9065 山九 四半期報告書－第115期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 山九株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 公 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市門司区港町６番７号(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 都 賀 守 常 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所) |
| 【電話番号】 | 03(3536)3939（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 都 賀 守 常 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)山九株式会社本社事務所(東京都中央区勝どき六丁目５番23号)山九株式会社千葉支店(千葉県市原市白金町四丁目63番地)山九株式会社横浜支店(横浜市中区山下町193番地１ 宇佐美山下町ビル)山九株式会社東海支店(愛知県東海市東海町三丁目11番１号)山九株式会社関西支店(堺市堺区松屋町一丁６番地７)山九株式会社神戸支店(神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期第３四半期連結累計期間 | 第115期第３四半期連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 436,554 | 421,917 | 579,226 |
| 経常利益 | (百万円) | 32,239 | 28,180 | 39,631 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 20,117 | 18,528 | 24,959 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 29,391 | 27,123 | 30,827 |
| 純資産額 | (百万円) | 270,721 | 276,745 | 272,532 |
| 総資産額 | (百万円) | 494,238 | 507,712 | 481,661 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 343.90 | 323.44 | 426.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.1 | 53.8 | 55.9 |
| 回次 | 第114期第３四半期連結会計期間 | 第115期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 106.59 | 125.44 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ後のリバウンド需要の一巡、製造業・デジタル関連財の貿易停滞等不透明な状況が続きました。米国では、雇用情勢が良好につき個人消費は底堅く推移していますが、資金調達環境の悪化から住宅市場・設備投資の低迷、製造業の調整局面が長期化しております。中国では、ゼロコロナ政策解除後、サービス消費の回復が続くも、輸出入の減速の動き、不動産不況、デフレマインド等により景気回復ペースは緩やかとなっております。東南アジアでは、インバウンド需要の回復、サービス業の雇用者回復により内需シェアが高い国々で経済成長が続いておりますが、輸出依存度が高い国々では苦しい局面が続いております。国内経済では、新型コロナウイルスの５類感染症移行後、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要や消費活動が回復し、価格転嫁の動きがみられます。一方、製造業における生産活動は、世界的な需要の低迷を受けて輸出が伸び悩んでおります。
このような経済情勢の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,219億17百万円と前年同四半期比3.4％の減収、利益面においては営業利益が270億24百万円と9.2％の減益、前年同四半期に比べ東南アジアでの倉庫火災に伴う保険金受取の剥落により経常利益が281億80百万円と12.6％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益が185億28百万円と7.9％の減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 物流事業
港湾国際では、国内の海上コンテナ取扱いの減少や、これに伴うヤード内作業・保管作業が減少しました。また、国内外での海上・航空運賃の下落および輸出入取扱いの低調な推移に加え、プロジェクト輸送案件の減少がありました。３ＰＬ一般では、３ＰＬ作業の新規取扱等の増加はありましたが、一般物流では、中国域内での自動車部品・消費財の輸送作業等が低調に推移し、更に国内では化成品・消費財の取扱いが減少しました。構内では、中東では一部追加コストの計上がありましたが、昨年度の装置不具合対応コストが剥落し、加えて国内客先の単価改定の進展や、南米・中東での構内作業の増加で堅調に推移しました。
以上の結果、物流事業全体の売上高は2,142億90百万円と前年同四半期比6.2％の減収、セグメント利益（営業利益）は71億58百万円と前年同四半期比14.5％の減益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は50.8％であります。
② 機工事業
設備工事では、昨年度完工した東南アジアでの石油化学製造設備の建設・化学関連設備増強工事等の剥落がありました。メンテナンスでは、東南アジアでの工事量は増加しましたが、国内ＳＤＭ（大型定期修理工事）の工事量がマイナー年のために減少しました。
以上の結果、機工事業全体の売上高は1,875億14百万円と前年同四半期比1.1％の減収、セグメント利益（営業利益）は181億64百万円と前年同四半期比8.7％の減益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.4％であります。
③ その他
鉄鋼・化学関連工事への機材・資材貸出しの増加や、道路・付帯設備補修工事の増加に加え、システム開発案件の受注・機器販売が増加しました。
以上の結果、その他全体の売上高は201億12百万円と前年同四半期比9.5％の増収、セグメント利益（営業利益）は15億50百万円と前年同四半期比17.0％の増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.8％であります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,699億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ193億52百万円、7.7％増加しました。主な要因は、工事の進捗に伴う契約資産の増加等によるものです。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は2,377億31百万円であり、前連結会計年度末に比べ66億98百万円、2.9％増加しました。主な要因は、時価の上昇に伴う投資有価証券の増加等によるものです。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,248億12百万円であり、前連結会計年度末に比べ79億50百万円、6.8％増加しました。主な要因は、季節資金等の支払を目的としたコマーシャル・ペーパーの発行と支払手形及び買掛金、未払法人税、賞与引当金の減少との差等によるものです。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は1,061億54百万円であり、前連結会計年度末に比べ138億87百万円、15.1％増加しました。主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,767億45百万円であり、前連結会計年度末に比べ42億12百万円、1.5％増加しました。主な要因は、利益剰余金および、為替換算調整勘定の増加等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.1ポイント下回る53.8％となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社連結グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,757,978 | 61,757,978 | 東京証券取引所（プライム市場）福岡証券取引所 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 61,757,978 | 61,757,978 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日 ～2023年12月31日 | ― | 61,757 | ― | 28,619 | ― | 11,936 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,852,600 | 普通株式 | 4,852,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,852,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,741,300 | 普通株式 | 56,741,300 | 567,413 | ― |
| 普通株式 | 56,741,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 164,078 | 普通株式 | 164,078 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 164,078 | ||||
| 発行済株式総数 | 61,757,978 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 567,413 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
当社 36株
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 当社 | 北九州市門司区港町６－７ | 4,852,600 | － | 4,852,600 | 7.86 |
| 計 | ― | 4,852,600 | － | 4,852,600 | 7.86 |
（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
２．当第３四半期累計期間において、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式2,660,300株
を取得しております。この結果、当第３四半期累計期間末日における完全議決権株式（自己株式等）は、単
元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて5,924,300株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 51,118 | 54,866 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 185,423 | ※１ 196,173 | |||||||||
| 有価証券 | 1,548 | 1,478 | |||||||||
| 未成作業支出金 | 1,273 | 1,344 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 2,220 | 2,456 | |||||||||
| その他 | 9,266 | 13,903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △221 | △241 | |||||||||
| 流動資産合計 | 250,629 | 269,981 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 66,680 | 68,960 | |||||||||
| 土地 | 58,337 | 58,237 | |||||||||
| その他（純額） | 41,884 | 41,798 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 166,901 | 168,996 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 204 | 55 | |||||||||
| その他 | 7,075 | 6,919 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,280 | 6,974 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 27,014 | 31,896 | |||||||||
| その他 | 30,291 | 30,310 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △454 | △446 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 56,850 | 61,759 | |||||||||
| 固定資産合計 | 231,032 | 237,731 | |||||||||
| 資産合計 | 481,661 | 507,712 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 48,864 | ※１ 40,860 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,551 | 12,837 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 30,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,573 | 2,322 | |||||||||
| 契約負債 | 1,453 | 1,951 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,951 | 7,516 | |||||||||
| その他 | 37,466 | 29,324 | |||||||||
| 流動負債合計 | 116,861 | 124,812 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 25,675 | 37,885 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30,892 | 31,149 | |||||||||
| その他 | 20,699 | 22,120 | |||||||||
| 固定負債合計 | 92,267 | 106,154 | |||||||||
| 負債合計 | 209,128 | 230,967 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 28,619 | 28,619 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,715 | 12,715 | |||||||||
| 利益剰余金 | 221,027 | 230,120 | |||||||||
| 自己株式 | △9,124 | △22,279 | |||||||||
| 株主資本合計 | 253,238 | 249,176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,500 | 11,852 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △46 | △71 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,822 | 9,898 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,771 | 2,490 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,046 | 24,168 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,247 | 3,399 | |||||||||
| 純資産合計 | 272,532 | 276,745 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 481,661 | 507,712 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 436,554 | 421,917 | |||||||||
| 売上原価 | 388,205 | 375,437 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,349 | 46,479 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,591 | 19,454 | |||||||||
| 営業利益 | 29,757 | 27,024 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 335 | 526 | |||||||||
| 受取配当金 | 882 | 915 | |||||||||
| 為替差益 | 479 | 116 | |||||||||
| 受取保険金 | 940 | － | |||||||||
| その他 | 930 | 828 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,568 | 2,386 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 417 | 579 | |||||||||
| その他 | 669 | 652 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,087 | 1,231 | |||||||||
| 経常利益 | 32,239 | 28,180 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 188 | 177 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 864 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,052 | 177 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,186 | 28,002 | |||||||||
| 法人税等 | 10,762 | 9,291 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,424 | 18,711 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 307 | 183 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,117 | 18,528 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 20,424 | 18,711 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △63 | 2,353 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △40 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,357 | 6,326 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △286 | △268 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,967 | 8,411 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 29,391 | 27,123 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28,717 | 26,675 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 674 | 447 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 544百万円 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 504百万円 |
| SSAL TRANSPORTATION COMPANY | 80 〃 | SSAL TRANSPORTATION COMPANY | 42 〃 |
| 従業員(住宅貸付) | 42 〃 | 従業員(住宅貸付) | 35 〃 |
| 計 | 668百万円 | 計 | 582百万円 |
２．※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 672百万円 |
| 支払手形 | － 〃 | 77 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 14,216百万円 | 14,250百万円 |
| のれんの償却額 | 416 〃 | 154 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,217 | 55.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,094 | 70.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,679 | 80.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,780 | 84.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当社普通株式2,660,300株を13,149百万円にて取得いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は22,279百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 228,541 | 189,645 | 418,187 | 18,367 | 436,554 | － | 436,554 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,596 | 3,277 | 5,874 | 939 | 6,814 | △6,814 | － |
| 計 | 231,138 | 192,923 | 424,062 | 19,306 | 443,368 | △6,814 | 436,554 |
| セグメント利益 | 8,373 | 19,903 | 28,276 | 1,324 | 29,600 | 157 | 29,757 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額157百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 92 | 90 | 182 | 5 | － | 188 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 214,290 | 187,514 | 401,804 | 20,112 | 421,917 | － | 421,917 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,354 | 2,807 | 5,161 | 1,255 | 6,417 | △6,417 | － |
| 計 | 216,644 | 190,322 | 406,966 | 21,368 | 428,335 | △6,417 | 421,917 |
| セグメント利益 | 7,158 | 18,164 | 25,322 | 1,550 | 26,873 | 151 | 27,024 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. セグメント利益の調整額151百万円は、未実現利益調整額であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 物流事業 | 機工事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 23 | 22 | 45 | 1 | 130 | 177 |
(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 物流事業 | 機工事業 | その他(注)１ | 内部取引高 | 地域別 売上高計 （注）４ | |
| 売上高 | |||||
| 日本 | 206,505 | 185,011 | 20,428 | △52,864 | 359,081 |
| アジア(注)２ | 59,318 | 19,205 | 5 | △6,452 | 72,077 |
| 北・南米(注)３ | 5,246 | 1,057 | － | △908 | 5,396 |
| 内部取引高 | △42,528 | △15,629 | △2,067 | 60,225 | － |
| 事業別 売上高計 | 228,541 | 189,645 | 18,367 | － | 436,554 |
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 物流事業 | 機工事業 | その他(注)１ | 内部取引高 | 地域別 売上高計 （注）４ | |
| 売上高 | |||||
| 日本 | 191,913 | 177,957 | 22,118 | △44,452 | 347,537 |
| アジア(注)２ | 52,279 | 21,002 | 73 | △4,260 | 69,094 |
| 北・南米(注)３ | 5,282 | 774 | － | △771 | 5,285 |
| 内部取引高 | △35,185 | △12,219 | △2,079 | 49,484 | － |
| 事業別 売上高計 | 214,290 | 187,514 | 20,112 | － | 421,917 |
(注) １. 「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 343.90円 | 323.44円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 20,117 | 18,528 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 20,117 | 18,528 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,496 | 57,283 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2023年５月10日開催の取締役会における決議に基づき、2024年１月１日から2024年１月31日までの間に下記のとおり市場買付けを実施いたしました。
１．取得した株式の種類
当社普通株式
２．取得した株式の総数
171,300株
３．株式の取得価額の総額
900,978,090円
４．取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
（参考）
１．2023年５月10日開催の取締役会における決議内容
(1) 取得を行う理由
当社は中期経営計画2026の資本政策において、「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化の実現」を目指しており、その達成度を測るうえの株主還元の目標指標のひとつに、総還元性向70％水準（2023年～2026年の４年間）を掲げております。
上記方針を踏まえ、この度、足元の当社の財務状況及び株価の水準、市場環境を踏まえた今後の事業成長等を勘案し、株主への利益還元の拡充及び企業価値の向上を目的として、自己株式の取得及び消却を実施することを決定いたしました。
なお、当社は「自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却すること」を自己株式の保有方針としております。
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
375万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.41％）
(4) 株式の取得価額の総額
150億円（上限）
(5) 取得期間
2023年５月11日から2024年５月10日
２．上記取締役会決議に基づき、2024年１月31日までに取得した自己株式の累計
(1) 取得した株式の総数
2,831,600株
(2) 株式の取得価額の総額
14,050,779,616円
２ 【その他】
（中間配当）
第115期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,780百万円
② １株当たりの金額 84円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 磯 俣 克 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 知 範 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 牧 秀 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山九株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山九株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。