2981 ランディックス 四半期報告書－第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社ランディックス
【英訳名】	Landix Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡田 和也
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区新町三丁目22番２号
【電話番号】	03（3427）7711
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート部門管掌 松村 隆平
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目２番14号
【電話番号】	03（6420）3432
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート部門管掌 松村 隆平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期第３四半期連結累計期間	第24期第３四半期連結累計期間	第23期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2023年４月１日至  2023年12月31日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(千円)	10,462,626	11,169,562	15,017,028
経常利益	(千円)	1,286,542	583,145	1,603,357
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	841,036	404,350	1,050,262
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	841,036	404,350	1,050,262
純資産額	(千円)	6,333,672	6,760,415	6,542,898
総資産額	(千円)	14,281,152	15,845,589	13,896,725
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	297.43	142.92	371.42
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	295.34	141.69	368.73
自己資本比率	(％)	44.3	42.7	47.1

回次		第23期第３四半期連結会計期間	第24期第３四半期連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日至　2022年12月31日	自　2023年10月１日至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	43.76	△22.09

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外の諸情勢が緊迫する中、金融引き締めが続く米国経済が安定していたことで、全体としては比較的堅調に推移しました。一方で、日銀の金融政策の変更が予想されるなか、インフレ・金利水準の動向については非常に不透明な状況が継続しています。経済活動における新型コロナウイルスの影響は落ち着いたといえるものの、アフターコロナという文脈では働き方や消費者の趣向含め様々な変化が継続しています。

　　当社グループが属する東京エリアの不動産住宅市場においては、建築資材価格をはじめとする全体的な調達コストの上昇、および不動産土地価格の継続的な上昇により住宅価格相場が全体的に上昇しており、販売・仕入両面において競合他社との競争はより一層激化しています。一方、富裕層の不動産購入意欲は依然として高く、不動産取引市場としては実需・収益用ともに一定の安定した取引量が存在していると考えられるほか、東京エリアの不動産の安定した資産性が再評価される機運も見られ、当社グループとしては営業活動の難局ともいえる一方、今後の成長におけるチャンスとなる局面とも捉えております。

　　当社グループでは「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、住宅の販売を中心とした事業展開を行っております。注文住宅の土地探しから完成まで行うワンストップサービス体制があるほか、独自のノウハウを活用し注文住宅建築希望者と建築事業者をマッチングするサービス展開を行っており、高い顧客満足度を実現していることで常時成約顧客の約３割が紹介顧客やリピート顧客といった顧客層で構成されております。顧客ストックとして富裕層顧客層を有していることから、個人向けの収益不動産の開発を強化しており、住宅領域においては既存の城南エリア（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）を中心としながらも、事業エリアの拡大を進めています。

　　収益用の不動産開発において高い利益を獲得できる案件が増えている一方で、組織規模拡大を行う上では営業現場におけるリーダークラスの育成および若手層の立ち上がりの早期化が重要な経営課題となっています。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,169,562千円（前年同期比6.8％増）、営業利益は651,044千円（前年同期比51.6％減）、経常利益は583,145千円（前年同期比54.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は404,350千円（前年同期比51.9％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① sumuzu事業

sumuzu事業においては、自社メディア強化による集客力の向上によって営業効率が改善した一方、建築費や人件費を中心に不動産業界全体でコストアップ傾向が続いております。そのため、物件の販売量は増加したものの、競合他社との競争による仕入価格の上昇と販売価格・販売手数料の低下の影響により、利益水準が低下しました。

その結果、売上高は11,091,498千円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は873,602千円（前年同期比43.2％減）となりました。

② 賃貸事業

賃貸事業においては、既存の賃貸用不動産からの賃料収入が堅調に稼働し、安定的に収益を確保しております。現状はコロナ禍の影響の程度も限定的となっており、賃貸不動産の稼働状況、および入退居状況に関して特筆すべき変化は見られませんでした。

その結果、売上高は77,362千円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は36,299千円（前年同期比5.3％減）となりました。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,948,863千円増加の15,845,589千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,974,167千円増加の12,921,142千円となりました。これは主に現金及び預金が523,953千円減少した一方で、仕入活動の強化により棚卸資産が2,511,092千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、25,303千円減少の2,924,446千円となりました。これは主に建物及び構築物が21,881千円増加した一方で、土地が47,135千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,731,346千円増加の9,085,173千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、852,512千円増加の6,349,369千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が176,391千円、販売用不動産仕入の増加に伴い短期借入金が1,207,910千円増加した一方で、未払法人税等が246,805千円、流動負債その他に含まれる未払金が273,091千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、878,833千円増加の2,735,803千円となりました。これは主に長期借入金が880,965千円増加したことによるものであります。

 （純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、217,517千円増加の6,760,415千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が404,350千円増加した一方で、配当金の支出により利益剰余金が192,281千円減少したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,832,793	2,832,793	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	2,832,793	2,832,793	―	―

（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日(注)	5,000	2,832,793	2,800	491,354	2,800	481,354

(注)  新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 100	普通株式	100	―	―
普通株式	100
完全議決権株式(その他)	普通株式	28,257	単元株式数は100株であります。　　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
	2,825,700
単元未満株式	普通株式	―	―
	1,993
発行済株式総数	2,827,793	―	―
総株主の議決権	―	28,257	―

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）株式会社ランディックス	東京都世田谷区新町三丁目22番２号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,103,151	4,579,198
		棚卸資産								5,438,361	7,949,454
		その他								405,461	392,489
		流動資産合計								10,946,975	12,921,142
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							975,351	997,232
				減価償却累計額						△148,884	△150,501
				建物及び構築物（純額）						826,467	846,730
			車両運搬具							28,380	28,380
				減価償却累計額						△27,230	△27,663
				車両運搬具（純額）						1,149	716
			工具、器具及び備品							57,569	61,753
				減価償却累計額						△26,056	△30,166
				工具、器具及び備品（純額）						31,512	31,587
			土地							1,912,233	1,865,097
			有形固定資産合計							2,771,362	2,744,132
		無形固定資産
			商標権							1,391	1,272
			無形固定資産合計							1,391	1,272
		投資その他の資産								176,996	179,042
		固定資産合計								2,949,750	2,924,446
	資産合計									13,896,725	15,845,589

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								4,161,190	5,369,100
		１年内返済予定の長期借入金								266,062	442,454
		未払法人税等								256,453	9,647
		賞与引当金								19,046	12,356
		株主優待引当金								9,178	－
		その他								784,926	515,811
		流動負債合計								5,496,856	6,349,369
	固定負債
		長期借入金								1,817,932	2,698,898
		その他								39,037	36,905
		固定負債合計								1,856,970	2,735,803
	負債合計									7,353,826	9,085,173
純資産の部
	株主資本
		資本金								488,554	491,354
		資本剰余金								701,422	704,222
		利益剰余金								5,353,282	5,565,352
		自己株式								△360	△513
		株主資本合計								6,542,898	6,760,415
	純資産合計									6,542,898	6,760,415
負債純資産合計										13,896,725	15,845,589

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
売上高										10,462,626	11,169,562
売上原価										7,965,827	9,136,050
売上総利益										2,496,799	2,033,511
販売費及び一般管理費										1,151,739	1,382,466
営業利益										1,345,060	651,044
営業外収益
	助成金収入									－	2,053
	違約金収入									－	4,952
	その他									873	640
	営業外収益合計									873	7,646
営業外費用
	支払利息									51,868	67,129
	その他									7,522	8,414
	営業外費用合計									59,391	75,544
経常利益										1,286,542	583,145
特別利益
	固定資産売却益									－	47,735
	保険解約返戻金									7,427	－
	特別利益合計									7,427	47,735
特別損失
	固定資産除却損									86	4,478
	特別損失合計									86	4,478
税金等調整前四半期純利益										1,293,883	626,402
法人税等										452,846	222,051
四半期純利益										841,036	404,350
親会社株主に帰属する四半期純利益										841,036	404,350

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)
四半期純利益										841,036	404,350
四半期包括利益										841,036	404,350
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									841,036	404,350
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年12月31日)
減価償却費	31,382	千円	32,638	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日　至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日定時株主総会	普通株式	155,522	55.00	2022年3月31日	2022年6月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日　至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	192,281	68.00	2023年3月31日	2023年6月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	sumuzu	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	10,381,431	80,546	10,461,978	648	10,462,626	－	10,462,626
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	10,381,431	80,546	10,461,978	648	10,462,626	－	10,462,626
セグメント利益	1,539,137	38,312	1,577,449	648	1,578,098	△233,038	1,345,060

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,636千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,674千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	sumuzu	賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	11,091,498	77,362	11,168,860	701	11,169,562	－	11,169,562
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	11,091,498	77,362	11,168,860	701	11,169,562	－	11,169,562
セグメント利益	873,602	36,299	909,902	701	910,603	△259,559	651,044

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△259,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	sumuzu	賃貸	計
仲介・販売手数料	458,987	－	458,987	－	458,987
不動産販売	9,910,892	－	9,910,892	－	9,910,892
その他	－	－	－	648	648
顧客との契約から生じる収益	10,369,879	－	10,369,879	648	10,370,528
その他の収益	11,551	80,546	92,098	－	92,098
外部顧客への売上高	10,381,431	80,546	10,461,978	648	10,462,626

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

 当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	sumuzu	賃貸	計
仲介・販売手数料	412,325	－	412,325	－	412,325
不動産販売	10,662,999	－	10,662,999	－	10,662,999
その他	130	－	130	701	831
顧客との契約から生じる収益	11,075,455	－	11,075,455	701	11,076,156
その他の収益	16,043	77,362	93,405	－	93,405
外部顧客への売上高	11,091,498	77,362	11,168,860	701	11,169,562

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益	297円43銭	142円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	841,036	404,350
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	841,036	404,350
普通株式の期中平均株式数(株)	2,827,685	2,829,310
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	295円34銭	141円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株）	20,002	24,466
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

  2024年２月13日

株式会社ランディックス

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	開 内 啓 行

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	永 井 公 人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランディックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランディックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。