6287 サトーホールディングス 四半期報告書－第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	サトーホールディングス株式会社
【英訳名】	SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 グループCEO 小沼 宏行
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】	03-6628-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO兼CCO 松本 房晃
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】	03-6628-2400（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO兼CCO 松本 房晃
【縦覧に供する場所】	サトーホールディングス株式会社 ビジネスプラザ （埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第３四半期連結 累計期間	第74期 第３四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　４月１日 至2023年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	108,334	107,415	142,824
経常利益	（百万円）	7,676	7,767	9,068
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,116	4,806	4,184
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,629	6,243	8,063
純資産額	（百万円）	66,972	71,627	67,694
総資産額	（百万円）	123,028	128,172	122,858
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	154.04	148.34	126.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	153.98	148.30	126.61
自己資本比率	（％）	52.7	53.8	53.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,126	7,188	5,190
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,578	△5,617	2,290
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,237	△742	△6,309
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	20,783	21,564	20,751

回次		第73期 第３四半期連結 会計期間	第74期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	57.34	86.85

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」というビジョン実現のため、経営方針や成長戦略及び経営目標等を定めた３カ年の中期経営計画（2021～2023年度）を策定し、実行に移しております。

多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」を軸にしたソリューションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューション事業」に経営資源を傾注します。こうしたデータの取得・蓄積による見える化によって、社会の動きを最適化するお手伝いをし、持続可能な社会の実現に貢献する「Tagging for Sustainability」の実現を長期に亘り目指していきます。そのアジェンダとしては、海外事業では自動認識ソリューションによる課題解決を横展開し事業成長を促進させ、日本事業ではバリューチェーンを切り口に「売る力」と「稼ぐ力」を向上させる「①グローバル事業戦略」、タギング技術の高度化（自動化、RFID、センサー、ソフトウェア開発等）、データビジネスなどTagging for Sustainability型の新規事業創出を目論む「②イノベーション・R&D」、お客さまへの提供価値の追究や気候変動対応の強化など社会的価値の創造、コーポレート・ガバナンスの強化や人的資本経営の強化など企業価値の向上を行う「③サステナビリティ経営」の3つを設定し、それぞれを有機的につなげ、多角的視座で戦略投資・資源配分を的確に実施し、事業・収益の持続的成長に向けた取り組みを推進しています。

当期におきましては、自動認識ソリューション事業において市場・業界別に商談を積み上げましたが、欧米での景気後退の懸念により代理店でのプリンタ在庫の調整などが影響し売上高は微減となりました。一方で欧州やアジアの販売子会社やプライマリーラベルを専業とする各社が好調を維持し営業利益は増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は107,415百万円（前年同期比99.2％）、営業利益8,087百万円（同114.2％）、経常利益7,767百万円（同101.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,806百万円（同93.9％）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産の残高が83,448百万円（前連結会計年度末は81,137百万円）となり2,310百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,044百万円）、現金及び預金の増加（413百万円）、仕掛品の増加（226百万円）、未収入金の増加（173百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（53百万円）、その他に含まれる前払金の増加（301百万円）、商品及び製品の減少（190百万円）等によるものであります。固定資産の残高は44,724百万円（前連結会計年度末は41,721百万円）となり3,003百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の建物及び構築物の増加（811百万円）、機械装置及び運搬具の増加（479百万円）及び無形固定資産のソフトウエア仮勘定の増加（1,270百万円）等によるものであります。

　負債につきましては、流動負債の残高が41,955百万円（前連結会計年度末は44,963百万円）となり3,007百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少（2,043百万円）、未払法人税等の減少（928百万円）によるものであります。固定負債の残高は、14,589百万円（前連結会計年度末は10,200百万円）となり4,388百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加（4,839百万円）によるものであります。

　純資産につきましては、当第３四半期連結会計期間末における残高が71,627百万円（前連結会計年度末は67,694百万円）となり3,932百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（2,464百万円）為替換算調整勘定の増加（734百万円）によるものであります。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

＜自動認識ソリューション事業（日本）＞

日本事業においては、サプライ製品での価格改定活動の効果やRFID関連のソリューション商談の増加により売上高は微増となりましたが、海外子会社へのプリンタ輸出の減少、サプライ製品の価格改定を上回る原材料価格の上昇及び営業活動費などの販売管理費の増加によりセグメント利益は減少しました。

市場別では、ロジスティクス市場は人手不足により自動化関連の商談の増加やEコマースの活況による物流量の増加、ヘルスケア市場は医療機関への外来患者数の増加や人手不足による管理業務の効率化を背景にメカトロ製品、サプライ製品ともに売上高が増加しました。一方でマニュファクチャリング市場はメカトロ製品、サプライ製品ともに半導体関連需要が一服し、またリテール市場はEコマース業界で前年同期にあったメカトロ製品の大口案件の反動で売上高が減少に転じました。

これらの取り組みにより、売上高56,209百万円（前年同期比102.5％）、セグメント利益823百万円（同40.3％）となりました。

＜自動認識ソリューション事業（海外）＞

　海外事業においては、欧米での景気後退による商談の延期や前年同期にあった米国を中心としたプリンタ特需の反動などにより売上高が減少しましたが、欧州での販売管理費の削減やプライマリーラベルを専業とする各社で底堅い需要を捉えておりセグメント利益は増加しました。

　ベース事業においては、米州や欧州で景気後退を注視する大手顧客の投資意欲の減退や、代理店でのプリンタ在庫調整の影響を受けて売上高が減少しました。一方で欧州では航空輸送の減少による輸送費の正常化により利益が増加しました。アジア・オセアニアではベトナム及びオーストラリアの販売子会社は好調を維持し、また台湾の販売子会社も代理店での在庫水準が正常化し商談の改善につながっていますが、工場でのプリンタ出荷台数の減少による設備稼働率の悪化が影響し、利益が減少しました。

　プライマリーラベルを専業とする各社においては、前年度に引き続き食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支える業界向けのニーズが好調に推移し、また価格改定活動も進展したことにより現地通貨では売上高及び利益が増加しました。

　これらの取り組みにより、売上高51,205百万円（前年同期比95.7％ [為替影響を除く前年同期比103.7％]）、セグメント利益7,005百万円（同123.6％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ812百万円増加し、21,564百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、7,188百万円の増加となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益6,821百万円、減価償却費3,625百万円等であり、主な減少要因

 は、法人税等の支払額2,184百万円及び仕入債務の減少額1,103百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、5,617百万円の減少となりました。

　主な増加要因は、定期預金の払戻による収入706百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3,860百万円、無形固定資産の取得による支出1,739百万円及び連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出610百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、742百万円の減少となりました。

　主な増加要因は、長期借入金による収入7,930百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,980百万円、短期借入金の純増減額の減少2,441百万円、配当金の支払額2,330百万円及びリース債務の返済による支出950百万円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更は

ありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は3,360百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,921,242	34,921,242	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	34,921,242	34,921,242	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	34,921,242	－	8,468	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,415,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,442,800	324,428	－
単元未満株式	普通株式	62,642	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		34,921,242	－	－
総株主の議決権		－	324,428	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式97,800株（議決権978個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式22株、株式会社証券保管振替機構名義（失念株）の59株、当社保有の自己株式71株、ならびに株主名簿上は当社名義となっているものの実質的には所有していない株式（失念株）の10株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サトーホールディングス株式会社	東京都港区芝浦三丁目１番１号	2,415,800	－	2,415,800	6.92
計	－	2,415,800	－	2,415,800	6.92

（注）上記のほか、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する97,800株（議決権978個）があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,879	22,292
受取手形、売掛金及び契約資産	27,113	※２ 28,158
有価証券	44	47
商品及び製品	13,685	13,494
仕掛品	590	816
原材料及び貯蔵品	12,579	12,633
未収入金	1,763	1,936
その他	3,712	4,467
貸倒引当金	△230	△401
流動資産合計	81,137	83,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,962	14,774
機械装置及び運搬具（純額）	11,602	12,082
土地	3,776	3,871
その他（純額）	2,988	3,760
有形固定資産合計	32,331	34,488
無形固定資産
ソフトウエア	1,780	1,491
ソフトウエア仮勘定	1,682	2,952
のれん	222	395
その他	687	758
無形固定資産合計	4,372	5,598
投資その他の資産	※１ 5,017	※１ 4,637
固定資産合計	41,721	44,724
資産合計	122,858	128,172
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,379	6,497
電子記録債務	11,981	12,949
短期借入金	6,364	4,320
契約負債	7,322	7,174
未払金	4,212	3,738
未払法人税等	1,082	154
引当金	1,510	1,769
その他	5,109	5,351
流動負債合計	44,963	41,955
固定負債
長期借入金	3,613	8,452
リース債務	4,182	3,707
退職給付に係る負債	1,002	1,036
その他	1,401	1,393
固定負債合計	10,200	14,589
負債合計	55,163	56,544

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,468	8,468
資本剰余金	7,764	7,763
利益剰余金	52,061	54,525
自己株式	△4,842	△4,800
株主資本合計	63,451	65,956
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△408	△67
為替換算調整勘定	2,272	3,007
退職給付に係る調整累計額	136	61
その他の包括利益累計額合計	2,001	3,001
新株予約権	28	19
非支配株主持分	2,213	2,650
純資産合計	67,694	71,627
負債純資産合計	122,858	128,172

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	108,334	107,415
売上原価	65,283	62,879
売上総利益	43,051	44,535
販売費及び一般管理費	35,970	36,447
営業利益	7,081	8,087
営業外収益
受取利息	146	437
受取配当金	43	0
為替差益	475	－
その他	180	133
営業外収益合計	845	571
営業外費用
支払利息	172	221
為替差損	－	477
支払補償費	4	－
その他	72	193
営業外費用合計	250	892
経常利益	7,676	7,767
特別利益
固定資産売却益	16	35
関係会社株式売却益	20	－
その他	0	0
特別利益合計	37	35
特別損失
固定資産除却損	43	41
固定資産売却損	13	6
退職給付費用	66	0
投資有価証券評価損	－	930
事業再編損	1	1
特別損失合計	125	981
税金等調整前四半期純利益	7,588	6,821
法人税、住民税及び事業税	1,765	1,479
法人税等調整額	26	△23
法人税等合計	1,791	1,455
四半期純利益	5,796	5,365
非支配株主に帰属する四半期純利益	680	559
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,116	4,806

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	5,796	5,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△724	341
為替換算調整勘定	1,418	611
退職給付に係る調整額	138	△75
その他の包括利益合計	832	877
四半期包括利益	6,629	6,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,810	5,806
非支配株主に係る四半期包括利益	819	436

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,588	6,821
減価償却費	3,672	3,625
のれん償却額	237	109
固定資産売却損益（△は益）	△3	△29
固定資産除却損	43	41
事業再編損	1	1
投資有価証券評価損益（△は益）	－	930
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	222
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65	168
受取利息及び受取配当金	△189	△438
関係会社株式売却損益（△は益）	△20	－
支払利息	172	221
為替差損益（△は益）	△625	△443
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,255	△864
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,305	524
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,207	△1,103
未払消費税等の増減額（△は減少）	503	187
未収入金の増減額（△は増加）	201	△260
未払金の増減額（△は減少）	103	△115
その他	△173	△626
小計	3,788	9,157
利息及び配当金の受取額	189	438
利息の支払額	△172	△221
法人税等の支払額	△1,676	△2,184
事業再編による支出	△1	△1
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,126	7,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,181	△3,860
無形固定資産の取得による支出	△1,206	△1,739
有形及び無形固定資産の売却による収入	106	46
定期預金の預入による支出	－	△250
定期預金の払戻による収入	10,000	706
関係会社株式の売却による収入	32	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△610
その他	△172	90
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,578	△5,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	553	△2,441
長期借入れによる収入	－	7,930
長期借入金の返済による支出	－	△2,980
リース債務の返済による支出	△918	△950
配当金の支払額	△2,370	△2,330
自己株式の取得による支出	△1,788	△0
自己株式取得のための金銭の信託の増減額	△718	－
その他	3	31
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,237	△742
現金及び現金同等物に係る換算差額	175	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,643	812
現金及び現金同等物の期首残高	19,140	20,751
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,783	※ 21,564

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　第１四半期連結累計期間より、米国子会社SATO International America, Inc.（本社：デラウェア州、出資

　　　比率：100%）を通じて、Stafford Press, Inc.（本社：米ワシントン州、以下Stafford社）の全株式を取得し、

　　　子会社としましたので連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
投資その他の資産	20百万円	24百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－	318百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定	21,468百万円	22,292百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△671	△716
BIP信託別段預金	△56	△60
有価証券勘定	42	47
現金及び現金同等物	20,783	21,564

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	1,182	35	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	1,197	36	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

（注）2022年６月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が、2022年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円がそれぞれ含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

        ３．株主資本の著しい変動

　　自己株式の購入

　　　2022年５月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適

　　用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式952,200株を総額1,787

　　百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

　　　この結果、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式は4,130百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	1,170	36	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会	普通株式	1,170	36	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

（注）2023年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が、2023年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合計
売上高
外部顧客への売上高	54,829	53,504	108,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,737	9,945	18,682
計	63,567	63,449	127,017
セグメント利益又は損失（△）	2,042	5,666	7,709

  ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,709
棚卸資産の調整額	△627
四半期連結損益計算書の営業利益	7,081

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合計
売上高
外部顧客への売上高	56,209	51,205	107,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,681	7,664	12,346
計	60,890	58,870	119,761
セグメント利益又は損失（△）	823	7,005	7,829

  ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,829
棚卸資産の調整額	258
四半期連結損益計算書の営業利益	8,087

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　　　(収益の分解)

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した金額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

　　　　　　　                                                                   （単位：百万円）

セグメント		自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合　計
主要な財又はサービスのライン
	メカトロ製品	21,210	19,634	40,844
	サプライ製品	33,619	33,870	67,490
	計	54,829	53,504	108,334
収益認識の時期
	一時点で移転される 財又はサービス	49,505	52,191	101,696
	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,324	1,313	6,638
	計	54,829	53,504	108,334
外部顧客への売上高		54,829	53,504	108,334

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

　　　　　　　                                                                   （単位：百万円）

セグメント		自動認識ソリューション事業（日本）	自動認識ソリューション事業（海外）	合　計
主要な財又はサービスのライン
	メカトロ製品	21,224	18,063	39,287
	サプライ製品	34,984	33,142	68,127
	計	56,209	51,205	107,415
収益認識の時期
	一時点で移転される 財又はサービス	50,530	49,736	100,266
	一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,678	1,469	7,148
	計	56,209	51,205	107,415
外部顧客への売上高		56,209	51,205	107,415

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	154円04銭	148円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,116	4,806
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,116	4,806
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,216	32,401
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	153円98銭	148円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――	――――

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）配当金の総額………………………………………1,170百万円

　（２）１株当たりの金額…………………………………36円00銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
サトーホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中田 宏高

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	清水 俊直

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトーホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトーホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。