ9.1％増となりました。セグメント利益につきましては、人件費の増加や営業活動の活発化の影響により販管費が増加し、1,378百万円と前年同期(1,725百万円)に比べ20.1％減となりました。

④海外メンテナンス事業

　海外メンテナンス事業は、各国での有償保守契約の積極的な取得により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は8,229百万円と前年同期(7,023百万円)に比べ17.2％増となりました。セグメント利益につきましては、人件費の増加や行動制限解除の影響により販管費が増加しましたが、増収効果もあり1,220百万円と前年同期(1,165百万円)に比べ4.7％増となりました。

(2) 財政状態の状況

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)	増減
資産合計	229,560	227,276	△2,283
負債合計	60,648	53,105	△7,542
資本合計	168,912	174,170	5,258

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,283百万円減少し、227,276百万円となりました。流動資産は、主に棚卸資産が8,119百万円増加した一方、売却目的で保有する資産が20,366百万円、現金及び現金同等物が4,646百万円、その他の流動資産が3,234百万円減少したことにより、20,900百万円の減少となりました。非流動資産は、主に持分法で会計処理されている投資が17,107百万円、その他の金融資産が1,231百万円増加したことにより、18,617百万円の増加となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,542百万円減少し、53,105百万円となりました。流動負債は、主に契約負債が2,672百万円増加した一方、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が8,286百万円、未払法人所得税等が912百万円、営業債務及びその他の債務が848百万円減少したことにより、7,752百万円の減少となりました。非流動負債は、主にリース負債が102百万円、退職給付に係る負債が64百万円、繰延税金負債が20百万円増加したことにより、210百万円の増加となりました。

　なお、2023年３月にアイナックスの株式の一部を現物出資することを決議し、JENSEN-GROUP NVと業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結したことに伴い、前連結会計年度において、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、アイナックスが所有する資産及び負債を「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に組替えております。2023年４月３日、当社が保有するアイナックス株式の一部について、JENSEN-GROUP NVへの現物出資が完了しました。本株式譲渡によって、アイナックスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。そのため、売却目的で保有する資産が減少した一方、残存保有投資額を計上したことにより、持分法で会計処理されている投資が増加しました。

　資本合計は、主に自己株式の取得5,905百万円により減少した一方、利益剰余金が8,105百万円、その他の資本の構成要素が2,786百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,258百万円増加し、174,170百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は76.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、9,458百万円の収入（前年同四半期は7,036百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益18,496百万円、減価償却費及び償却費4,974百万円、主な減少は、棚卸資産の増減額7,285百万円、法人所得税等の支払額5,537百万円によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,806百万円の支出（前年同四半期は6,156百万円の支出）となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入27,392百万円、定期預金の預入による支出25,169百万円、有形固定資産の取得による支出1,854百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出1,619百万円によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、14,319百万円の支出（前年同四半期は9,667百万円の支出）となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出5,932百万円、配当金の支払額5,446百万円によるものです。

　以上により、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ6,132百万円減少し、25,919百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,373百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年２月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	125,291,112	125,291,112	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	125,291,112	125,291,112	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	125,291	－	9,544	－	10,031

(５)【大株主の状況】

　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	14,873,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	110,381,100	1,103,811	－
単元未満株式	普通株式	36,912	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		125,291,112	－	－
総株主の議決権		－	1,103,811	－

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 三浦工業株式会社	愛媛県松山市堀江町７番地	14,873,100	－	14,873,100	11.87
計	－	14,873,100	－	14,873,100	11.87

（注）2022年11月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は15,041,537株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(１)【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	14	30,565	25,919
営業債権及びその他の債権	14	41,575	42,304
その他の金融資産	14	23,169	21,666
棚卸資産		26,891	35,010
その他の流動資産		5,337	2,103
小計		127,538	127,003
売却目的で保有する資産	７	20,366	－
流動資産合計		147,904	127,003
非流動資産
有形固定資産	８	39,682	39,760
使用権資産		6,517	6,576
のれん及び無形資産	８	4,085	3,904
持分法で会計処理されている投資	９	15,205	32,313
その他の金融資産	14	13,599	14,830
退職給付に係る資産		429	1,339
繰延税金資産		2,014	1,438
その他の非流動資産		121	109
非流動資産合計		81,655	100,272
資産合計		229,560	227,276

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期 連結会計期間 (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債		2,470	2,429
営業債務及びその他の債務	14	12,395	11,546
その他の金融負債	14	974	367
未払法人所得税等		2,535	1,623
引当金		747	726
契約負債		16,495	19,168
その他の流動負債		12,266	12,557
小計		47,885	48,418
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	７	8,286	－
流動負債合計		56,171	48,418
非流動負債
リース負債		3,766	3,869
その他の金融負債	14	17	7
退職給付に係る負債		71	135
引当金		1	17
繰延税金負債		81	102
その他の非流動負債		538	555
非流動負債合計		4,476	4,687
負債合計		60,648	53,105
資本
資本金		9,544	9,544
資本剰余金		12,403	12,445
利益剰余金		150,912	159,017
自己株式	10	△10,787	△16,692
その他の資本の構成要素		6,276	9,063
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益		△0	－
親会社の所有者に帰属する持分合計		168,348	173,378
非支配持分		564	792
資本合計		168,912	174,170
負債及び資本合計		229,560	227,276

(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上収益	５，12	105,725	107,957
売上原価		61,030	61,093
売上総利益		44,695	46,863
販売費及び一般管理費		30,391	31,717
その他の収益		754	662
その他の費用		114	106
営業利益	５	14,944	15,702
金融収益	６	655	1,657
金融費用		86	461
持分法による投資損益	９	788	1,598
税引前四半期利益		16,302	18,496
法人所得税費用		4,325	4,735
四半期利益		11,977	13,761
四半期利益の帰属
親会社の所有者		11,975	13,687
非支配持分		1	73
四半期利益		11,977	13,761
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	13	105.88円	123.52円
希薄化後１株当たり四半期利益	13	105.78円	123.44円

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
売上収益		36,491	37,809
売上原価		20,707	20,919
売上総利益		15,784	16,890
販売費及び一般管理費		10,341	11,181
その他の収益		253	169
その他の費用		81	37
営業利益		5,614	5,840
金融収益		212	270
金融費用		163	175
持分法による投資損益	９	365	558
税引前四半期利益		6,029	6,495
法人所得税費用		1,510	1,740
四半期利益		4,519	4,754
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,522	4,791
非支配持分		△3	△36
四半期利益		4,519	4,754
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	13	40.04円	43.46円
希薄化後１株当たり四半期利益	13	40.01円	43.44円

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期利益		11,977	13,761
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産		△73	1,091
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△48	△112
純損益に振り替えられることのない項目合計		△121	979
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		455	1,886
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△120	△74
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		335	1,812
税引後その他の包括利益		213	2,792
四半期包括利益		12,190	16,553
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		12,188	16,474
非支配持分		2	78
四半期包括利益		12,190	16,553

【第３四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
四半期利益		4,519	4,754
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産		32	△496
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		22	8
純損益に振り替えられることのない項目合計		55	△487
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,835	△1,086
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△302	△136
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△2,138	△1,223
税引後その他の包括利益		△2,083	△1,710
四半期包括利益		2,435	3,044
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,439	3,079
非支配持分		△4	△35
四半期包括利益		2,435	3,044

(３)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

					(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	在外営業 活動体の 換算差額
2022年４月１日		9,544	12,393	138,956	△6,697	2,606	2,874
四半期利益		－	－	11,975	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△73	454
四半期包括利益合計		－	－	11,975	－	△73	454
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分		－	△40	－	－	－	－
譲渡制限付株式報酬		－	49	－	－	－	－
配当金	11	－	－	△4,639	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	△23	－	－	－	－
自己株式の取得	10	－	－	－	△1,688	－	－
自己株式の処分		－	－	－	52	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－
その他		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	△13	△4,639	△1,636	－	－
2022年12月31日		9,544	12,380	146,292	△8,334	2,533	3,329

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		売却目的で保有する処分グループに関連するその他の 包括利益	合計
		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計
2022年４月１日		339	5,820	－	160,017	39	160,056
四半期利益		－	－	－	11,975	1	11,977
その他の包括利益		△168	212	－	212	1	213
四半期包括利益合計		△168	212	－	12,188	2	12,190
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分		－	－	－	△40	－	△40
譲渡制限付株式報酬		－	－	－	49	－	49
配当金	11	－	－	－	△4,639	△0	△4,639
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	△23	23	－
自己株式の取得	10	－	－	－	△1,688	－	△1,688
自己株式の処分		－	－	－	52	－	52
企業結合による変動		－	－	－	－	410	410
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－
その他		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	－	△6,289	433	△5,855
2022年12月31日		170	6,033	－	165,916	475	166,392

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

					(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産	在外営業 活動体の 換算差額
2023年４月１日		9,544	12,403	150,912	△10,787	2,312	3,742
四半期利益		－	－	13,687	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	1,091	1,881
四半期包括利益合計		－	－	13,687	－	1,091	1,881
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分		－	△9	－	9	－	－
譲渡制限付株式報酬		－	52	－	17	－	－
配当金	11	－	－	△5,449	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	10	－	－	－	△5,932	－	－
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△0	－	－	－
その他		－	－	△132	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	42	△5,582	△5,905	－	－
2023年12月31日		9,544	12,445	159,017	△16,692	3,404	5,624

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		売却目的で保有する処分グループに関連するその他の 包括利益	合計
		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計
2023年４月１日		221	6,276	△0	168,348	564	168,912
四半期利益		－	－	－	13,687	73	13,761
その他の包括利益		△186	2,786	－	2,786	5	2,792
四半期包括利益合計		△186	2,786	－	16,474	78	16,553
ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
譲渡制限付株式報酬		－	－	－	69	－	69
配当金	11	－	－	－	△5,449	－	△5,449
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	－
自己株式の取得	10	－	－	－	△5,932	－	△5,932
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	149	149
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	0	－	－	－
その他		－	－	－	△132	－	△132
所有者との取引額等合計		－	－	0	△11,444	149	△11,295
2023年12月31日		34	9,063	－	173,378	792	174,170

(４)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		16,302	18,496
減価償却費及び償却費		5,291	4,974
持分法による投資損益（△は益）		△788	△1,598
受取利息及び受取配当金		△482	△722
為替差損益(△は益)		△114	66
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		3,147	△225
棚卸資産の増減額(△は増加)		△11,000	△7,285
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△1,820	△677
未払賞与の増減額(△は減少)		△3,372	△2,481
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)		△54	△877
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		7	9
契約負債の増減額(△は減少)		6,923	2,390
その他		△195	1,543
小計		13,842	13,614
利息及び配当金の受取額		974	1,443
利息の支払額		△61	△61
法人所得税等の支払額		△7,719	△5,537
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,036	9,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△28,827	△25,169
定期預金の払戻による収入		25,456	27,392
有形固定資産の取得による支出		△1,223	△1,854
無形資産の取得による支出		△891	△412
投資の取得による支出		△1,503	△1,074
投資の売却及び償還による収入		1,000	1,000
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	６	－	△1,619
その他		△167	△68
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,156	△1,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△540	△300
長期借入金の返済による支出		△433	△334
リース負債の返済による支出		△2,368	△2,305
自己株式の取得による支出	10	△1,688	△5,932
配当金の支払額	11	△4,636	△5,446
その他		△0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,667	△14,319
現金及び現金同等物に係る換算差額		194	534
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△8,592	△6,132
現金及び現金同等物の期首残高		40,041	32,051
現金及び現金同等物の四半期末残高		31,448	25,919

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに持分法を適用した関連会社により構成されております。

　当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「５.事業セグメント」をご参照ください。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に代表取締役社長執行役員CEO　宮内大介によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針の開示を要求する改訂
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第12号	法人所得税	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
IAS第12号	法人所得税	経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の開示

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　JENSEN-GROUP NV(本社所在地：ベルギー)と業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結し、アイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。)の株式の一部を現物出資したことに伴い、アイナックスが当社の連結子会社から持分法適用会社となったため、第２四半期連結会計期間より管理区分の見直しを行い、「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。

　従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎とした国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)２	合計	調整額(注)３	要約 四半期 連結損益 計算書 計上額
	国内 (注)１		海外 (注)１		計
	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	53,537	28,152	16,976	7,023	105,689	36	105,725	－	105,725
セグメント間の内部売上収益 及び振替高	2,161	203	200	71	2,636	448	3,085	△3,085	－
計	55,698	28,355	17,177	7,095	108,326	485	108,811	△3,085	105,725
セグメント利益	4,119	8,080	1,725	1,165	15,091	36	15,127	△182	14,944
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	655
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	86
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	788
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	16,302

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)２	合計	調整額(注)３	要約 四半期 連結損益 計算書 計上額
	国内 (注)１		海外 (注)１		計
	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	50,731	30,438	18,518	8,229	107,918	38	107,957	－	107,957
セグメント間の内部売上収益 及び振替高	2,347	211	137	73	2,769	447	3,217	△3,217	－
計	53,079	30,650	18,655	8,302	110,688	486	111,175	△3,217	107,957
セグメント利益	4,531	8,713	1,378	1,220	15,843	30	15,873	△170	15,702
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	1,657
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	461
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	－	1,598
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	－	18,496

(注)１　報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

６．子会社株式の現物出資

(1) 子会社株式の現物出資の概要

　当社は、2023年３月６日開催の臨時取締役会において、JENSEN-GROUP NVの株式を第三者割当増資により取得すること及び当該第三者割当増資にあたり、当社の子会社であるアイナックスの株式の一部を現物出資することを決議し、2023年３月９日にJENSEN-GROUP NVと業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結しました。

　2023年４月３日にJENSEN-GROUP NVの第三者割当増資による株式の取得及び当社が保有するアイナックス株式の一部について、JENSEN-GROUP NVへの現物出資が完了しました。当社はJENSEN-GROUP NV株式を20％取得し、JENSEN-GROUP NVは当社の持分法適用会社となりました。当該第三者割当増資において、当社はアイナックス株式の49％を現物出資しました。これにより、当社及びJENSEN-GROUP NVのアイナックスに対する株式保有割合はそれぞれ51％及び49％となり、アイナックスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。

(2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

(単位：百万円)

	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	7,539
非流動資産	12,826
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	6,082
非流動負債	2,203

(3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
支配の喪失に伴う受取対価の総額	6,118
うち現金及び現金同等物による受取対価	－
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△1,486
持分法で会計処理されている投資の取得による支出	△1,486

(注) 支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動による

キャッシュ・フローの「持分法で会計処理されている投資の取得による支出」に計上しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「持分法で会計処理されている投資の取得による支出」は、JENSEN-GROUP NVの株式取得及びアイナックス株式の現物出資に係る取引全般における純額で表示されております。

(4) 支配喪失に伴う利益

　アイナックス株式の現物出資に伴い認識した利益は837百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」に計上しております。

７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

　「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
売却目的で保有する資産
流動資産
現金及び現金同等物	1,486	－
営業債権及びその他の債権	3,647	－
その他の金融資産	0	－
棚卸資産	2,371	－
その他の流動資産	34	－
小計	7,539	－
非流動資産
有形固定資産	1,130	－
使用権資産	1,050	－
のれん及び無形資産	10,250	－
その他の金融資産	97	－
退職給付に係る資産	43	－
繰延税金資産	253	－
その他の非流動資産	0	－
小計	12,826	－
合計	20,366	－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債
リース負債	148	－
営業債務及びその他の債務	4,833	－
未払法人所得税等	239	－
引当金	32	－
契約負債	131	－
その他の流動負債	697	－
小計	6,082	－
非流動負債
リース負債	918	－
繰延税金負債	1,266	－
その他の非流動負債	18	－
小計	2,203	－
合計	8,286	－

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、アイナックスの株式の一部を現物出資することについて、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、アイナックスが所有する資産及び負債を組替えておりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるアイナックス株式の現物出資による支配喪失に伴う資産及び負債や損益の状況は、注記「６.子会社株式の現物出資」に記載しております。

８．有形固定資産及び無形資産

(1) 有形固定資産及び無形資産の増減

　有形固定資産の取得の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ1,530百万円、1,830百万円であります。

　また、無形資産の取得の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ1,189百万円、910百万円であります。

　有形固定資産及び無形資産の売却又は処分の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、それぞれ155百万円、91百万円であります。

(2) コミットメント

　有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ231百万円、944百万円であります。

　また、当第３四半期連結会計期間末における無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、195百万円であります。

　なお、前連結会計年度末における無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、重要性がないため、記載を省略しております。

９．持分法で会計処理されている投資

(暫定的な会計処理の確定)

　2023年４月３日のJENSEN-GROUP NVの持分法適用会社化に伴い、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形資産の償却費として当第３四半期連結累計期間において114百万円を「持分法による投資損益」に計上しております。

10．資本及びその他の資本項目

(自己株式の取得)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

　2022年11月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、前第３四半期連結累計期間において自己株式が527,400株増加しました。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

　2022年11月４日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,707,500株増加しました。なお、前連結会計年度に取得した自己株式と合わせ、普通株式合計2,994,800株、10,073百万円の自己株式を取得し、当該決議に基づく取得は終了しております。

11．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,488	22.00	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月４日 取締役会	普通株式	2,151	19.00	2022年９月30日	2022年12月１日

（2）基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,910	26.00	2023年３月31日	2023年６月30日
2023年11月６日 取締役会	普通株式	2,539	23.00	2023年９月30日	2023年12月１日

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

12．売上収益

　　国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

　　なお、「５．事業セグメント　(1) 報告セグメントの概要」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間より「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間は、変更後の区分に基づき作成しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)２	計
	国内機器 販売事業	国内メンテ ナンス事業	海外機器 販売事業	海外メンテ ナンス事業
日本	53,537	28,152	－	－	36	81,726
アジア	－	－	11,711	5,134	－	16,846
米州	－	－	5,264	1,817	－	7,082
その他	－	－	－	70	－	70
計	53,537	28,152	16,976	7,023	36	105,725

（注）１　国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている

　　　　　不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

　　　３　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 (注)２	計
	国内機器 販売事業	国内メンテ ナンス事業	海外機器 販売事業	海外メンテ ナンス事業
日本	50,731	30,438	－	－	38	81,209
アジア	－	－	13,085	5,940	－	19,026
米州	－	－	5,433	2,207	－	7,640
その他	－	－	－	81	－	81
計	50,731	30,438	18,518	8,229	38	107,957

（注）１　国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている

　　　　　不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

　　　３　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

13．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	11,975	13,687
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	11,975	13,687
期中平均普通株式数(千株)	113,102	110,817
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	11,975	13,687
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	11,975	13,687
期中平均普通株式数(千株)	113,102	110,817
新株予約権による普通株式増加数(千株)	109	71
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)	113,212	110,888

	前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	4,522	4,791
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	4,522	4,791
期中平均普通株式数(千株)	112,964	110,249
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	4,522	4,791
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	4,522	4,791
期中平均普通株式数(千株)	112,964	110,249
新株予約権による普通株式増加数(千株)	77	66
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)	113,041	110,316

14．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	30,565	30,565	25,919	25,919
営業債権及びその他の債権	41,575	41,540	42,304	42,278
その他の金融資産	24,843	24,843	23,561	23,561
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	11,924	11,924	12,935	12,935
合計	108,908	108,873	104,720	104,694
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	12,395	12,395	11,546	11,546
その他の金融負債	987	987	374	374
公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	4	4	－	－
合計	13,386	13,386	11,921	11,921

(2) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

　現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積りしており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似し

ております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な

近似値となっております。

(3) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

①　公正価値のヒエラルキー

　　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	9,645	498	667	10,811
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－	－	939	939
その他	－	173	－	173
合計	9,645	671	1,606	11,924
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	4	－	4
合計	－	4	－	4

(注)　前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	11,107	499	709	12,316
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	－	－	439	439
その他	－	179	－	179
合計	11,107	678	1,148	12,935

(注)　当第３四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。

　評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する情報

　レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
期首残高	834	1,606
利得及び損失合計	0	△358
純損益 (注)１	0	△400
その他の包括利益 (注)２	－	41
購入	500	－
売却及び回収	－	△100
企業結合による増加	100	0
在外営業活動体の換算差額	0	0
期末残高	1,435	1,148

(注)１　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」等に含まれております。

２　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

15．偶発事象

　以下の会社の金融機関等からの借入債務及び手形債務に対し、保証を行っております。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
Kobelco Compressors Manufacturing lndiana,Inc.	1,094	1,166
コベルコ・エアサービス北関東株式会社	103	113
Kobelco Compressors Vietnam Co.,Ltd.	49	51
神鋼圧縮機製造(上海)有限公司	11	48
ヤブサメインダストリー株式会社	15	13
合計	1,273	1,394

16．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　2,539百万円

　　(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　23円00銭

　　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月１日

　　　(注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月14日
三浦工業株式会社
取　締　役　会　　御　中		取　締　役　会　　御　中
	取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 大阪事務所 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	嵯 峨 貴 弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	仲 昌 彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三浦工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2023年2月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。