5019 出光興産 四半期報告書－第109期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第109期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	出光興産株式会社
【英訳名】	Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木藤 俊一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】	03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長 尾沼 温隆
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】	03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長 尾沼 温隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期 第３四半期連結 累計期間	第109期 第３四半期連結 累計期間	第108期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2023年４月１日 至 2023年12月31日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（百万円）	7,211,294	6,402,264	9,456,281
経常利益	（百万円）	336,849	327,282	321,525
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	249,629	239,085	253,646
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	288,996	285,153	272,406
純資産額	（百万円）	1,659,857	1,831,158	1,629,308
総資産額	（百万円）	5,207,212	5,272,145	4,865,370
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	167.92	167.76	170.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.6	34.5	33.2

回次		第108期 第３四半期連結 会計期間	第109期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	（円）	△20.96	52.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、航空機向けは増加しましたが、2020年以降のコロナ禍における需要減からの回復が一服し、揮発油などその他主燃料はほぼ前年並みとなりました。

原油価格は、米国の利上げ長期化観測の後退に加え、サウジアラビア・ロシアの自主減産延長の発表による需給の引き締まりなどにより、９月までは上昇基調で推移しましたが、以降は米中の経済指標の弱さから景気減速が意識され、OPECプラスによる追加減産が見送られたことなどを背景に下落基調へ転じました。この結果、ドバイ原油価格の４～12月平均は前年同期比13.9ドル／バレル下落の82.7ドル／バレルとなりました。

ドル円の為替相場は、日米の金融政策の差を背景に一時150円台まで円安が進行しましたが、以降は米国連邦準備制度理事会による利上げ観測の後退や日銀の政策修正観測の高まりから年末にかけて円高に転じました。この結果、対ドル円相場の４～12月平均は１ドル143.3円となりました。

(原油価格、為替レートの状況）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
ドバイ原油（ドル／バレル）	96.6	82.7	△13.9	△14.4%
為替レート（円／ドル）	136.5	143.3	＋6.8	＋5.0%

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、原油価格が下落したことなどにより、６兆4,023億円（前年同期比△11.2％）となりました。

営業利益は、燃料油セグメントにおけるタイムラグなどによる国内製品マージン改善はあったものの、在庫評価影響の縮小および資源セグメントの石炭事業の電力用の石炭市況の下落などにより、前年並みの2,937億円（前年同期比△1.7％）となりました。

営業外損益は、持分法による投資利益の減少などにより、336億円（前年同期比△11.6％）の利益となりました。その結果、経常利益は3,273億円（前年同期比△2.8％）となりました。

特別損益は、事業譲渡損失の計上などにより20億円の損失となり、前年度の遊休不動産等の固定資産売却益計上の反動などにより前年同期比では△188億円となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の減少により875億円（前年同期比△17.7％）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,391億円（前年同期比△4.2％）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当第３四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は2023年１月～９月期、国内子会社は2023年４月～12月期の業績を反映しています。

セグメント別売上高

（単位：億円）

	前第３四半期	当第３四半期	増減
	連結累計期間	連結累計期間	増減額	増減率
燃料油	56,685	51,428	△5,257	△9.3％
基礎化学品	5,140	4,466	△674	△13.1％
高機能材	3,812	3,821	＋9	＋0.2％
電力・再生可能エネルギー	1,480	1,085	△396	△26.7％
資源	4,955	3,180	△1,775	△35.8％
その他	41	43	＋2	＋4.6％
合計	72,113	64,023	△8,090	△11.2％

セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）

（単位：億円）

	前第３四半期	当第３四半期	増減
	連結累計期間	連結累計期間	増減額	増減率
燃料油 （在庫評価影響除き）	1,397 (12)	1,872 (1,141)	＋475 (＋1,129)	＋34.0％ (－)
基礎化学品	114	214	＋100	＋87.3％
高機能材	164	228	＋64	＋38.9％
電力・再生可能エネルギー	11	△23	△35	－
資源	1,777	897	△880	△49.5％
その他	7	7	＋1	＋13.6％
調整額	△232	△122	＋110	－
合計 （在庫評価影響除き）	3,238 (1,854)	3,073 (2,341)	△166 (＋488)	△5.1％ (＋26.3％)

[燃料油セグメント]

燃料油セグメントの売上高は、原油価格下落や販売数量が減少したことなどにより、５兆1,428億円（前年同期比△9.3％）となりました。セグメント損益は、在庫評価影響の縮小があったもののタイムラグによる国内製品マージン改善などにより、1,872億円（前年同期比＋34.0％）となりました。

[基礎化学品セグメント]

基礎化学品セグメントの売上高は、4,466億円（前年同期比△13.1％）となりました。セグメント損益は、製品マージンの改善や自家燃コストの減少などにより214億円（前年同期比＋87.3％）となりました。

[高機能材セグメント]

高機能材セグメントの売上高は、3,821億円（前年同期比＋0.2％）となりました。セグメント損益は、潤滑油事業におけるマイナスのタイムラグ解消などにより228億円（前年同期比＋38.9％）となりました。

[電力・再生可能エネルギーセグメント]

電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、1,085億円（前年同期比△26.7％）となりました。セグメント損益は、電力事業における自社電源での供給・販売を基本とした取り組みによる収益改善が進んだものの販売価格の低下などの影響が上回り△23億円（前年同期比△35億円）となりました。

[資源セグメント]

（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）

石油・天然ガス開発事業・地熱事業は、売上高は285億円（前年同期比△16.0％）となりました。セグメント損益は、原油価格の下落や操業費用の増加などにより、133億円（前年同期比△49.8％）となりました。

（石炭事業・その他事業）

石炭事業・その他事業の売上高は、鉱山規模縮小による生産数量の減少や電力用の石炭市況の下落などにより、2,895億円（前年同期比△37.3％）となり、セグメント損益は、764億円（前年同期比△49.5％）となりました。

以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、3,180億円（前年同期比△35.8％）、セグメント損益は897億円（前年同期比△49.5％）となりました。

[その他セグメント]

その他セグメントの売上高は、43億円（前年同期比＋4.6％）となり、セグメント損益は７億円（前年同期比＋13.6％）となりました。

(2) 財政状態の分析

要約連結貸借対照表

（単位：億円）

	前連結会計年度	当第3四半期 連結会計期間	増減
流動資産	27,321	31,268	＋3,948
固定資産	21,333	21,453	＋120
資産合計	48,654	52,721	＋4,068
流動負債	21,640	23,677	＋2,037
固定負債	10,721	10,733	＋12
負債合計	32,361	34,410	＋2,049
純資産合計	16,293	18,312	＋2,019
負債純資産合計	48,654	52,721	＋4,068

①資産の部

資産合計は、円安影響などによる棚卸資産の増加や季節要因および年末の休日影響による売掛金の増加などにより、５兆2,721億円（前期末比＋4,068億円）となりました。

②負債の部

負債合計は、円安影響などによる買掛金の増加および年末の休日影響による未払金の増加などにより、３兆4,410億円（前期末比＋2,049億円）となりました。

③純資産の部

純資産合計は、自己株式の取得426億円や配当金の支払い402億円による減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益2,391億円の計上や円安により為替換算調整勘定が458億円増加したことなどにより、１兆8,312億円（前期末比＋2,019億円）となりました。

以上の結果、自己資本比率は前期末の33.2％から34.5％へ1.3ポイント改善しました。またネットD/Eレシオは0.7（前期末：0.9）となり財務体質の改善が進みました。

(3) 経営戦略等

当社は、中期経営計画（2023～2025年度）における財務目標および株主還元方針の見直しを2023年11月14日開催の取締役会において決議しました。

１．見直しの理由

当社は2022年11月の中期経営計画公表以降、投資家をはじめとする資本市場との対話を重点的に実施し、企業価値向上に向けた現状分析や中期経営計画で設定した目標、資本コスト等に関する議論、検討を取締役会等において継続的に行いました。

一連の議論、検討の結果、更なる企業価値向上に向けて、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として2025年度のROE目標および2023年度～2025年度を対象とした株主還元方針の見直しを実施しました。

２．変更の内容(下線部分は変更箇所)

項目	見直し前	見直し後
2025年度 ROE目標	８％	10％以上
2023～2025年度 株主還元方針	・2023～2025年度の３カ年累計の在庫影響除き当期利益に対し、総還元性向50％以上の株主還元を実施 ・１株当たり120円の安定配当を基本とする	・2023～2025年度の３カ年累計の在庫影響除き当期利益に対し、総還元性向50％以上の株主還元を実施 ・配当は、１株当たり160円へ増配し、当水準を下限とする※ ・自己株式取得は、株価水準を意識し機動的に実施する

※2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を実施したことに伴い、分割後の配当は１株当たり32円を下限とする。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。

したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。 

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は223億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	436,000,000
計	436,000,000

（注）2023年11月14日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は1,744,000,000株増加し、2,180,000,000株となっています。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	297,864,718	1,489,323,590	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	297,864,718	1,489,323,590	－	－

（注）2023年11月14日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,191,458,872株増加し、1,489,323,590株となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	297,864	－	168,351	－	42,105

（注）2023年11月14日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,191,458千株増加し、1,489,323千株となっています。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	18,187,900
	（相互保有株式）		－	同上
	普通株式	68,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	278,628,500	2,786,285	同上
単元未満株式	普通株式	979,918	－	同上
発行済株式総数		297,864,718	－	－
総株主の議決権		－	2,786,285	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が、それぞれ666,000株（議決権の数6,660個）及び49株含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ100株（議決権１個）及び84株含まれています。

３．「単元未満株式」欄には、自己保有株式25株が含まれています。

４．2023年11月14日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しています。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 出光興産株式会社	東京都千代田区大手町 一丁目２番１号	18,187,900	－	18,187,900	6.11
(相互保有株式) サガミシード株式会社	静岡県下田市 東本郷一丁目16番８号	45,600	－	45,600	0.02
三重石商事株式会社	三重県四日市市 白須賀三丁目６番８号	14,700	－	14,700	0.00
株式会社シェル石油 大阪発売所	大阪府大阪市淀川区 西中島二丁目11番30号	4,100	－	4,100	0.00
明光石油株式会社	東京都中央区日本橋 小網町７番10号	2,800	－	2,800	0.00
株式会社昭友	東京都港区東新橋 一丁目２番11号	800	－	800	0.00
西部マリン・サービス株式会社	山口県山陽小野田市 西沖５番地	400	－	400	0.00
計	－	18,256,300	－	18,256,300	6.13

（注）１．上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれていません。

２．2023年11月14日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、株式数については、当該株式分割前の数値を記載しています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 常務執行役員社長補佐（製造技術、基礎化学品、ＣＮＸ）、ＣＮＸ戦略本部長	取締役 常務執行役員社長補佐（製造技術、基礎化学品、ＣＮＸ）	澤 正彦	2023年12月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	105,192	192,274
受取手形及び売掛金	841,798	949,157
棚卸資産	1,308,570	1,485,870
未収入金	319,483	288,114
その他	157,757	211,913
貸倒引当金	△733	△491
流動資産合計	2,732,068	3,126,839
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	265,024	270,277
土地	755,014	752,373
その他（純額）	369,975	355,604
有形固定資産合計	1,390,013	1,378,255
無形固定資産
のれん	140,481	133,591
その他	149,753	141,816
無形固定資産合計	290,235	275,407
投資その他の資産
投資有価証券	244,699	276,167
その他	210,960	215,758
貸倒引当金	△2,607	△281
投資その他の資産合計	453,052	491,644
固定資産合計	2,133,301	2,145,306
資産合計	4,865,370	5,272,145
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	697,307	862,179
短期借入金	486,701	500,337
コマーシャル・ペーパー	301,983	241,994
１年内償還予定の社債	－	10,000
未払金	390,189	493,733
未払法人税等	67,978	52,348
賞与引当金	17,122	8,078
その他	202,702	199,004
流動負債合計	2,163,986	2,367,678
固定負債
社債	150,000	140,000
長期借入金	519,232	534,582
退職給付に係る負債	60,351	56,634
修繕引当金	85,599	88,460
資産除去債務	29,979	31,791
その他	226,913	221,840
固定負債合計	1,072,076	1,073,308
負債合計	3,236,062	3,440,986

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	168,351	168,351
資本剰余金	451,642	451,369
利益剰余金	848,910	1,048,187
自己株式	△14,788	△57,426
株主資本合計	1,454,116	1,610,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,918	5,081
繰延ヘッジ損益	△6,431	△5,447
土地再評価差額金	154,641	154,437
為替換算調整勘定	△4,571	41,189
退職給付に係る調整累計額	12,853	12,030
その他の包括利益累計額合計	160,410	207,291
非支配株主持分	14,781	13,385
純資産合計	1,629,308	1,831,158
負債純資産合計	4,865,370	5,272,145

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	7,211,294	6,402,264
売上原価	6,539,459	5,742,922
売上総利益	671,835	659,342
販売費及び一般管理費	372,968	365,641
営業利益	298,866	293,700
営業外収益
受取利息	3,496	9,992
受取配当金	2,764	3,546
持分法による投資利益	24,963	13,556
為替差益	15,254	18,563
その他	4,607	4,885
営業外収益合計	51,086	50,544
営業外費用
支払利息	11,548	14,421
その他	1,555	2,541
営業外費用合計	13,103	16,962
経常利益	336,849	327,282
特別利益
固定資産売却益	33,811	7,462
投資有価証券売却益	433	2,367
その他	2,015	2,491
特別利益合計	36,260	12,321
特別損失
減損損失	4,883	1,580
固定資産売却損	776	527
固定資産除却損	2,938	4,708
事業譲渡損	－	※１ 4,725
段階取得に係る差損	7,223	－
その他	3,633	2,736
特別損失合計	19,455	14,278
税金等調整前四半期純利益	353,654	325,325
法人税等	106,292	87,492
四半期純利益	247,361	237,832
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,267	△1,252
親会社株主に帰属する四半期純利益	249,629	239,085

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	247,361	237,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△92	1,230
繰延ヘッジ損益	△8,342	△1,999
土地再評価差額金	△154	－
為替換算調整勘定	51,519	43,452
退職給付に係る調整額	△1,658	△838
持分法適用会社に対する持分相当額	362	5,474
その他の包括利益合計	41,634	47,320
四半期包括利益	288,996	285,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	290,737	286,170
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,741	△1,016

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

　　　の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前

　　　四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　  偶発債務

　連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	11,695百万円	22,387百万円
小安地熱㈱	1,423	1,450
Idemitsu Lube South America Ltda.	1,349	1,003
その他	3,413	1,514
計	17,882	26,355

（２）完工保証

ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
保証負担額（当社分）	144,605百万円	133,413百万円

今後の状況の変化によっては、銀行団より当社分の保証負担額の全額について履行請求を受ける可能性があります。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業譲渡損

当第３四半期連結累計期間において特別損失に計上した事業譲渡損は、当社の連結子会社であるIDEMITSU AUSTRALIA PTY LTDの豪州エンシャム石炭鉱山の権益売却によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	80,272百万円	73,951百万円
のれんの償却額	7,112	7,051

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円） （注）１	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会（注）２	普通株式	32,760	110.00	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会（注）３	普通株式	17,869	60.00	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

（注）１．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれています。

３．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円） （注）１	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月９日 取締役会（注）２	普通株式	17,607	60.00	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金
2023年11月14日 取締役会（注）３	普通株式	22,610	80.00	2023年９月30日	2023年12月７日	利益剰余金

（注）１．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。

３．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれています。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議及び2023年11月14日開催の取締役会における一部変更決議により、取得株数145,000,000株、総額600億円を上限とする自己株式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末までに自己株式13,785,900株（取得価額42,004百万円）の取得を行いました。これらの取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が42,638百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が57,426百万円となっています。

なお、当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っています。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日   至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	四半期連結財務諸表計上額（注）４
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	5,668,487	513,999	381,200	148,039	495,501	7,207,227	4,066	7,211,294	－	7,211,294
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,773	29,057	18,959	3,695	4	86,490	1,908	88,398	△88,398	－
売上高計	5,703,261	543,057	400,159	151,734	495,505	7,293,718	5,974	7,299,693	△88,398	7,211,294
営業利益	126,878	10,922	16,710	1,538	167,105	323,154	657	323,812	△24,946	298,866
持分法投資利益又は損失（△）	12,804	491	△313	△394	10,634	23,223	－	23,223	1,740	24,963
セグメント利益	139,683	11,413	16,397	1,144	177,739	346,378	657	347,035	△23,205	323,829

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日   至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	四半期連結財務諸表計上額（注）４
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	5,142,821	446,585	382,118	108,483	318,002	6,398,011	4,253	6,402,264	－	6,402,264
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,831	27,435	18,699	4,002	3	74,973	2,172	77,145	△77,145	－
売上高計	5,167,653	474,020	400,818	112,485	318,006	6,472,984	6,426	6,479,410	△77,145	6,402,264
営業利益又は損失（△）	180,312	23,182	22,364	△3,097	82,416	305,177	747	305,925	△12,224	293,700
持分法投資利益又は損失（△）	6,899	△1,808	418	767	7,286	13,563	－	13,563	△7	13,556
セグメント利益又は損失（△）	187,212	21,373	22,783	△2,330	89,703	318,741	747	319,489	△12,232	307,257

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
日本	4,122,529	342,552	184,103	145,670	316,588	5,111,443	4,066	5,115,509
アジア・オセアニア	840,925	170,162	147,509	－	160,594	1,319,192	0	1,319,192
北米	563,136	1,146	32,126	2,368	3,476	602,255	－	602,255
その他地域	141,896	138	17,460	0	14,841	174,336	－	174,336
外部顧客への売上高	5,668,487	513,999	381,200	148,039	495,501	7,207,227	4,066	7,211,294

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
日本	3,873,886	275,697	180,356	106,039	240,008	4,675,987	4,253	4,680,240
アジア・オセアニア	682,352	168,848	144,117	－	65,971	1,061,289	0	1,061,289
北米	535,995	1,306	39,211	2,441	－	578,955	－	578,955
その他地域	50,586	732	18,434	2	12,022	81,778	－	81,778
外部顧客への売上高	5,142,821	446,585	382,118	108,483	318,002	6,398,011	4,253	6,402,264

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	167.92	167.76
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	249,629	239,085
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	249,629	239,085
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,486,638	1,425,168

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第３四半期連結累計期間3,330,245株、前第３四半期連結累計期間2,296,570株）。

３．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っています。

１．株式分割の目的

株式分割による投資単位当たりの金額の引き下げにより、当社株式に投資しやすい環境を整え、より幅広い世代において、当社グループの事業活動及び経営戦略に共感していただける投資家層を拡大することを目的としています。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

2023年12月31日を基準日として、同日の株主名簿上の株主の所有する普通株式１株を５株に分割しました。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	297,864,718株
今回の分割により増加する株式数	1,191,458,872株
株式分割後の発行済株式総数	1,489,323,590株
株式分割後の発行可能株式総数	2,180,000,000株

(3)分割日程

基準日公告日　　　　　2023年12月15日

基準日　　　　　　　　2023年12月31日

効力発生日　　　　　　2024年１月１日

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1)変更理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、発行可能株式総数を変更しました。

(2)変更の内容 変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示しています。）

変更前定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、436,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,180,000,000株とする。

(3)定款変更の日程

効力発生日　　　　　　2024年１月１日

(4)その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

（中間配当）

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1)中間配当による配当金総額　　　　　　　　22,610百万円

(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　80円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月７日

（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれています。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2023年９月30日であるため、2024年１月１日の株式分割前の金額を記載しています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2024年２月８日
出光興産株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 大

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高 島 稔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 村 拓 哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている出光興産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、出光興産株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。