5801 古河電気工業 四半期報告書－第202期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第202期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 古河電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Furukawa Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 森平 英也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）６２８１局８５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 経理部 経理統括課長 佐野 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 東京（０３）６２８１局８５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部 経理部 経理統括課長 佐野 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第201期第３四半期連結累計期間 | 第202期第３四半期連結累計期間 | 第201期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 785,920 | 765,299 | 1,066,326 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 8,752 | △2,957 | 17,258 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | 10,812 | △6,525 | 15,894 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 19,758 | 7,361 | 27,274 |
| 純資産額 | （百万円） | 321,799 | 330,426 | 329,095 |
| 総資産額 | （百万円） | 960,578 | 965,175 | 933,469 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 153.60 | △92.65 | 225.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.7 | 31.3 | 32.3 |
| 回次 | 第201期第３四半期連結会計期間 | 第202期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 63.73 | △33.76 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第202期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第201期第３四半期連結累計期間及び第201期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．第202期より、当社の持分法適用関連会社である㈱ＵＡＣＪの連結財務諸表において、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、第201期第３四半期連結累計期間及び第201期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の業績は、主に情報通信ソリューション事業の大きな落ち込みにより、売上高は7,653億円（前年同期比2.6％減）、営業損失は６億円（前年同期比66億円悪化）と、前年に比べ減収減益となりました。経常損失は、支払利息の増加、為替差損等により30億円（前年同期比117億円悪化）、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、65億円（前年同期比173億円悪化）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、販売価格の適正化、固定費削減、データセンタ関連の需要回復による受注増等の増益要因はあったものの、北米・中南米顧客の投資抑制や在庫調整の長期化、プロジェクト遅延等、操業量減少による生産性影響、原燃料価格の上昇により減益となりました。エネルギーインフラ事業では、機能線（アルミCV等）は好調に推移したものの、減収及び低価法適用（大型プロジェクト案件の来年度以降への延期）、減価償却費増、製品補償費用の発生により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,989億円（前年同期比16.5％減）、営業損失は132億円（前年同期比168億円悪化）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業は、製品補償費用の発生、原燃料価格の上昇、減価償却費・研究開発費の増加、中国市場の日系OEM向けの低迷といった減益要因はあったものの、自動車の生産台数増や改善効果（顧客の生産計画安定による生産性改善やエア費削減、販売価格の適正化）により増益となりました。一方で、電装エレクトロニクス材料事業は、販売価格の適正化や固定費抑制を進めたものの、エレクトロニクス関連の需要減や原燃料価格の上昇により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は4,747億円（前年同期比6.7％増）、営業利益は102億円（前年同期比113億円改善）となりました。
〔機能製品〕
AI・再エネ関連製品の需要好調といった増益要因はあったものの、スマートフォン・パソコン・ハードディスクドライブ関連製品の需要減及びサプライチェーン上の在庫調整により、当セグメントの売上高は855億円（前年同期比15.5％減）、営業利益は39億円（前年同期比24.4％減）となりました。
なお、売上高と営業利益の前年同期比減少には、前年度12月に、当社連結子会社であった東京特殊電線株式会社の全株式を売却した影響が含まれております。
〔サービス・開発等〕
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。当セグメントの売上高は232億円（前年同期比4.8％増）、営業損失は16億円（前年同期比０億円改善）となりました。
（財政状態の分析）
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ317億円増加して9,652億円となりました。現金及び預金が15億円、棚卸資産が220億円、有形固定資産が41億円、投資有価証券が63億円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が30億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ304億円増加して6,347億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,529億円と前連結会計年度末比で291億円増加しました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億円増加して3,304億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.0ポイント低下し31.3％となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済成長率は、緩やかに減速するとみられます。もっとも経済活動が大きく低迷することなくインフレが徐々に落ち着く「ソフトランディング」の姿が予想されます。先行きは、中国経済のさらなる減速や、地政学的分断進行による商品価格の不安定化の可能性等、リスクバランスは下振れの方向にあります。先行き不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループが重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野、また、注力事業と位置づけている半導体に関連する機能製品分野は、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。
情報通信分野は、５GやIoT等、クラウドをベースとしたサービスが様々な分野で成長しておりましたが、それに加えコロナ禍で定着したテレワークとその拡大により、データセンタ関連の光ネットワークの建設が今後も続くと考えられます。足元では世界的な光ファイバ等の需給バランスが悪化しておりますが、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。
エネルギー分野は、国内に関しては国のエネルギー政策に伴う洋上風力を中心とする再生可能エネルギーや電力会社のリプレース需要が見込まれ、海外に関しては欧米、新興国での旺盛な需要が継続する見通しであります。
自動車分野は、半導体供給制約が緩和の方向にあるとともに、日系自動車メーカーのBEVシフトが加速する等、今後も当該分野は継続的に成長する見通しであります。
機能製品分野は、足元ではスマートフォン・パソコン・データセンタ（AI関連を除く）向けの需要が落ち込んでおりますが、中長期的には継続的な市場拡大・成長が見込まれます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は186億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,666,917 | 70,666,917 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 70,666,917 | 70,666,917 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | － | 70,666,917 | － | 69,395 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができないため、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 50,500 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 72,300 | |||
| 完全議決権株式（その他）（注）１、２ | 普通株式 | 70,436,700 | 704,367 | － |
| 単元未満株式（注）３、４ | 普通株式 | 107,417 | － | － |
| 発行済株式総数 | 70,666,917 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 704,367 | － | |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式139,300株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,393個含まれております。
３.「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が35株含まれております。
４．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経由で保有する130株のうち、100株を相互保有株式欄に含めるとともに、１単元未満の30株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の70株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 50,500 | － | 50,500 | 0.07 |
| （相互保有株式）山崎金属産業株式会社（注）１ | 東京都千代田区岩本町１丁目８番11号 | 72,200 | 100 | 72,300 | 0.10 |
| 計 | － | 122,700 | 100 | 122,800 | 0.17 |
（注）１．山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区大手町２丁目６番４号）名義で130株を所有しておりますが、そのうち30株は上記①［発行済株式］の「単元未満株式」に含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式の数は、50,535株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 47,432 | 48,941 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 229,550 | *2 226,506 | |||||||||
| 有価証券 | 5,127 | 4,085 | |||||||||
| 商品及び製品 | 65,755 | 72,867 | |||||||||
| 仕掛品 | 38,556 | 49,028 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 67,985 | 72,382 | |||||||||
| その他 | 33,803 | 38,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,389 | △1,282 | |||||||||
| 流動資産合計 | 486,821 | 510,784 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 247,121 | 258,341 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 491,387 | 507,179 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 76,458 | 78,741 | |||||||||
| 土地 | 33,473 | 33,855 | |||||||||
| その他 | 47,337 | 49,354 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △626,488 | △654,056 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 269,288 | 273,415 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 211 | 54 | |||||||||
| その他 | 20,024 | 19,678 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,236 | 19,733 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 119,552 | 125,856 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,428 | 9,455 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,900 | 9,415 | |||||||||
| その他 | 20,156 | 17,450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △915 | △935 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 157,122 | 161,242 | |||||||||
| 固定資産合計 | 446,647 | 454,391 | |||||||||
| 資産合計 | 933,469 | 965,175 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 125,409 | *2 126,747 | |||||||||
| 短期借入金 | 141,281 | 134,150 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 28,000 | 56,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,730 | 1,335 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 2,238 | 3,522 | |||||||||
| その他 | 79,365 | 79,143 | |||||||||
| 流動負債合計 | 381,025 | 400,899 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 114,547 | 122,757 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 9,284 | 9,249 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 38,239 | 36,911 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,588 | 1,684 | |||||||||
| その他 | 19,689 | 23,246 | |||||||||
| 固定負債合計 | 223,348 | 233,849 | |||||||||
| 負債合計 | 604,373 | 634,749 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 69,395 | 69,395 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,179 | 23,178 | |||||||||
| 利益剰余金 | 191,763 | 179,821 | |||||||||
| 自己株式 | △871 | △691 | |||||||||
| 株主資本合計 | 283,467 | 271,704 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,669 | 10,717 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 191 | 109 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,606 | 21,766 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,282 | △2,398 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,185 | 30,194 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 27,442 | 28,527 | |||||||||
| 純資産合計 | 329,095 | 330,426 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 933,469 | 965,175 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 785,920 | 765,299 | |||||||||
| 売上原価 | 673,442 | 655,921 | |||||||||
| 売上総利益 | 112,478 | 109,377 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 35,913 | 35,617 | |||||||||
| 一般管理費 | 70,532 | 74,315 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 106,445 | 109,933 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 6,033 | △555 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 657 | 1,404 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,298 | 1,084 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,057 | 3,576 | |||||||||
| 為替差益 | 1,156 | － | |||||||||
| その他 | 2,679 | 1,653 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,850 | 7,718 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,048 | 6,871 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,028 | |||||||||
| その他 | 2,081 | 2,220 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,130 | 10,120 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 8,752 | △2,957 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | － | 1,248 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 491 | 93 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | *1 13,063 | *1 4,152 | |||||||||
| その他 | 1,004 | 1,036 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,559 | 6,530 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 579 | 1,140 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | 714 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 771 | |||||||||
| その他 | 2,033 | 1,156 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,613 | 3,783 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 20,698 | △210 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,607 | 4,624 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,403 | 651 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,011 | 5,276 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 11,687 | △5,486 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 875 | 1,038 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 10,812 | △6,525 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 11,687 | △5,486 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,695 | △314 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,418 | △58 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,377 | 8,464 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △70 | △106 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,877 | 4,862 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,070 | 12,848 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,758 | 7,361 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,841 | 5,483 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,916 | 1,877 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、㈱茨城岡野機電は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。THAI FIBER OPTICS CO.,LTD.、OFS UTD2 ApSは保有株式の全部を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。第２四半期連結会計期間において、古河Ｃ＆Ｂ㈱は清算したため、連結の範囲から除外しております。以上により、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の111社から109社となっております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間において、西安西古光通信有限公司は保有株式の全部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。以上により、当第３四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の15社から14社となっております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)（持分法適用関連会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用）当社の持分法適用関連会社である㈱ＵＡＣＪは同社の連結財務諸表を、従来は日本基準を適用し作成しておりましたが、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）を適用し作成しております。これに伴い、当社は第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された同社の連結財務諸表を基礎として持分法を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なおこの変更は、㈱ＵＡＣＪが資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や開示の充実、グループ内の会計基準統一によるグローバル経営のさらなる推進等を目的として行うものです。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の持分法による投資利益が1,915百万円、法人税等調整額が293百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,621百万円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前期首残高の利益剰余金が4,933百万円増加、その他有価証券評価差額金が109百万円増加、繰延ヘッジ損益が24百万円増加、為替換算調整勘定が3,941百万円減少、退職給付に係る調整累計額が231百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 |
(追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|---|
| 会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方＞前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢に関する仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは極めて困難ですが、新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原燃料価格の高騰や物流費増加の影響は今後も一定期間継続すると仮定しております。将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||
| 西安西古光通信有限公司 | 1,903 | 百万円 | Essex Furukawa Magnet Wire LLC | 2,694 | 百万円 |
| エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱ | 1,170 | 百万円 | エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱ | 2,536 | 百万円 |
| Birla Furukawa FibreOptics Private Ltd. | 1,057 | 百万円 | ㈱ビスキャス | 1,086 | 百万円 |
| ㈱ビスキャス | 1,030 | 百万円 | Birla Furukawa FibreOptics Private Ltd. | 1,012 | 百万円 |
| Furukawa Sangyo KaishaPhilippines Inc. | 291 | 百万円 | Furukawa Sangyo KaishaPhilippines Inc. | 241 | 百万円 |
| その他 | 43 | 百万円 | その他 | 13 | 百万円 |
| 計 | 5,495 | 百万円 | 計 | 7,584 | 百万円 |
（注）１．Essex Furukawa Magnet Wire LLCに係る債務保証につきましては、全額が、同社の金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cによる保証債務であります。
２．エセックス古河マグネットワイヤジャパン㈱に係る債務保証につきましては、前連結会計年度は全額が、当第３四半期連結会計期間は一部が、同社の金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cによる保証債務であります。
３．㈱ビスキャスに係る債務保証につきましては、前連結会計年度は1,026百万円が、当第３四半期連結会計期間は1,080百万円が工事に関するボンド等に対する保証債務であります。
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買い戻し義務 | 5,141百万円 | 4,216百万円 |
(3) その他
①自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。
②当社連結子会社が製造した自動車用部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われたことに対して、合理的に見積りが可能な費用計上見込み額の引当処理を行っております。当該部品の他の販売先で市場回収措置が行われた場合に追加の費用計上が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
＊２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 642百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 1,193百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
＊１．投資有価証券売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
主に連結子会社である東京特殊電線㈱の全株式をTTCホールディングス㈱へ譲渡したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
主に政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 28,465 | 百万円 | 28,900 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 267 | 百万円 | 156 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 4,237 | 60.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 5,649 | 80.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・開発等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 235,483 | 436,281 | 95,999 | 18,156 | 785,920 | － | 785,920 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,669 | 8,452 | 5,171 | 3,979 | 20,272 | △20,272 | － |
| 計 | 238,153 | 444,733 | 101,170 | 22,135 | 806,193 | △20,272 | 785,920 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,628 | △1,101 | 5,150 | △1,631 | 6,046 | △13 | 6,033 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・開発等 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 196,075 | 467,248 | 82,134 | 19,840 | 765,299 | － | 765,299 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,850 | 7,452 | 3,356 | 3,352 | 17,011 | △17,011 | － |
| 計 | 198,925 | 474,701 | 85,490 | 23,193 | 782,311 | △17,011 | 765,299 |
| セグメント利益又は損失（△） | △13,180 | 10,230 | 3,893 | △1,585 | △641 | 85 | △555 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額85百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・開発等 | 合計 | |||||
| 情報通信ソリューション | エネルギーインフラ | 小計 | 自動車部品・電池 | 電装エレクトロニクス材料 | 小計 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 157,199 | 78,250 | 235,450 | 246,933 | 189,106 | 436,039 | 95,952 | 17,966 | 785,409 |
| その他の収益（*1） | 33 | － | 33 | 241 | － | 241 | 46 | 190 | 511 |
| 外部顧客への売上高 | 157,232 | 78,250 | 235,483 | 247,175 | 189,106 | 436,281 | 95,999 | 18,156 | 785,920 |
（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
| インフラ | 電装エレクトロニクス | 機能製品 | サービス・開発等 | 合計 | |||||
| 情報通信ソリューション | エネルギーインフラ | 小計 | 自動車部品・電池 | 電装エレクトロニクス材料 | 小計 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 120,679 | 75,375 | 196,054 | 281,685 | 185,342 | 467,028 | 82,122 | 19,666 | 764,872 |
| その他の収益（*1） | 20 | － | 20 | 220 | － | 220 | 11 | 174 | 426 |
| 外部顧客への売上高 | 120,700 | 75,375 | 196,075 | 281,905 | 185,342 | 467,248 | 82,134 | 19,840 | 765,299 |
（*1）その他の収益は不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 153円60銭 | △92円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 10,812 | △6,525 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 10,812 | △6,525 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 70,391 | 70,437 |
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間207,633株、当第３四半期連結累計期間160,767株であります。
３．［注記事項］（会計方針の変更等）に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社である㈱ＵＡＣＪは、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期については遡及適用後の１株当たり情報となっております。当該変更により、遡及適用を行う前と比べて前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、23円04銭減少しております。
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、下記のとおり売却いたしました。
これにより、2024年３月期第４四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。
（1）投資有価証券の売却理由
資産の効率化及び財務体質の向上を図るため
（2）投資有価証券の売却の内容
①売却株式銘柄 ：当社保有の海外上場有価証券１銘柄の一部
②売却完了日 ：2024年１月24日
③投資有価証券売却益 ：約68億円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
古河電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 広 瀬 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 太 洋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 谷 大 二 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河電気工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河電気工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。