9083 神姫バス 四半期報告書－第141期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第141期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	神姫バス株式会社
【英訳名】	SHINKI BUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長尾 真
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】	079（223）1243
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 濱田 環樹
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市西駅前町１番地
【電話番号】	079（223）1243
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 濱田 環樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第140期 第３四半期 連結累計期間	第141期 第３四半期 連結累計期間	第140期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	31,280	34,948	44,820
経常利益	（百万円）	311	764	2,622
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	154	355	1,766
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	99	352	2,102
純資産額	（百万円）	42,912	45,064	44,907
総資産額	（百万円）	58,138	59,927	60,627
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.71	58.96	293.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.8	75.2	74.1

回次		第140期 第３四半期 連結会計期間	第141期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	45.62	62.27

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や賃金上昇による個人消費の増加、インバウンド需要の回復により、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、資源価格高騰に伴う物価高や、労働需給回復による人手不足など先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況の中、当社グループにおいてはコロナ禍から回復しつつある旅客輸送、旅行、飲食サービスなどのサービス需要及びインバウンド需要の取込みを中心として、自動車運送事業では神戸・大阪エリアの路線拡充、不動産事業では賃貸物件の取得など各事業において収益基盤強化に取り組みました。

a．財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円減少し、59,927百万円となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少1,216百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,385百万円、有形固定資産の増加1,172百万円、仕掛品の増加338百万円、その他流動資産の増加272百万円などであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ856百万円減少し、14,863百万円となりました。増減の主なものは、借入金の減少716百万円、未払法人税等の減少596百万円、賞与引当金の減少402百万円、未払金の増加870百万円などであります。

純資産は、利益剰余金の増加144百万円などにより、前連結会計年度末に比べ156百万円増加の45,064百万円となり、自己資本比率は75.2％となりました。

b．経営成績

当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比3,668百万円（11.7％）増の34,948百万円、営業利益は前年同期比610百万円（412.4％）増の758百万円、経常利益は前年同期比453百万円（145.7％）増の764百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比200百万円（129.5％）増の355百万円となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。

（自動車運送）

乗合バス部門においては、三田～大阪・新大阪線を増便するなど注力エリアにおいて利便性向上を図りました。ICカード利用者数は前年同期比6.2％の増加となり、コロナ禍前の水準には戻っていないものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行などの影響により、輸送人員は緩やかに回復しております。また、公共交通事業者として持続的に安全・安心な輸送サービスを提供するため、12月に一般路線全線（神戸市内及び三木市内の一部路線を除く）において運賃改定を実施しました。高速バス部門においては、一部路線において他社との共同運行を拡大するなど利便性向上に取り組み、淡路島線、三宮～四国線、中国ハイウェイ線（大阪～岡山県津山市）を中心に収益は回復傾向となっております。車両管理部門においては、スクールバスなどの運行管理業務を新たに請け負ったことにより増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比841百万円（5.8％）増の15,341百万円、営業損失は848百万円（前年同期は営業損失1,050百万円）となりました。

（車両物販・整備）

車両物販部門においては、自動車整備の需要拡大により補修部品の出荷が好調に推移していることに加え、大型設備機器の販売や自動車販売台数の増加により増収となりました。整備部門においては、車検整備台数の増加などにより増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比523百万円（8.0％）増の7,030百万円、営業利益は前年同期比83百万円（19.4％）増の514百万円となりました。

（不動産）

賃貸部門においては、新たに賃貸用事業用地を取得したことや、前期に取得したサービス付き高齢者向け住宅などが増収に寄与しました。住宅部門においては、注文住宅及び建売住宅の引き渡し数が増加しました。建設部門においては、ドラッグストアや保育園などの建設工事を請け負ったことにより増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比667百万円（19.6％）増の4,074百万円、営業利益は前年同期比159百万円（17.6％）増の1,068百万円となりました。

（レジャーサービス）

サービスエリア部門においては、高速道路の交通量回復に伴い利用者が増加したため増収となりました。飲食部門においては、外食消費が回復基調に入ったことに加え、10月に「豚小家高槻店」を出店したことなどにより増収となりました。ツタヤFC部門においては、新たにトレーディングカードの取扱いや文具雑貨の売場拡大を実施しましたが、レンタル市況の悪化加速と書籍販売の減少により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比348百万円（11.4％）増の3,395百万円、営業利益は44百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。

（旅行貸切）

旅行部門においては、インバウンド需要回復に伴い訪日外国人向け周遊ツアーの集客数が増加したことに加え、コロナ禍で差し控えられていた団体旅行の需要が持ち直したことなどにより増収となりました。貸切バス部門においては、貸切バスの公示運賃改正により受注単価が上昇したことなどにより増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比1,164百万円（35.9％）増の4,408百万円、営業利益は107百万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。

（その他）

経営受託部門においては、新たに三田市都市公園、三木山総合公園・吉川総合公園などの指定管理を獲得したことや、書写山ロープウェイなど既存施設の利用者が増加したことなどにより増収となりました。農業部門においては、バスの八百屋２店舗を新たに出店したことにより増収となりました。介護部門においては、ショートステイを廃止したことにより減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比513百万円（18.2％）増の3,330百万円、営業損失は111百万円（前年同期は営業損失110百万円）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,172,000	6,172,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	6,172,000	6,172,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	6,172,000	－	3,140	－	2,235

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2023年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	146,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,979,700	59,797	同上
単元未満株式	普通株式	46,000	－	－
発行済株式総数		6,172,000	－	－
総株主の議決権		－	59,797	－

　（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が次の通り含まれております。

自己株式 56株

②【自己株式等】

				（2023年12月31日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
神姫バス株式会社	兵庫県姫路市西駅前町１番地	146,300	－	146,300	2.37
計	－	146,300	－	146,300	2.37

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,973	8,756
受取手形、売掛金及び契約資産	5,160	※ 3,774
有価証券	20	20
商品及び製品	577	760
仕掛品	90	429
原材料及び貯蔵品	115	134
分譲土地建物	615	570
その他	270	543
貸倒引当金	△34	△4
流動資産合計	16,789	14,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,837	26,604
減価償却累計額	△15,984	△16,142
建物及び構築物（純額）	10,853	10,462
機械装置及び工具器具備品	3,099	3,192
減価償却累計額	△2,475	△2,561
機械装置及び工具器具備品（純額）	624	631
車両運搬具	17,591	18,009
減価償却累計額	△15,975	△16,371
車両運搬具（純額）	1,616	1,638
土地	22,639	23,568
リース資産	533	486
減価償却累計額	△391	△227
リース資産（純額）	142	259
建設仮勘定	341	830
有形固定資産合計	36,218	37,391
無形固定資産	323	273
投資その他の資産
投資有価証券	3,601	3,482
退職給付に係る資産	1,573	1,620
その他	2,174	2,226
貸倒引当金	△53	△50
投資その他の資産合計	7,296	7,277
固定資産合計	43,838	44,942
資産合計	60,627	59,927

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,273	1,486
１年内返済予定の長期借入金	897	591
リース債務	109	97
未払金	2,689	3,560
未払法人税等	726	129
賞与引当金	1,044	642
その他	2,747	2,420
流動負債合計	9,487	8,928
固定負債
長期借入金	1,881	1,470
リース債務	123	225
役員退職慰労引当金	17	9
関係会社事業損失引当金	13	－
退職給付に係る負債	989	983
その他	3,207	3,245
固定負債合計	6,232	5,934
負債合計	15,720	14,863
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金	2,247	2,249
利益剰余金	38,404	38,549
自己株式	△453	△439
株主資本合計	43,339	43,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,501	1,526
為替換算調整勘定	△12	△17
退職給付に係る調整累計額	79	55
その他の包括利益累計額合計	1,568	1,565
非支配株主持分	0	0
純資産合計	44,907	45,064
負債純資産合計	60,627	59,927

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	31,280	34,948
売上原価	25,815	28,137
売上総利益	5,464	6,811
販売費及び一般管理費	5,316	6,053
営業利益	148	758
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	67	75
助成金収入	160	33
その他	52	66
営業外収益合計	286	181
営業外費用
支払利息	5	4
持分法による投資損失	65	75
固定資産除却損	11	11
関係会社貸倒引当金繰入額	3	3
関係会社事業損失引当金繰入額	7	5
投資事業組合運用損	11	62
その他	20	13
営業外費用合計	123	175
経常利益	311	764
特別利益
車両等購入補助金	0	101
固定資産売却益	－	64
特別利益合計	0	166
特別損失
固定資産除却損	－	115
固定資産圧縮損	0	29
減損損失	0	2
特別損失合計	1	146
税金等調整前四半期純利益	310	784
法人税等	154	428
四半期純利益	156	355
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	154	355

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	156	355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17	23
退職給付に係る調整額	△37	△24
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△3
その他の包括利益合計	△57	△3
四半期包括利益	99	352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	97	351
非支配株主に係る四半期包括利益	1	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　非連結子会社であった株式会社神姫タクシー姫路は、連結子会社である神姫観光株式会社を存続会社として吸収合併したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－	8百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,256百万円	1,262百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	105	17.5	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年８月30日 取締役会	普通株式	135	22.5	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）2022年８月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立95周年記念配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	105	17.5	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月８日 取締役会	普通株式	105	17.5	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	14,337	5,027	2,914	3,046	3,188	28,514	2,765	31,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	162	1,480	491	－	55	2,190	51	2,241
計	14,499	6,507	3,406	3,046	3,244	30,704	2,817	33,522
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△1,050	431	908	△30	△9	249	△110	138

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	249
「その他」の区分の損失（△）	△110
セグメント間取引消去	9
四半期連結損益計算書の営業利益	148

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	15,178	5,313	3,441	3,395	4,341	31,670	3,278	34,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	163	1,716	632	－	67	2,579	52	2,631
計	15,341	7,030	4,074	3,395	4,408	34,250	3,330	37,580
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△848	514	1,068	44	107	886	△111	775

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	886
「その他」の区分の損失（△）	△111
セグメント間取引消去	△16
四半期連結損益計算書の営業利益	758

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
乗合・特定バス	12,111	-	-	-	-	12,111	-	12,111
タクシー	311	-	-	-	-	311	-	311
貨物運送	484	-	-	-	-	484	-	484
車両管理	1,549	-	-	-	-	1,549	-	1,549
車両整備	-	1,249	-	-	-	1,249	-	1,249
車両物販	-	5,459	-	-	-	5,459	-	5,459
建設	-	-	471	-	-	471	-	471
住宅	-	-	558	-	-	558	-	558
飲食	-	-	-	908	-	908	-	908
サービスエリア	-	-	-	1,239	-	1,239	-	1,239
ツタヤFC	-	-	-	898	-	898	-	898
旅行	-	-	-	-	2,170	2,170	-	2,170
貸切バス	-	-	-	-	1,706	1,706	-	1,706
その他	-	-	769	-	-	769	2,497	3,266
内部収益	△615	△1,682	△411	-	△687	△3,397	△95	△3,493
顧客との契約から生じる収益	13,841	5,027	1,388	3,046	3,188	26,492	2,401	28,894
その他の収益	495	-	1,526	-	-	2,021	364	2,386
外部顧客への売上高	14,337	5,027	2,914	3,046	3,188	28,514	2,765	31,280

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
乗合・特定バス	12,897	-	-	-	-	12,897	-	12,897
タクシー	361	-	-	-	-	361	-	361
貨物運送	462	-	-	-	-	462	-	462
車両管理	1,653	-	-	-	-	1,653	-	1,653
車両整備	-	1,396	-	-	-	1,396	-	1,396
車両物販	-	5,903	-	-	-	5,903	-	5,903
建設	-	-	771	-	-	771	-	771
住宅	-	-	760	-	-	760	-	760
飲食	-	-	-	991	-	991	-	991
サービスエリア	-	-	-	1,549	-	1,549	-	1,549
ツタヤFC	-	-	-	854	-	854	-	854
旅行	-	-	-	-	3,134	3,134	-	3,134
貸切バス	-	-	-	-	2,006	2,006	-	2,006
その他	-	-	824	-	-	824	3,066	3,890
内部収益	△626	△1,986	△539	-	△799	△3,952	△136	△4,088
顧客との契約から生じる収益	14,747	5,313	1,816	3,395	4,341	29,614	2,929	32,543
その他の収益	430	-	1,625	-	-	2,056	348	2,404
外部顧客への売上高	15,178	5,313	3,441	3,395	4,341	31,670	3,278	34,948

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	25円71銭	58円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	154	355
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	154	355
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,021	6,024

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

①　中間配当について

　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額…………………105百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………17円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月４日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

②　その他

　　特記すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
神姫バス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 裕幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中尾 志都

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神姫バス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神姫バス株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。