8160 木曽路 四半期報告書－第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社 木曽路
【英訳名】	KISOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 内田 豊稔
【本店の所在の場所】	名古屋市昭和区白金三丁目18番13号
【電話番号】	052（872）1811
【事務連絡者氏名】	経理部長 奥野 慎太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル５階
【電話番号】	03（3699）1235
【事務連絡者氏名】	常務取締役 松岡 利朗
【縦覧に供する場所】	株式会社 木曽路 東日本本部 （東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル５階） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社 名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第３四半期連結 累計期間	第75期 第３四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	33,132	38,770	45,930
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,092	1,128	△515
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,288	788	△1,082
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,126	986	△989
純資産額	（百万円）	27,195	27,865	27,331
総資産額	（百万円）	48,750	48,660	48,412
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△46.06	28.00	△38.64
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.8	57.3	56.5

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	12.32	42.64

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第74期第３四半期連結累計期間において、株式会社建部食肉産業の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としており、第74期第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2023年６月28日開催の定時株主総会において、2023年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社大将軍を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年７月１日付で吸収合併を行っております。

　当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であり、事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。

　当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、前連結会計年度末から１店舗の出店、７店舗の改装（うち業態転換５店舗）、２店舗の退店により１９２店舗であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、昨年４月29日に入国制限等の水際措置が終了したことによるインバウンド需要の増加、５月８日をもって新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを５類に移行されたこと等により、人流も増加し個人消費は回復基調にあります。

外食産業におきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格高騰と円安を背景に輸入食材や肥料等の価格が上昇したことで食料価格の高騰、人手不足による時給・時間数の上昇等が懸念され、企業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは、引き続きご来店いただけるお客様に安心してお食事を楽しんでいただけるよう努めております。

営業面においては、主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は付加価値の高い料理・サービスを手頃な価格で提供すること及び店舗教育の推進により営業力を強化しました。また、第２の柱としての焼肉部門の強化と経営資源の集中を図るため、中部地区で展開していた焼肉の「じゃんじゃん亭」を「くいどん」へ業態転換を行いました。さらに、中部地区と東日本地区と一体的な販売促進の実施、木曽路ブランドを活かした業態の認知向上に努めてまいりました。

費用面においては、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費をコントロールすると共に、新規仕入先との取引を積極的に推進し原価低減を図る等、経費削減に努めました。

また、2023年７月１日に株式会社木曽路は子会社である株式会社大将軍の吸収合併を行いました。この吸収合併により、管理部門などの重複する業務を統合して業務効率化に努めてまいります。更に企業規模の拡大により業務の対応範囲を拡張し生産性向上に繋げて収益力アップを図ってまいります。

店舗展開、改築・改装につきましては、１店舗の出店、７店舗の改装（うち業態転換５店舗）及び２店舗の退店を実施し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は１９２店舗となりました。

なお、働き方改革の一環として当社グループ全体で、５月８日、９日の２日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めてまいります。

（財政状態の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は486億60百万円（前連結会計年度末比 ２億47百万円の増加）となりました。この主な内訳は、流動資産が214億89百万円、有形固定資産が169億98百万円、無形固定資産が27億19百万円、投資その他の資産が74億52百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、季節的な事由により売掛金が９億96百万円、原材料及び貯蔵品が11億91百万円、固定資産が３億56百万円増加する一方、現金及び預金が22億13百万円減少したことによるものであります。

　一方、負債合計は207億94百万円（同 ２億85百万円の減少）となりました。この主な内訳は、流動負債が172億28百万円、固定負債が35億66百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、季節的な事由により買掛金が10億77百万円増加する一方、借入金の返済により10億63百万円減少したことによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は278億65百万円（同 ５億33百万円の増加）となりました。この主な内訳は資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が33億34百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、利益剰余金が３億38百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は57.3％（前連結会計年度末は56.5％）、１株当たり純資産額は989.51円（同 970.53円）となりました。

（経営成績の状況）

　当第３四半期連結累計期間の売上高は387億70百万円（前年同期比 17.0％増加）、営業利益は10億89百万円（前年同期実績 11億33百万円の損失）、経常利益は11億28百万円（同 10億92百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億88百万円（同 12億88百万円の損失）となりました。

　なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があります。

　当第３四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。

（部門別売上高）

部門	事業内容	前第３四半期累計期間  (自 2022年４月１日    至 2022年12月31日）	当第３四半期累計期間  (自 2023年４月１日    至 2023年12月31日）	前年同期比 増減率
木曽路 部門	しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」	26,050百万円	30,568百万円	17.3％
焼肉部門	特選和牛の「大将軍」 国産牛焼肉の「くいどん」	5,901	6,001	1.7％
その他 部門	居酒屋（「とりかく」、「大穴」）	587	803	36.8％
	和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」	444	507	14.1％
	その他	278	1,195	329.1％
調整額		△130	△305	－
合　計		33,132	38,770	17.0％

（注）部門別売上高は連結取引高の相殺消去前の数値であります。

木曽路部門

　しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」業態は、２店舗の改装を行い、当第３四半期連結会計年度末店舗数は１２６店舗となりました。

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけも５類に移行し、国内の人流回復、消費動向の変化にも対応すべく、大型宴会に代わる個人需要の取り込みとして、慶事需要の強化、季節を先取りしたフェアの実施による来店動機づくりとともにＴＶＣＭを実施しました。また引き続き、お持ち帰り需要に対応した著名料理人とのコラボ弁当、定番弁当のブラッシュアップやご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売に努めました。

　その結果、売上高は305億68百万円（前年同期比 17.3％増加）となりました。

焼肉部門

　特選和牛の「大将軍」及び国産牛焼肉の「くいどん」は、１店舗の出店、４店舗の改装（うち業態転換４店舗）を行い、当第３四半期連結会計年度末店舗数は４９店舗となりました。

　東日本地区では、８月に１店舗の新規出店、中部地区では上期に「じゃんじゃん亭」から「くいどん」への業態転換を４店舗実施し、営業体制の再構築を行いました。７月１日付の吸収合併により、東日本地区・中部地区一体で営業活動、販売促進を実施、また木曽路ブランドを活かした業態の認知向上に努めてまいりました。

　改装による休業を行った一方、来店客数が増加したこと等により、売上高は60億１百万円（同 1.7％増加）となりました。

その他部門

　居酒屋（「とりかく」、「大穴」）業態は、１店舗の改装（うち業態転換１店舗）と１店舗の退店により当第３四半期連結会計年度末店舗数は７店舗であります。宴会需要が回復し来店客数が増加したこと等により、売上高は８億３百万円（同 36.8％増加）となりました。

　和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当第３四半期連結累計期間末店舗数は５店舗であります。当期は来店客数が増加したこと等により、売上高は５億７百万円（同 14.1％増加）となりました。

　その他業態は、食肉加工卸売、からあげ専門店の「からしげ」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）及び不動産賃貸等であります。前連結会計年度に株式会社建部食肉産業を子会社化したこともあり、売上高は11億95百万円（同 329.1％増加）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,543,889	28,543,889	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	28,543,889	28,543,889	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	-	28,543	-	12,648	-	12,464

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	383,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,113,900	281,139	－
単元未満株式	普通株式	46,889	－	－
発行済株式総数		28,543,889	－	－
総株主の議決権		－	281,139	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社木曽路	名古屋市昭和区白金 三丁目18番13号	383,100	－	383,100	1.34
計	－	383,100	－	383,100	1.34

（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は383,200株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 焼肉事業本部長 兼 焼肉東日本営業部長	取締役 ㈱大将軍 代表取締役社長	合田 光博	2023年９月11日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,220	15,006
売掛金	1,743	2,740
商品及び製品	51	62
原材料及び貯蔵品	1,948	3,139
その他	637	542
貸倒引当金	△1	△2
流動資産合計	21,598	21,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,019	8,592
土地	6,175	6,165
その他（純額）	2,142	2,241
有形固定資産合計	16,337	16,998
無形固定資産
のれん	1,831	1,694
その他	1,063	1,024
無形固定資産合計	2,894	2,719
投資その他の資産
差入保証金	4,201	4,155
その他	3,409	3,327
貸倒引当金	△28	△30
投資その他の資産合計	7,582	7,452
固定資産合計	26,813	27,170
資産合計	48,412	48,660

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,228	2,305
短期借入金	4,500	4,500
１年内返済予定の長期借入金	5,360	5,253
未払法人税等	70	308
資産除去債務	22	5
賞与引当金	531	270
その他	4,465	4,584
流動負債合計	16,178	17,228
固定負債
長期借入金	1,631	674
退職給付に係る負債	947	972
資産除去債務	1,314	1,316
その他	1,008	603
固定負債合計	4,901	3,566
負債合計	21,080	20,794
純資産の部
株主資本
資本金	12,648	12,648
資本剰余金	12,467	12,467
利益剰余金	2,996	3,334
自己株式	△932	△934
株主資本合計	27,180	27,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	138	342
退職給付に係る調整累計額	12	6
その他の包括利益累計額合計	151	349
純資産合計	27,331	27,865
負債純資産合計	48,412	48,660

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
売上高	33,132	38,770
売上原価	10,849	12,496
売上総利益	22,282	26,274
販売費及び一般管理費	23,416	25,184
営業利益又は営業損失（△）	△1,133	1,089
営業外収益
受取利息	18	18
受取配当金	35	36
助成金収入	※１ 28	－
その他	39	27
営業外収益合計	121	82
営業外費用
支払利息	32	31
賃貸借契約解約損	30	3
その他	18	8
営業外費用合計	81	43
経常利益又は経常損失（△）	△1,092	1,128
特別利益
固定資産売却益	1	1
特別利益合計	1	1
特別損失
固定資産除売却損	163	167
特別損失合計	163	167
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△1,254	961
法人税、住民税及び事業税	112	211
法人税等調整額	△78	△38
法人税等合計	34	173
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,288	788
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,288	788

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,288	788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	163	203
退職給付に係る調整額	△1	△5
その他の包括利益合計	162	198
四半期包括利益	△1,126	986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,126	986
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社大将軍を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

　　新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金、営業時間短縮に係る感染防止協力金の収入であります。

２　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３及び第４四半期連結会計期間に片寄る傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,065百万円	1,145百万円
のれんの償却額	130	136

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	216	8	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	225	8	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	225	8	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	225	8	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

　当社グループは、飲食業を営む単一セグメントであり主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
店舗での飲食の提供及び商品の販売	32,977百万円	38,042百万円
食肉等の卸売り販売	150	724
顧客との契約から生じる収益	33,128	38,766
その他の収益	4	4
合計	33,132	38,770

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△46円６銭	28円０銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,288	788
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,288	788
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,976	28,161

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥ 225百万円

(ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥ 2023年11月30日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日		2024年２月13日
	2024年２月13日

株式会社木曽路
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	淺井 明紀子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 貴俊

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社木曽路の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社木曽路及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。