8704 トレイダーズホールディングス 四半期報告書－第25期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	トレイダーズホールディングス株式会社
【英訳名】	TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 金丸 貴行
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6736-9850（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 新妻 正幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6736-9850（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 新妻 正幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2023年４月１日 至 2023年12月31日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
営業収益	（百万円）	6,736	7,830	9,194
純営業収益	（百万円）	6,516	7,688	8,905
経常利益	（百万円）	2,730	3,753	3,730
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,219	2,878	3,217
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,225	2,889	3,225
純資産額	（百万円）	10,976	13,632	11,975
総資産額	（百万円）	81,191	106,135	88,317
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	76.43	100.74	111.12
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.5	12.8	13.6

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間	第25期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.31	47.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第24期第３四半期連結累計期間及び第24期は潜在株式が存在しないため、第25期第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第25期第１四半期連結累計期間より、「売上原価」に含めていた海外子会社の人件費等の費用について、経済的実態をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更し、第24期第３四半期連結累計期間及び第24期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「売上原価」に含めていた海外子会社の人件費等の費用について、経済的実態をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「販売費及び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。そのため、第24期第３四半期連結累計期間及び第24期連結会計年度との比較・分析は、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇による実質賃金の長期的な低下により消費者マインドの悪化が懸念されましたが、旅行や外食等の外出型消費の回復により個人消費は緩やかに持ち直す動きが見られました。企業収益に関してもアフターコロナの新しい社会への対応が進み、非製造業を中心に持ち直す動きが見られました。一方、海外においては、世界的な金融引き締めによる景気減速、中国経済のさらなる減速、ウクライナ侵攻及び中東紛争等の地政学的リスクに起因する海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。

外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2023年10月に１米ドル＝149円45銭で始まった米ドル／円相場は、堅調な米雇用統計を受けて一時１米ドル＝150円台前半まで円安が進みましたが、日銀による為替介入への警戒感が強く、その後は１米ドル＝148円台前半から149円台後半の間で推移しました。10月末の日銀金融政策決定会合で緩和的な金融政策が維持されたことを受け１米ドル＝151円台後半まで円は売られましたが、11月の米雇用統計が市場予想を下回ったことや米消費者物価指数（CPI）がインフレ鈍化を示したこと等で、米国における早期利下げ観測が高まり11月末にかけて１米ドル＝146円台後半まで円が買われました。さらに、12月には植田日銀総裁の発言を受け日銀が金融政策を早期に修正するとの観測が高まり１米ドル＝141円台後半まで急速な円高が進みました。その後、146円台半ばまで円が売られる展開となりましたが、FOMC参加者の政策金利見通しで2024年の利下げ幅が拡大したことで米国の早期利下げ観測が強まり、再び１米ドル＝140円台後半まで円高が進行しました。12月はひと月で148円台前半から140円台前半へ変動するボラティリティの高い相場展開となり、当第３四半期連結会計期間末は１米ドル＝141円6銭で取引を終了しました。

このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）、『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。収益を確保する上で重要な指標となる顧客からの預り資産は、当第３四半期連結会計期間末において944億68百万円（前連結会計年度末比141億１百万円増、17.5％増）となりました。当第３四半期連結累計期間のトレーディング損益は75億79百万円（前年同期比11億91百万円増、18.6％増）と昨年を大きく上回りました。

また、子会社である株式会社FleGrowth（以下、「FleGrowth」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産証拠金取引に関連したシステム開発などのフィンテックサービス、物流や医療などの分野のDX支援、Web制作及びセールスコンサルティングを行い収益の確保を図ってまいりました。当第３四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、１億87百万円（前年同期比82百万円減、30.6％減）と前年を下回る結果となりました。

以上の結果、営業収益合計は、78億30百万円（前年同期比10億94百万円増、16.2％増）となり、売上原価、金融費用を差し引いた純営業収益合計は、76億88百万円（前年同期比11億71百万円増、18.0％増）となりました。

一方、販売費及び一般管理費は39億20百万円（前年同期比１億41百万円増、3.7％増）となりました。増加の主な要因は、FX取引事業において広告代理店を変更したことで広告宣伝費が減少したこと等により取引関係費が13億53百万円（前年同期比４億２百万円減、22.9％減）に減少した一方で、人件費が15億33百万円（前年同期比２億40百万円増、18.6％増）、不動産関係費が５億26百万円（前年同期比１億21百万円増、29.8％増）、減価償却費が２億42百万円（前年同期比66百万円増、37.9％増）、その他販管費が１億20百万円（前年同期比90百万円増、303.1％増）に増加したこと等によります。

その結果、営業利益は、37億68百万円（前年同期比10億30百万円増、37.6％増）、経常利益は37億53百万円（前年同期比10億23百万円増、37.5％増）となりました。

特別利益は、賞与引当金戻入額３百万円を計上した結果、３百万円（前年同期比11百万円減、78.5％減）となりました。特別損失は、本社移転費用18百万円等を計上した結果、32百万円（前年同期比37百万円減、53.7％減）となりました。

法人税等合計は、税金等調整前四半期純利益の増加による繰越欠損金の充当を反映して繰延税金資産を取崩した結果、法人税等調整額が増加したため８億46百万円（前年同期比３億91百万円増、85.9％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は28億78百万円（前年同期比６億59百万円増、29.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

（金融商品取引事業）

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は76億43百万円（前年同期比11億82百万円増、18.3％増）、セグメント利益は31億93百万円（前年同期比10億41百万円増、48.4％増）となりました。

なお、FX取引事業及び暗号資産証拠金取引事業の当第３四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

顧客口座数　　　　  538,416口座（前連結会計年度末比      37,653口座増）

預り資産　　　　  944億68百万円（前連結会計年度末比   141億１百万円増）

（システム開発・システムコンサルティング事業）

FleGrowthが営む当セグメントの営業収益は20億９百万円（前年同期比１億54百万円増、8.3％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引及び暗号資産CFD取引システムの開発・保守運用等の内部売上が18億22百万円（前年同期比２億36百万円増、14.9％増）、外部顧客に対する売上が１億87百万円（前年同期比82百万円減、30.6％減）であります。セグメント利益は５億75百万円（前年同期比25百万円減、4.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

連結財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して178億17百万円増加し、1,061億35百万円となりました。これは主に、現金及び預金が22億91百万円、顧客分別金信託が148億18百万円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して161億60百万円増加し、925億３百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が17億18百万円、受入保証金が141億46百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して16億57百万円増加し136億32百万円となりました。これは主に、剰余金の配当７億15百万円及び自己株式の取得７億４百万円により減少した一方で、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益28億78百万円及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分１億55百万円等により増加したことによります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループの研究開発は、システム開発・システムコンサルティング事業を営むFleGrowthが、金融商品取引システムの開発に関する研究活動を行っており、当事業の当第３四半期連結累計期間における研究開発費は67百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員の状況

当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の状況

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（８）設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	42,000,000
計	42,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,538,647	29,538,647	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	29,538,647	29,538,647	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済 株式総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	29,538,647	－	1,564	－	558

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,091,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,193,500	281,935	－
単元未満株式	普通株式	253,947	－	－
発行済株式総数		29,538,647	－	－
総株主の議決権		－	281,935	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トレイダーズホールディングス㈱	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー	1,091,200	－	1,091,200	3.69
計	－	1,091,200	－	1,091,200	3.69

（注）当第３四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は1,639,604株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,235	7,527
仕掛品	6	2
預託金	72,646	87,466
顧客分別金信託	72,634	87,452
その他の預託金	12	14
トレーディング商品	543	4
短期差入保証金	7,119	8,610
外国為替差入証拠金	6,762	8,242
暗号資産差入証拠金	352	362
その他の差入証拠金	5	5
その他	779	696
貸倒引当金	△10	△0
流動資産計	86,320	104,307
固定資産
有形固定資産	285	273
建物	213	218
減価償却累計額	△6	△39
建物（純額）	207	179
工具、器具及び備品	132	164
減価償却累計額	△54	△70
工具、器具及び備品（純額）	78	93
無形固定資産	638	685
ソフトウエア	609	684
その他	29	1
投資その他の資産	1,072	869
投資有価証券	－	80
長期立替金	173	169
長期預け金	172	－
繰延税金資産	543	348
その他	356	440
貸倒引当金	△173	△169
固定資産計	1,997	1,828
資産合計	88,317	106,135

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
トレーディング商品	208	1,927
預り金	20	42
受入保証金	73,083	87,230
外国為替受入証拠金	72,949	87,110
暗号資産受入証拠金	134	119
短期借入金	860	1,206
１年内返済予定の長期借入金	72	102
１年内償還予定の社債	100	600
未払法人税等	288	384
賞与引当金	181	－
その他	411	510
流動負債計	75,226	92,004
固定負債
社債	600	－
長期借入金	463	429
役員退職慰労引当金	16	29
退職給付に係る負債	36	40
その他	0	0
固定負債計	1,115	498
負債合計	76,342	92,503
純資産の部
株主資本
資本金	1,564	1,564
資本剰余金	901	961
利益剰余金	9,768	11,930
自己株式	△310	△920
株主資本合計	11,922	13,536
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	52	63
その他の包括利益累計額合計	52	63
新株予約権	－	31
非支配株主持分	－	0
純資産合計	11,975	13,632
負債・純資産合計	88,317	106,135

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
営業収益
受入手数料	70	62
トレーディング損益	6,388	7,579
金融収益	0	1
その他の売上高	270	187
その他	5	－
営業収益計	6,736	7,830
金融費用	40	40
売上原価	179	101
純営業収益	6,516	7,688
販売費及び一般管理費
取引関係費	1,755	1,353
人件費	1,292	1,533
不動産関係費	405	526
事務費	55	59
減価償却費	176	242
租税公課	62	84
その他	29	120
販売費及び一般管理費合計	3,778	3,920
営業利益	2,738	3,768
営業外収益
受取利息及び配当金	1	2
助成金収入	7	2
その他	2	0
営業外収益合計	11	5
営業外費用
支払利息	10	10
為替差損	4	6
その他	4	2
営業外費用合計	19	20
経常利益	2,730	3,753
特別利益
投資有価証券売却益	14	－
賞与引当金戻入額	－	3
特別利益合計	14	3
特別損失
固定資産除却損	－	6
減損損失	－	6
事業整理損失引当金繰入額	61	－
本社移転費用	8	18
特別損失合計	69	32
税金等調整前四半期純利益	2,674	3,724
法人税、住民税及び事業税	455	651
法人税等調整額	－	194
法人税等合計	455	846
四半期純利益	2,219	2,877
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,219	2,878

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
四半期純利益	2,219	2,877
その他の包括利益
為替換算調整勘定	6	11
その他の包括利益合計	6	11
四半期包括利益	2,225	2,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,225	2,889
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	176百万円	242百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日定時株主総会	普通株式	320	11	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年７月20日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2022年８月10日に新株式の発行を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が64百万円増加、資本準備金が58百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が15億64百万円、資本準備金が５億58百万円となっております。

また、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式792,700株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が3億2百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は３億10百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	488	17	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金
2023年10月17日取締役会	普通株式	227	8	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年７月19日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年８月10日に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は248,700株減少し、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が60百万円増加、自己株式が94百万円減少しております。

また、2023年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式516,900株及び2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式547,800株の取得を行っております。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる取得も含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が７億４百万円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は９億61百万円、自己株式は９億20百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金融商品 取引事業	システム開発 ・システム コンサルティ ング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	6,460	270	6,730	5	6,736	－	6,736
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	－	1,585	1,585	－	1,585	△1,585	－
計	6,460	1,855	8,315	5	8,321	△1,585	6,736
セグメント利益	2,152	601	2,753	5	2,759	△21	2,738

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（１）報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	金融商品 取引事業	システム開発 ・システム コンサルティ ング事業	計
営業収益
外部顧客に対する営業収益	7,643	187	7,830	-	7,830	-	7,830
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	－	1,822	1,822	-	1,822	△1,822	-
計	7,643	2,009	9,652	-	9,652	△1,822	7,830
セグメント利益又は損失（△）	3,193	575	3,769	△13	3,756	12	3,768

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 （２）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「金融商品取引事業」セグメントにおいて、収益性の見込めないソフトウエアについて減損損失を計上しました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては６百万円であります。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。

前連結会計年度末（2023年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	320,006	316,153	3,852
	買建	309,029	315,485	6,456
合計		－	－	10,308

当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
通貨	外国為替証拠金取引
	売建	436,198	431,260	4,937
	買建	425,887	430,457	4,570
合計		－	－	9,508

（収益認識関係）

当社グループの営業収益を財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は以下のとおりです。

１．前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	金融商品取引 事業	システム開発・システムコンサルティング 事業	計
受入手数料	70	－	70	－	70
システム関連収益	－	270	270	－	270
その他	－	－	－	5	5
顧客との契約から生じる収益	70	270	341	5	346
トレーディング損益	6,388	－	6,388	－	6,388
金融収益	0	－	0	－	0
その他の収益	6,389	－	6,389	－	6,389
外部顧客に対する 営業収益	6,460	270	6,730	5	6,736

（注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理事務受託事業を含んでおります。

２．当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	金融商品取引 事業	システム開発・ システム コンサルティング 事業	計
受入手数料	62	－	62	62
システム関連収益	－	187	187	187
顧客との契約から生じる収益	62	187	249	249
トレーディング損益	7,579	－	7,579	7,579
金融収益	1	－	1	1
その他の収益	7,581	－	7,581	7,581
外部顧客に対する 営業収益	7,643	187	7,830	7,830

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	76円43銭	100円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,219	2,878
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,219	2,878
普通株式の期中平均株式数（株）	29,034,701	28,570,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	新株予約権 １種類 （普通株式 1,070,800株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

2023年10月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………２億27百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
トレイダーズホールディングス株式会社
取締役会 御中

HLB Meisei有限責任監査法人 東京都台東区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武 田 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関 和 輝

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。