7859 アルメディオ 四半期報告書－第44期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社アルメディオ
【英訳名】	ALMEDIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙 橋 靖
【本店の所在の場所】	東京都国立市東一丁目４番地12
【電話番号】	042(511)0500
【事務連絡者氏名】	取締役 関 清 美
【最寄りの連絡場所】	東京都国立市東一丁目４番地12
【電話番号】	042(511)0500
【事務連絡者氏名】	取締役 関 清 美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期第３四半期連結累計期間	第44期第３四半期連結累計期間	第43期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2023年４月１日至  2023年12月31日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(千円)	3,997,779	8,374,571	4,940,625
経常利益	(千円)	502,117	2,505,565	569,801
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	298,260	1,829,289	164,064
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	464,491	1,961,224	232,677
純資産額	(千円)	3,616,192	5,391,959	3,389,428
総資産額	(千円)	5,390,218	8,936,378	5,809,890
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	16.87	98.45	9.17
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	(円)	16.76	―	9.12
自己資本比率	(％)	66.9	59.9	58.2

回次		第43期第３四半期連結会計期間	第44期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日至  2022年12月31日	自  2023年10月１日至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	1.97	59.85

(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

断熱材事業

当第３四半期連結会計期間において、2023年10月16日付けで連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司を設立しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

重要事象等について

当社は、2017年３月期から2023年３月期までの個別業績において、７期連続の営業損失を計上しております。

これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

しかしながら、当面の十分な自己資金も確保しており、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2023」を策定し、これを反映した直近の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「中期経営計画2023」の達成に向けた取り組みを推進し、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を目指して初年度の計画実行に取り組んでおります。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,374百万円（前年同四半期比109.5％増）となりました。利益面は、営業利益2,472百万円（前年同四半期比398.7％増）、経常利益2,505百万円（前年同四半期比399.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,829百万円（前年同四半期比513.3％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

断熱材事業

当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っており、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。

国内は、工事案件に伴う炉材などの販売が伸び悩んだこと等により、売上高は前年同四半期を下回りました。

阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、異型成形品の販売が増加しました。特に太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールが、第２四半期連結累計期間の販売に対し約140%増となったこと等により、前年同四半期の売上高を大幅に上回りました。

以上により、断熱材事業の売上高は7,781百万円（前年同四半期比144.8％増）となりました。

なお、阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において拡大した受注に対する生産体制整備及び増加した従業員の労働環境改善等を目的に、新たに連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司を設立し、2024年１月10日付けで公表しました「（開示事項の経過）中国子会社稼働開始のお知らせ」のとおり、2024年１月１日より稼働を開始しております。

アーカイブ事業

当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。

アーカイブは、光ドライブの販売において、監視映像記録向け大型案件を受注し、前年同四半期を上回る数量を販売しました。一方で長期保存用光ドライブの販売は医療機器向けが前年同四半期を下回り、光ドライブ全体の販売としては前年同四半期を下回りました。また、写真プリント店の端末向けの販売は前年同四半期を下回りました。この結果、前年同四半期の売上高を下回りました。

ストレージソリューションは、産業機器用光ドライブの販売において、一部のモデルで販売の時期ずれや需要の減少等により、前年同四半期の売上高を下回りました。

以上により、アーカイブ事業の売上高は492百万円（前年同四半期比36.2％減）となりました。

インダストリアルソリューション事業

当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。

2023年７月20日付けで公表しました「テストメディア生産及び関連サービスの終了のお知らせ」のとおり、2024年３月末日をもってテストメディア生産及び関連サービスを終了いたします。これを受け、テストメディアの販売が、前年同四半期の売上高を上回りました。

以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は48百万円（前年同四半期比65.0％増）となりました。

ナノマテリアル事業

当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの繊維状炭素を製品化しております。

有償でのサンプル品の販売を行い、複数の案件において良好な評価結果を受け、評価サイクルが早まった案件や一度の評価にまとまった量の材料を使用される顧客もあり、追加注文やサンプル出荷量が増加しております。また、塗料関係や放熱材関係、摺動材関係の引き合いが増加し、最終段階の評価を実施している材料メーカーもあります。また、製造装置に装着する治具を製造する顧客において実機による評価が完了し、エンドユーザーへの評価依頼の準備が進んでおります。この結果、前年同四半期の売上高を上回りました。なお、福島双葉工場では、品質マネジメントシステムの取得に向け、第２段階審査が終了いたしました。

以上により、ナノマテリアル事業の売上高は52百万円（前年同四半期比194.3％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、断熱材事業の販売増加による現金及び預金並びに受注増加に伴う原材料及び貯蔵品の増加、また材料仕入代金の前払が増加したことによる流動資産のその他の増加等により、前連結会計年度末と比べて3,126百万円増加し、8,936百万円となりました。負債は、断熱材事業の受注契約の増加に伴う前受金の増加等により、前連結会計年度末と比べて1,123百万円増加し、3,544百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて2,002百万円増加し、5,391百万円となりました。

(２)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82,949千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(３)従業員数

連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、断熱材事業において167名増加しております。

なお、従業員数は就業人員であります。

(４)生産、受注及び販売の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の売上高が大幅に伸長したことに伴い断熱材事業の販売実績が著しく増加しております。

当該販売実績につきましては、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,769,264
計	36,769,264

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,706,316	18,706,316	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	18,706,316	18,706,316	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

	第９回新株予約権（第三者割当）（2023年12月６日発行）	第10回新株予約権（第三者割当）（2023年12月６日発行）
決議年月日	2023年11月20日	2023年11月20日
新株予約権の数（個）	20,000	10,000
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,000,000 (注)１	1,000,000 (注)６
新株予約権の行使時の払込金額（円）	819（注）２、３	1,000（注）７、８
新株予約権の行使期間	自 2023年12月６日至 2025年12月５日	自 2023年12月６日至 2025年12月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 837資本組入額 418.5	発行価格 1,000.9資本組入額 500.45
新株予約権の行使の条件	(注)４	(注)９
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５	(注)10

（注）１．（１） 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,000,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項第(2)号及び第(3)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

（２）当社が第11項の規定に従って行使価額（第9項第(2)号に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第11項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

	調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数	×	調整前行使価額
			調整後行使価格

（３） 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第11項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．当社は、本新株予約権の割当日の翌日（すでに本項に基づく行使価額の修正が行われたことがあるときは、直前の修正が行われた日の翌日）から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議によって、行使価額を、当該取締役会の決議が行われる日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90%に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日時価」という。）に修正することができる。ただし、修正基準日時価が550円（以下「下限行使価額」という。ただし、第11項の規定による調整を受ける。）を下回る場合には、下限行使価額をもって修正後の行使価額とする。

また、第９回新株予約権と同時に発行される第10回新株予約権のいずれかの新株予約権に対して、当社取締役会の決議により行使価額の修正が行われた場合、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、本新株予約権の行使価額の修正は行えないものとする。

当社は、かかる修正を決定したときは速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額の修正の効力は当該通知が到達した日の翌々取引日に生じるものとする。

３．（１） 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

				既発行株式数	＋	交付株式数	×	１株あたりの払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			１株あたりの時価
				既発行株式数 ＋ 交付株式数

（２） 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 普通株式について株式の分割をする場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 本項第(2)号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項第(2)号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）	×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
		調整後行使価額

この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(３) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(４) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

(５) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(６) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．(１) 本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（2023年11月20日）時点における当社発行済株式総数（18,706,316株）の10％（1,870,631株）(但し、第11項第(2)号記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該10%(但し、第11項第(2)号記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。

(２) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(３) 各本新株予約権の一部行使はできない。

５．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

（１）新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

（２）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

（５）新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

（６）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

６．（１） 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,000,000株とする（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項第(2)号及び第(3)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

（２）当社が第11項の規定に従って行使価額（第9項第(2)号に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第11項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

	調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数	×	調整前行使価額
			調整後行使価格

（３） 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第11項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

７．当社は、本新株予約権の割当日の翌日（すでに本項に基づく行使価額の修正が行われたことがあるときは、直前の修正が行われた日の翌日）から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議によって、行使価額を、当該取締役会の決議が行われる日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90%に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日時価」という。）に修正することができる。ただし、修正基準日時価が550円（以下「下限行使価額」という。ただし、第11項の規定による調整を受ける。）を下回る場合には、下限行使価額をもって修正後の行使価額とする。

また、第10回新株予約権と同時に発行される第９回新株予約権のいずれかの新株予約権に対して、当社取締役会の決議により行使価額の修正が行われた場合、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、本新株予約権の行使価額の修正は行えないものとする。

当社は、かかる修正を決定したときは速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額の修正の効力は当該通知が到達した日の翌々取引日に生じるものとする。

８．（１） 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

				既発行株式数	＋	交付株式数	×	１株あたりの払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			１株あたりの時価
				既発行株式数 ＋ 交付株式数

（２） 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 普通株式について株式の分割をする場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 本項第(2)号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項第(2)号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数	＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）	×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
		調整後行使価額

この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

（４）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

（５）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(６) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

９．(１) 本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（2023年11月20日）時点における当社発行済株式総数（18,706,316株）の10％（1,870,631株）(但し、第11項第(2)号記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該10%(但し、第11項第(2)号記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超える部分に係る新株予約権の行使はできない。

(２) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(３) 各本新株予約権の一部行使はできない。

10．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

（１）新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

（２）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

（５）新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

（６）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年12月31日	―	18,706	―	1,224,337	―	1,177,717

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 111,400	普通株式	111,400	―	単元株式数は100株であります。
普通株式	111,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	185,903	同上
	18,590,300
単元未満株式	普通株式 4,616	普通株式	4,616	―	１単元（100株）未満の株式
普通株式	4,616
発行済株式総数	18,706,316	―	―
総株主の議決権	―	185,903	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が37株含まれております。

② 【自己株式等】

		2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社アルメディオ	東京都国立市東一丁目４番地12	111,400	―	111,400	0.60
計	―	111,400	―	111,400	0.60

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,464,930	1,905,169
		受取手形及び売掛金								1,840,321	※2 3,729,040
		商品及び製品								755,122	674,686
		仕掛品								49,853	43,357
		原材料及び貯蔵品								125,467	641,413
		その他								227,717	799,204
		貸倒引当金								△26,322	△18,763
		流動資産合計								4,437,089	7,774,108
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							487,427	145,859
			機械装置及び運搬具（純額）							722,621	750,753
			その他（純額）							59,405	164,348
			有形固定資産合計							1,269,455	1,060,962
		無形固定資産								3,361	2,693
		投資その他の資産								99,984	98,615
		固定資産合計								1,372,800	1,162,270
	資産合計									5,809,890	8,936,378
負債の部
	流動負債
		買掛金								432,592	376,284
		短期借入金								※3,※4 214,799	※3,※4 327,347
		1年内返済予定の長期借入金								516,008	16,008
		未払法人税等								114,893	250,900
		前受金								575,266	1,653,750
		賞与引当金								67,666	152,392
		その他								235,267	303,428
		流動負債合計								2,156,494	3,080,111
	固定負債
		長期借入金								61,324	49,318
		退職給付に係る負債								42,883	46,569
		その他								159,760	368,419
		固定負債合計								263,967	464,306
	負債合計									2,420,461	3,544,418
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,218,787	1,224,337
		資本剰余金								1,172,167	1,177,717
		利益剰余金								869,747	2,699,037
		自己株式								△88,785	△88,785
		株主資本合計								3,171,917	5,012,307
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								210,817	342,752
		その他の包括利益累計額合計								210,817	342,752
	新株予約権									6,693	36,900
	純資産合計									3,389,428	5,391,959
負債純資産合計										5,809,890	8,936,378

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
売上高										3,997,779	8,374,571
売上原価										2,785,989	4,836,845
売上総利益										1,211,789	3,537,726
販売費及び一般管理費										716,022	1,065,500
営業利益										495,766	2,472,225
営業外収益
	受取利息									1,224	5,117
	受取配当金									285	290
	為替差益									5,956	35,219
	助成金収入									5,361	-
	その他									919	2,020
	営業外収益合計									13,748	42,647
営業外費用
	支払利息									4,360	4,937
	新株予約権発行費									-	4,023
	株式交付費									1,839	-
	その他									1,197	347
	営業外費用合計									7,397	9,307
経常利益										502,117	2,505,565
特別利益
	補助金収入									-	746,661
	新株予約権戻入益									440	3,243
	特別利益合計									440	749,904
特別損失
	固定資産売却損									1,200	-
	固定資産除却損									177	8,586
	固定資産圧縮損									-	743,792
	特別損失合計									1,378	752,379
税金等調整前四半期純利益										501,179	2,503,090
法人税、住民税及び事業税										141,982	465,142
法人税等調整額										60,936	208,658
法人税等合計										202,919	673,800
四半期純利益										298,260	1,829,289
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										298,260	1,829,289

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										298,260	1,829,289
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									166,230	131,934
	その他の包括利益合計									166,230	131,934
四半期包括利益										464,491	1,961,224
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									464,491	1,961,224
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した阿爾美（蘇州）科技有限公司を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
受取手形割引高	―	千円	203,663	千円
受取手形裏書譲渡高	289,479		1,754,926

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
受取手形	―	千円	397	千円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	300,000	千円	300,000	千円
借入実行残高	150,000		200,000
差引額	150,000		100,000

※４　財務制限条項

前連結会計年度(2023年３月31日)

当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失とならないようにすること。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年12月31日)
減価償却費	70,867	千円	96,604	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションによる第６回新株予約権及び第三者割当による第８回新株予約権の行使による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ207,745千円増加しております。

また、2022年６月24日開催の第42期定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2022年７月28日付で資本金及び資本剰余金がそれぞれ600,000千円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ392,254千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,215,124千円、資本剰余金が1,168,504千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	断熱材事業	アーカイブ事業	インダストリアルソリューション事業	ナノマテリアル事業
売上高
日本	116,712	226,771	11,802	17,729	373,015
東アジア	3,048,333	115,198	6,092	―	3,169,625
東南アジア	―	―	10,585	―	10,585
北米	―	320,219	927	―	321,146
欧州	13,067	109,608	240	―	122,916
その他の地域	490	―	―	―	490
外部顧客への売上高	3,178,603	771,798	29,648	17,729	3,997,779
セグメント間の内部　売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	3,178,603	771,798	29,648	17,729	3,997,779
セグメント利益又は損失(△)	669,390	118,817	16,977	△133,611	671,574

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	671,574
全社費用(注)	△175,807
四半期連結損益計算書の営業利益	495,766

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	断熱材事業	アーカイブ事業	インダストリアルソリューション事業	ナノマテリアル事業
売上高
日本	104,497	207,046	27,623	52,121	391,289
東アジア	7,675,227	107,567	11,204	56	7,794,056
東南アジア	660	―	9,542	―-	10,202
北米	―	125,345	324	―-	125,669
欧州	987	52,134	231	―-	53,354
その他の地域	―-	―	―-	―-	―-
外部顧客への売上高	7,781,372	492,094	48,926	52,177	8,374,571
セグメント間の内部　売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	7,781,372	492,094	48,926	52,177	8,374,571
セグメント利益又は損失(△)	2,653,697	64,129	33,607	△86,206	2,665,227

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	2,665,227
全社費用(注)	△193,001
四半期連結損益計算書の営業利益	2,472,225

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	16円87銭	98円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	298,260	1,829,289
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	298,260	1,829,289
普通株式の期中平均株式数(株)	17,683,220	18,581,413
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円76銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	108,336	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	第９回新株予約権新株予約権の数 20,000個(普通株式 2,000,000株)第10回新株予約権新株予約権の数 10,000個(普通株式 1,000,000株)

(注)　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

当第３四半期会計期間終了後、当社が2023年12月６日に発行した第９回新株予約権について、新株予約権の行使が行われております。2024年１月１日から2024年２月13日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

(1) 行使された新株予約権の個数　　　　　　　　 12,000個

(2) 発行した株式の種類及び株式数　普通株式　1,200,000株

(3) 資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　502,200千円

(4) 資本準備金増加額　　　　　　　　　　　　502,200千円

以上により、2024年２月13日時点の発行済株式総数は19,906,316株、資本金は1,726,537千円、資本準備金は1,679,917千円となっております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

株式会社アルメディオ

取締役会  御中

Mazars有限責任監査法人

東京都港区

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	後 藤 正 尚

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	井 上 融 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルメディオの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルメディオ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。