6943 ＮＫＫスイッチズ 四半期報告書－第71期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	ＮＫＫスイッチズ株式会社
【英訳名】	NKK SWITCHES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大 橋 智 成
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役 海 老 沼 博 行
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
【電話番号】	044-813-8026
【事務連絡者氏名】	取締役 海 老 沼 博 行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第３四半期連結 累計期間	第71期 第３四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　４月１日 至2023年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	7,829,667	7,302,611	10,328,644
経常利益	（千円）	1,038,921	476,572	1,042,775
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	904,376	330,908	826,275
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,196,673	665,409	1,223,712
純資産額	（千円）	12,296,446	12,885,474	12,323,371
総資産額	（千円）	15,095,115	15,118,018	15,353,388
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1,098.98	402.14	1,004.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.5	85.2	80.3

回次		第70期 第３四半期連結 会計期間	第71期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	315.26	58.04

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、各国で高インフレやそれに伴う金融引き締めが続く中、米国では良好な雇用環境や底堅い個人消費により景気は堅調を維持しておりますが、中国経済の長期低迷に加え、欧州における景気減速感の強まり、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの継続など、先行きに対する不透明感が更に強まっております。日本経済におきましては、アフターコロナの流れが加速する中で、個人消費やインバウンド需要の復調が続いているものの、世界的に昨年来の半導体不足や原材料不足からくる先行受注は一段落し、市場在庫が積まれている状況にあり、さらに世界的なエネルギー価格の高騰や物価上昇の影響等により、予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向けて積極的な投資を行っております。また、中期経営計画では、行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

①　資産

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は15,118百万円（前連結会計年度末比235百万円の減少）となりました。

主な要因は、現金及び預金（同962百万円の減少）、受取手形及び売掛金（同237百万円の減少）、有形固定資産（同1,028百万円の増加）によるものであります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,232百万円（前連結会計年度末比797百万円の減少）となりました。

主な要因は、買掛金（同801百万円の減少）、その他固定負債（同192百万円の増加）によるものであります。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12,885百万円（前連結会計年度末比562百万円の増加）となりました。

主な要因は、利益剰余金（同228百万円の増加）、為替換算調整勘定（同248百万円の増加）によるものであります

b.　経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は7,302百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は420百万円（前年同期比53.5％減）、経常利益は476百万円（前年同期比54.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は330百万円（前年同期比63.4％減）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、１米ドル143.15円（前年同期比4.9％の円安）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

ウィズコロナからアフターコロナに転換する中で、個人消費やインバウンド需要の回復など、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の高騰や海外経済の回復ペース鈍化により下押し圧力を受けるなど、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比17.3％減、グループ間の取引を含んだ売上高は5,858百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

②　欧米

金融引き締め政策が継続する中、米国では良好な雇用・所得環境を背景に堅調に推移しているものの、欧州では高インフレの長期化とエネルギー価格の高騰等により景気の低迷が続いており、経済の減速感が強まっております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」や「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比0.5％増、為替の影響も含め3,636百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

③　アジア

中国では、不動産市場の低迷に加え個人消費も回復力に乏しく、輸出の低迷や雇用環境の悪化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比16.2％減、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め3,888百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、262百万円であります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は１件となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,600,000
計	2,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2023年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	842,520	842,520	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	842,520	842,520	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	―	842,520	―	951,799	―	833,305

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	19,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	819,400	8,194	－
単元未満株式	普通株式	3,520	－	－
発行済株式総数		842,520	－	－
総株主の議決権		－	8,194	－

（注）　　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＮＫＫスイッチズ㈱	神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１	19,600	－	19,600	2.33
計	―	19,600	－	19,600	2.33

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,388,497	4,426,351
受取手形及び売掛金	1,629,337	※ 1,392,131
商品及び製品	1,489,723	1,370,604
仕掛品	80,323	92,190
原材料及び貯蔵品	2,026,074	1,995,436
その他	557,716	431,763
貸倒引当金	△5,113	△5,114
流動資産合計	11,166,560	9,703,363
固定資産
有形固定資産	2,286,673	3,314,682
無形固定資産	55,658	174,488
投資その他の資産	1,844,496	1,925,484
固定資産合計	4,186,827	5,414,655
資産合計	15,353,388	15,118,018
負債の部
流動負債
買掛金	1,464,341	662,477
未払法人税等	114,295	11,254
引当金	138,301	56,494
その他	759,484	742,938
流動負債合計	2,476,422	1,473,166
固定負債
退職給付に係る負債	81,437	85,613
役員退職慰労引当金	197,800	206,800
その他	274,357	466,964
固定負債合計	553,594	759,377
負債合計	3,030,017	2,232,543
純資産の部
株主資本
資本金	951,799	951,799
資本剰余金	833,305	833,305
利益剰余金	9,501,461	9,729,511
自己株式	△162,116	△162,562
株主資本合計	11,124,449	11,352,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	530,561	616,225
為替換算調整勘定	666,615	915,229
その他の包括利益累計額合計	1,197,177	1,531,454
非支配株主持分	1,744	1,967
純資産合計	12,323,371	12,885,474
負債純資産合計	15,353,388	15,118,018

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	7,829,667	7,302,611
売上原価	4,576,168	4,327,316
売上総利益	3,253,499	2,975,294
販売費及び一般管理費	2,350,677	2,555,222
営業利益	902,821	420,072
営業外収益
受取配当金	25,218	27,279
受取賃貸料	23,978	23,903
為替差益	68,448	－
持分法による投資利益	12,471	14,188
その他	22,267	13,989
営業外収益合計	152,383	79,361
営業外費用
支払利息	3,280	4,151
賃貸収入原価	12,243	10,015
為替差損	－	8,175
その他	758	519
営業外費用合計	16,282	22,861
経常利益	1,038,921	476,572
特別利益
固定資産売却益	57,877	247
投資有価証券売却益	－	21,168
特別利益合計	57,877	21,415
特別損失
固定資産除却損	5,110	1,560
特別損失合計	5,110	1,560
税金等調整前四半期純利益	1,091,687	496,428
法人税、住民税及び事業税	234,488	128,448
法人税等調整額	△48,046	36,847
法人税等合計	186,442	165,296
四半期純利益	905,245	331,132
非支配株主に帰属する四半期純利益	868	223
親会社株主に帰属する四半期純利益	904,376	330,908

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	905,245	331,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	77,060	85,663
為替換算調整勘定	214,367	248,613
その他の包括利益合計	291,428	334,277
四半期包括利益	1,196,673	665,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,195,805	665,185
非支配株主に係る四半期包括利益	868	223

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	53,298千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	227,235千円	257,640千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	61,719	75.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	61,719	75.0	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	61,717	75.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会	普通株式	41,141	50.0	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,533,336	3,450,792	845,538	7,829,667
外部顧客への売上高	3,533,336	3,450,792	845,538	7,829,667
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,108,202	－	3,871,086	6,979,288
計	6,641,539	3,450,792	4,716,624	14,808,956
セグメント利益	319,654	365,992	314,356	1,000,003

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金額
報告セグメント計	1,000,003
セグメント間取引消去	△97,182
四半期連結損益計算書の営業利益	902,821

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米	アジア
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,921,581	3,636,062	744,968	7,302,611
外部顧客への売上高	2,921,581	3,636,062	744,968	7,302,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,936,477	254	3,143,686	6,080,417
計	5,858,059	3,636,316	3,888,654	13,383,029
セグメント利益	96,999	290,323	175,282	562,605

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金額
報告セグメント計	562,605
セグメント間取引消去	△142,533
四半期連結損益計算書の営業利益	420,072

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	1,098円98銭	402円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	904,376	330,908
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	904,376	330,908
普通株式の期中平均株式数（株）	822,927	822,867

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・41,141千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2023年12月11日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
ＮＫＫスイッチズ株式会社
取締役会 御中

ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	越智 啓介

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	藤本 亮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＫＫスイッチズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＫＫスイッチズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。