4926 シーボン 四半期報告書－第59期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社シーボン
【英訳名】	Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 執行役員 崎山 一弘
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木七丁目18番12号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０３）３４０４－７５０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目13番５号 （青山オフィス）
【電話番号】	（０３）３４０４－７５０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第３四半期連結 累計期間	第59期 第３四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2023年４月１日 至 2023年12月31日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（千円）	6,366,261	6,433,632	8,525,428
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△85,813	68,576	△127,071
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△388,855	13,508	△421,768
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△362,630	3,850	△401,255
純資産額	（千円）	5,748,384	5,693,855	5,710,190
総資産額	（千円）	8,851,824	9,206,338	8,838,730
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△90.84	3.16	△98.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.9	61.8	64.6

回次		第58期 第３四半期連結 会計期間	第59期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△18.48	△13.13

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．第58期第３四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、

1株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し

ておりません。

３．第59期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して

いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

	2022年３月期 第３四半期 （前年実績）	2023年３月期 第３四半期 （実績）	前年比
売上高	6,366,261千円	6,433,632千円	1.1％
営業利益又は営業損失（△）	△100,809千円	65,604千円	－
経常利益又は経常損失（△）	△85,813千円	68,576千円	－
経常利益率	－％	1.1％	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△388,855千円	13,508千円	－

　当第３四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化やインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ウクライナや中国経済等の国際的な情勢不安、世界的な金融引き締めや原材料及びエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇等、消費行動の持ち直しには不安材料があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　こうした経営環境の中、当社グループは、2024年３月期から新中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期）をスタートいたしました。「製品価値向上」「サロン価値向上」「新しい価値の創造」という３つの重点課題を掲げ、再成長を目指してまいります。

　また、新中期経営計画の策定と合わせ、激変する社会環境と価値観の変化にしなやかに対応し、未来に向けた新しい「美」を追求、提案し、必要とされる企業であり続けるために、ブランディングプロジェクト「60th Anniversary プロジェクト」を始動いたしました。2024年の新社屋竣工、2026年の創業60周年に向けて、サスティナブルな社会に貢献する企業を目指してまいります。

　直営店舗に関しては、引き続き、新規顧客の獲得を重要な経営課題と位置付け、イベントプロモーション※をはじめとする新規集客活動を活発化させております。加えて、検診センターで健康診断の待ち時間での肌チェックやハンドマッサージのご提供や、ヨガ講師とコラボした美肌セミナーの実施等、異業種とのコラボレーションによる施策を新たに推進した結果、新規顧客の来店数は前年同期比105.2％と上昇傾向が続いております。新規顧客の購入単価も増加傾向にあることから、新規顧客に対する売上高は前年同期比111.1％と大きく増加いたしました。

　既存顧客に関しては、継続数は未だ微減傾向にあるものの、既存顧客の購入単価は前年同期を上回っております。通常のサロンケアにプラスしたオプションケアの利用を促進するため、パック等のサロンケア製品の当日購入に対する割引キャンペーンの実施や、新製品６品の発売及びリニューアル製品と好評製品の再販売等が功を奏し、既存顧客に対する売上高は前年同期比100.3％と増加いたしました。

　また、10月に行いました会員規約の一部改定に伴い、当社のビューティーアップ・ポイント（以下、BP）の利便性向上のため、BP交換品の充実やBPを使用した施術メニューを増やすなど、サービスの拡充を図ってまいりました。今後も、ポイントの利用方法の拡充を進め、より顧客にご満足いただけるサービスを目指してまいります。

　首都圏にて展開しているヘアサロンに関しては、10月20日に六本木店、恵比寿店に続き３店舗目となる蒲田店をシーボン フェイシャリストサロン蒲田店に併設する形でオープンいたしました。既存のフェイシャリストサロンとの併設により、既存顧客の相互送客を促すとともに、新規顧客との接点拡大を図ってまいります。

　12月にバレーボールV.LEAGUE DIVISION１ WOMEN(V１女子)に所属する「NECレッドロケッツ」とオフィシャルパートナー契約を締結いたしました。選手へのビューティーサポート（化粧品提供、サロン体験によるフェイシャルケア等）や、ブース出展し、ファンの皆様（来場者）への肌チェックやサンプリングを実施する予定です。

　当第３四半期の製品におきましては、新たに以下の製品を発売いたしました。

■10月

「シーボンアクアリフレッシングマセ」数量限定発売

　瞬間ですっきりとした素肌へ 洗い流しタイプのクレンジングクリーム

「シーボン マスカレードエフェクター」新発売

　ふっくらとしたハリを与え、なめらかで若々しい印象の肌へ導く、目元・額用クリーム

「シーボン オールデイパーフェクトベール」新発売

　肌に与えた水分をうるおいで包み込む洗い流さないパック

■11月

「C'ores EMPOWER」新発売

　集中ケアにも、毎日でも使える ２WAYスキンケア “パワフルな美しさを湛えたタイトなハリ肌”へ

「C'BON ３D Luxe」季節・数量限定

　C'oresをグレードアップする冬季限定オプションパック

「シーボン AC Vリフトセラム」数量限定発売

　紫外線研究から生まれた深層エイジングケア「シーボン AC」シリーズの進化系ハリ美容液

　この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は6,433,632千円(前年同期比1.1％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は65,604千円（前年同期は営業損失100,809千円）となり、経常利益は68,576千円（前年同期は経常損失85,813千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,508千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失388,855千円）となりました。

※イベントプロモーション

　：新規顧客獲得のために、サロンにおけるトライアルプランにご予約いただけるように、イベントブース等で

　　簡易の肌チェックを通じてシーボンをご紹介するプロモーション活動

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は5,920,010千円となり、前連結会計年度末に比べ47,974千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比63,097千円減）、原材料及び貯蔵品の減少（前連結会計年度末比41,210千円減）、その他流動資産の減少（前連結会計年度末比46,421千円減）があった一方で、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比108,746千円増）によるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産は3,286,327千円となり、前連結会計年度末に比べ415,583千円増加いたしました。その主な要因は、その他有形固定資産の増加（前連結会計年度末比418,648千円増）によるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は3,061,410千円となり、前連結会計年度末に比べ401,436千円増加いたしました。その主な要因は、未払金の増加（前連結会計年度末比312,384千円増）、契約負債の増加（前連結会計年度末比196,866千円増）があった一方で、その他流動負債の減少（前連結会計年度末比59,311千円減）、買掛金の減少（前連結会計年度末比16,736千円減）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比28,859千円減）によるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は451,072千円となり、前連結会計年度末に比べ17,493千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少（前連結会計年度末比2,900千円減）、その他固定負債の減少

（前連結会計年度末比14,804千円減）によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は5,693,855千円となり、前連結会計年度末に比べ16,334千円減少いたしました。その主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比7,894千円減）、その他有価証券評価差額

金の減少（前連結会計年度末比13,004千円減）によるものであります。

　この結果、自己資本比率は61.8％（前連結会計年度末は64.6％）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、111,668千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,281,200	4,281,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,281,200	4,281,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	4,281,200	－	483,930	－	367,830

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,255,800	42,558	－
単元未満株式	普通株式	24,800	－	－
発行済株式総数		4,281,200	－	－
総株主の議決権		－	42,558	－

(注)　単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シーボン	東京都港区六本木七丁目 18番12号	600	－	600	0.01
計	－	600	－	600	0.01

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、689株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,982,034	3,918,936
受取手形及び売掛金	836,856	945,602
商品及び製品	433,278	441,982
仕掛品	52,904	38,139
原材料及び貯蔵品	478,094	436,884
その他	185,085	138,664
貸倒引当金	△269	△199
流動資産合計	5,967,985	5,920,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	693,196	722,582
土地	244,827	244,827
その他（純額）	564,544	983,193
有形固定資産合計	1,502,568	1,950,603
無形固定資産	54,808	47,951
投資その他の資産
その他	1,336,367	1,310,772
貸倒引当金	△23,000	△23,000
投資その他の資産合計	1,313,367	1,287,772
固定資産合計	2,870,744	3,286,327
資産合計	8,838,730	9,206,338
負債の部
流動負債
買掛金	113,130	96,393
１年内返済予定の長期借入金	5,800	4,350
未払法人税等	84,965	56,105
未払金	673,563	985,947
契約負債	1,512,756	1,709,622
資産除去債務	3,258	1,802
その他	266,500	207,188
流動負債合計	2,659,974	3,061,410
固定負債
長期借入金	2,900	－
資産除去債務	315,341	315,553
その他	150,323	135,518
固定負債合計	468,565	451,072
負債合計	3,128,539	3,512,482
純資産の部
株主資本
資本金	483,930	483,930
資本剰余金	367,830	367,830
利益剰余金	4,683,799	4,675,905
自己株式	△1,426	△1,501
株主資本合計	5,534,134	5,526,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	169,880	156,875
為替換算調整勘定	5,027	8,374
その他の包括利益累計額合計	174,907	165,250
新株予約権	1,148	2,440
純資産合計	5,710,190	5,693,855
負債純資産合計	8,838,730	9,206,338

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	6,366,261	6,433,632
売上原価	1,533,043	1,622,476
売上総利益	4,833,217	4,811,155
販売費及び一般管理費	4,934,026	4,745,551
営業利益又は営業損失（△）	△100,809	65,604
営業外収益
受取利息	81	60
受取配当金	4,599	5,457
受取家賃	4,736	－
雇用調整助成金	3,711	1,268
その他	7,460	3,171
営業外収益合計	20,588	9,958
営業外費用
支払利息	292	153
社宅等解約損	510	143
為替差損	998	582
支払手数料	3,780	3,780
その他	11	2,326
営業外費用合計	5,593	6,986
経常利益又は経常損失（△）	△85,813	68,576
特別利益
固定資産売却益	3,139	－
新株予約権戻入益	4,660	－
特別利益合計	7,799	－
特別損失
固定資産売却損	28,411	－
固定資産除却損	7,886	9,677
減損損失	50,275	－
解体撤去費用	101,994	8,298
支払補償費	80,000	－
特別損失合計	268,568	17,975
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△346,581	50,600
法人税、住民税及び事業税	44,345	37,504
法人税等調整額	△2,072	△412
法人税等合計	42,273	37,092
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△388,855	13,508
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△388,855	13,508

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△388,855	13,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,030	△13,004
為替換算調整勘定	6,194	3,346
その他の包括利益合計	26,225	△9,657
四半期包括利益	△362,630	3,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△362,630	3,850
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

1.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

　コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

2.偶発債務に関する注記

　当社の連結子会社である㈱ジャフマックが販売する飲料16品目におきまして、2023年12月下旬に規定を超えるアルコールが残存している可能性があると判明したため、当該製品の自主回収をさせていただくことになりました。

　今後、損害賠償等の発生が見込まれますが、その影響を合理的に算定することが困難であり、現時点では、財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	228,886千円	91,577千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	42,805	10	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月4日 取締役会	普通株式	42,805	10	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	21,402	５	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
直営店舗	5,845,861	5,899,602
通信販売	232,360	210,754
国内代理店	99,829	116,153
海外代理店	44,171	43,747
その他	144,038	163,373
顧客との契約から生じる収益	6,366,261	6,433,632
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	6,366,261	6,433,632

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△90円84銭	３円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△388,855	13,508
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△388,855	13,508
普通株式の期中平均株式数（株）	4,280,561	4,280,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2022年７月21日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 190個 （普通株式 19,000株）	－

（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期

純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し

ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………21,402千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

株式会社 シーボン

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田村 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	箕輪 恵美子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーボン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。