6045 レントラックス 四半期報告書－第19期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社レントラックス
【英訳名】	Rentracks CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山﨑 大輔
【本店の所在の場所】	東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】	03－3878－4159
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 椙尾 幸介
【最寄りの連絡場所】	東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】	03－3878－4159
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 椙尾 幸介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	2,444,609	2,415,202	3,296,856
経常利益	（千円）	784,562	443,080	1,079,062
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	473,224	305,284	198,659
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	467,683	396,163	198,312
純資産額	（千円）	3,075,631	3,043,801	2,808,919
総資産額	（千円）	8,258,309	8,761,756	8,376,129
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.23	38.86	25.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.2	34.7	33.5

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.88	17.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国の経済は、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等が重なり、景況感は悪化いたしました。

このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2022年日本の広告費」によれば、2022年の日本の総広告費は7兆1,021億円と、前年比104.4％と過去最高となりました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆4,801億円(前年比115.0％)と継続して高い成長率を保っております。

当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

① 財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は8,761,756千円となり、前連結会計年度末と比較して385,626千円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,167,230千円、未収入金が129,031千円、投資有価証券が140,273千円増加し、売掛金が644,251千円、前払費用が81,640千円、預け金が101,987千円、長期未収入金が388,233千円、繰延税金資産が181,302千円、貸倒引当金が346,845千円減少したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は5,717,954千円となり、前連結会計年度末と比較して150,744千円の増加となりました。これは、短期借入金が991,259千円、未払金が63,898千円、長期借入金が87,348千円増加したこと、買掛金が691,432千円、未払法人税等が253,741千円減少したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,043,801千円となり、前連結会計年度末と比較して234,882千円の増加となりました。これは、利益剰余金が143,946千円、その他有価証券評価差額金が84,949千円増加したこと等が主な要因であります。

② 経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,415,202千円（前年同四半期比98.8％）、営業利益457,414千円（同57.5％）、経常利益443,080千円（同56.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は305,284千円（同64.5％）となりました。

セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が1,287,358千円（同95.1％）、検索連動型広告代行事業が43,700千円（同60.4％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が681,434千円（同95.4％）、その他の事業が402,709千円（同132.5％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が1,287,358千円（同95.1％）、検索連動型広告代行事業が43,700千円（同60.4％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が124,783千円（同131.2％）、その他の事業が273,031千円（同141.7％）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,600,000
計	24,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,975,800	7,975,800	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数 100株
計	7,975,800	7,975,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	7,975,800	－	440,096	－	346,096

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	119,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,853,800	78,538	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		7,975,800	－	－
総株主の議決権		－	78,538	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社レントラックス	東京都江戸川区西葛西 5丁目2番3号	119,600	－	119,600	1.50
計	－	119,600	－	119,600	1.50

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,203,289	4,370,519
売掛金	3,507,478	2,863,226
商品及び製品	239,454	245,121
原材料及び貯蔵品	570	728
前払費用	352,278	270,637
その他	259,228	294,966
貸倒引当金	△105	△127,628
流動資産合計	7,562,193	7,917,571
固定資産
有形固定資産	71,927	59,526
無形固定資産
その他	7,751	7,138
無形固定資産合計	7,751	7,138
投資その他の資産
投資有価証券	497,823	638,096
関係会社株式	10,000	10,000
長期未収入金	630,302	242,068
繰延税金資産	187,741	6,438
その他	35,691	33,850
貸倒引当金	△627,302	△152,934
投資その他の資産合計	734,256	777,519
固定資産合計	813,935	844,184
資産合計	8,376,129	8,761,756
負債の部
流動負債
買掛金	2,312,849	1,621,417
短期借入金	2,566,133	3,557,392
未払法人税等	258,364	4,622
賞与引当金	40,800	21,285
その他	266,385	290,458
流動負債合計	5,444,533	5,495,175
固定負債
長期借入金	120,212	207,560
繰延税金負債	－	13,803
退職給付に係る負債	2,464	1,415
固定負債合計	122,676	222,778
負債合計	5,567,209	5,717,954
純資産の部
株主資本
資本金	440,096	440,096
資本剰余金	346,096	346,096
利益剰余金	2,011,398	2,155,345
自己株式	△66,759	△66,759
株主資本合計	2,730,830	2,874,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,534	170,483
為替換算調整勘定	△9,654	△3,726
その他の包括利益累計額合計	75,879	166,757
新株予約権	2,209	2,266
非支配株主持分	0	0
純資産合計	2,808,919	3,043,801
負債純資産合計	8,376,129	8,761,756

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	2,444,609	2,415,202
売上原価	730,437	686,327
売上総利益	1,714,172	1,728,874
販売費及び一般管理費	919,310	1,271,460
営業利益	794,861	457,414
営業外収益
受取利息	253	175
仕入割引	1,648	1,350
還付加算金	675	345
その他	285	680
営業外収益合計	2,863	2,551
営業外費用
支払利息	9,797	11,619
為替差損	365	2,089
貸倒損失	37	－
投資事業組合運用損	2,362	3,168
その他	599	8
営業外費用合計	13,162	16,885
経常利益	784,562	443,080
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	86,134
特別利益合計	－	86,134
特別損失
投資有価証券評価損	49,325	－
減損損失	※ 6,012	－
関係会社清算損	4,667	－
貸倒引当金繰入額	－	45,823
特別損失合計	60,005	45,823
税金等調整前四半期純利益	724,556	483,391
法人税等	251,332	178,107
四半期純利益	473,224	305,284
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	473,224	305,284

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	473,224	305,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,676	84,949
為替換算調整勘定	△2,863	5,928
その他の包括利益合計	△5,540	90,878
四半期包括利益	467,683	396,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	467,683	396,163
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

場所	用途	種類	金額
PT Rentracks Creative Works	事業用資産	工具、器具及び備品	1,194千円
PT Rentracks Creative Works	事業用資産	ソフトウエア	111千円
Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.	事業用資産	ソフトウエア	4,706千円

当社グループは、原則として事業用資産については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、PT Rentracks Creative Worksの工具、器具及び備品、及びソフトウエア、Rentracks Malaysia Sdn. Bhd.のソフトウエアについて、事業環境の悪化により当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定されておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見積もられたため、使用価値は零と算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	3,989千円	14,717千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月29日 定時株主総会	普通株式	78,584	10	2022年3月31日	2022年6月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月29日 定時株主総会	普通株式	164,978	21	2023年3月31日	2023年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	中古建設機械マーケットプレイス関連事業	計
売上高
日本	1,291,733	72,324	268,537	1,632,595	128,309	1,760,904
アジア	62,269	－	410,204	472,473	175,678	648,152
ヨーロッパ	－	－	16,524	16,524	－	16,524
その他	－	－	19,027	19,027	－	19,027
顧客との契約から生じる収益	1,354,002	72,324	714,294	2,140,621	303,988	2,444,609
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,354,002	72,324	714,294	2,140,621	303,988	2,444,609
計	1,354,002	72,324	714,294	2,140,621	303,988	2,444,609
セグメント利益	1,354,002	72,324	95,098	1,521,425	192,746	1,714,172

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他事業」において、当初予定していた収益が見込めないため、一部の資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において6,012千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	中古建設機械マーケットプレイス関連事業	計
売上高
日本	1,237,008	43,700	311,834	1,592,543	221,484	1,814,027
アジア	50,349	－	349,193	399,543	181,225	580,768
ヨーロッパ	－	－	16,041	16,041	－	16,041
その他	－	－	4,365	4,365	－	4,365
顧客との契約から生じる収益	1,287,358	43,700	681,434	2,012,493	402,709	2,415,202
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,287,358	43,700	681,434	2,012,493	402,709	2,415,202
計	1,287,358	43,700	681,434	2,012,493	402,709	2,415,202
セグメント利益	1,287,358	43,700	124,783	1,455,842	273,031	1,728,874

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	60.23円	38.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	473,224	305,284
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	473,224	305,284
普通株式の期中平均株式数（株）	7,856,561	7,856,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載

　　　しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
株式会社レントラックス
取締役会 御中

ゼロス有限責任監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小岩 義行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 慎一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レントラックスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。