3010 ポラリス・ホールディングス 四半期報告書－第150期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第150期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ポラリス・ホールディングス株式会社
【英訳名】	Polaris Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 辻川 高寛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】	03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 最高財務責任者 半田 高史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
【電話番号】	03(5822)3010（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 最高財務責任者 半田 高史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第149期 第３四半期 連結累計期間	第150期 第３四半期 連結累計期間	第149期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2023年４月１日 至 2023年12月31日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（千円）	4,974,851	18,236,769	7,017,664
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△75,570	2,383,821	△215,243
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△134,249	2,836,295	534,189
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△134,255	3,029,593	534,190
純資産	（千円）	2,237,826	6,550,585	2,910,571
総資産	（千円）	13,921,778	24,254,431	24,653,218
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.29	23.19	4.98
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	22.86	4.91
自己資本比率	（％）	16.0	27.0	11.8

回次		第149期 第３四半期 連結会計期間	第150期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.24	2.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第149期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（ホテル事業）

　第１四半期連結会計期間より、RED PLANET GLOBAL CORPORATIONを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンの清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間より、Red Planet Hotels Manila Corporationの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

（不動産事業）

　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である朝里川温泉開発株式会社の清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末では、当社グループは当社及び連結子会社28社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等の解消）

　当社グループは、前連結会計年度において６期連続して経常損失及び３期連続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していたこと、また前連結会計年度末時点で財務制限条項に抵触した金融機関借入金90百万円が存在したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、国内ホテル事業の業績回復が確実なものとなり、新株予約権の行使により財務基盤も安定したことから「継続企業の前提に関する重要事象等」は解消したと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に変更され、社会活動の正常化が更に進みました。一方、ウクライナ情勢や円安などを契機とした資源価格の高止まりなどコスト上昇が引き続き経済活動に重要な影響を与えております。

　当社グループのメイン事業であるホテル業界におきましては、行動制限の解除や円安による国内旅行へのシフト、入国制限の大幅な緩和による訪日外客数の回復により、国内宿泊者数及び外国人宿泊者数はともに新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準に戻りつつあります。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2023年11月第２次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は5,292万人泊（2019年同月比+6.6%、前年同月比+15.5%）、その内訳として日本人宿泊者が4,103万人泊（2019年同月比+1.1%、前年同月比△2.3%）、外国人宿泊者1,189万人泊（2019年同月比+31.1%、前年同月比+213.3%）となっております。

　このような環境下において、当社の国内グループにおきましては、引き続きレベニュー・マネジメントの強化を進めるとともに、新規店舗の出店や収益拡大の施策に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、2023年４月に京都府京都市においてKAYA 京都 二条城 BWシグネチャーコレクションbyベストウェスタン、９月には宮城県仙台市においてKOKO HOTEL 仙台勾当台公園、KOKO HOTEL 仙台駅前South、KOKO HOTEL 仙台駅前Westの運営を運営委託契約に基づき開始いたしました。また、10月にはフィリピン共和国の首都であるマニラの中心部であるBonifacio Global CityにおいてRed Planet BGC The Fortを開発中であったRed Planet Hotels Manila Corporationの買収を完了し、12月に当ホテルの運営を開始いたしました。また、ベストウェスタンブランドの各ホテル、KOKO HOTEL Premier 金沢香林坊及びKOKO HOTEL Premier 熊本のレストラン営業を再開、コロナ軽症者療養施設となっておりましたKOKO HOTEL 銀座一丁目及びKOKO HOTEL 神戸三宮は2023年４月から、KOKO HOTEL 鹿児島天文館は６月から通常営業に戻り運営を開始しております。更に、KOKO HOTEL 大阪心斎橋、KOKO HOTEL 名古屋栄及びKOKO HOTEL 福岡天神において客室等の改装工事を実施しており、今後の売上向上が期待できます。加えて、ホテルマーケットが持続的に回復している状況を受けて、ホテルの運営ストラクチャ―の変更を行っており、2023年10月からKOKO HOTEL２店舗（神戸三宮、日本橋浜町）の運営を運営委託契約から固定賃料型の賃貸借契約へ、12月からKOKO HOTEL５店舗（札幌駅前、銀座一丁目、広島駅前、福岡天神、鹿児島天文館）の運営を運営委託契約から変動賃料を含む賃貸借契約へ移行し、収益性の更なる向上を図っております。なお、2024年１月１日に発生した能登半島地震が業績に与える影響は、現時点では限定的であると見込んでおります。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　 18,237百万円（前年同四半期比266.6％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　  3,018百万円（前年同四半期69百万円）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　  2,384百万円（前年同四半期△76百万円）

親会社株主に帰属する四半期純利益　　　2,836百万円（前年同四半期△134百万円）

　損益面においては、国内事業の売上高は16,687百万円（前年同四半期4,975百万円）となり、販売用不動産を売却したこと、運営ホテル数の増加に加え稼働率及び客室単価が改善したこと及び新規ホテルの開業に伴う開業準備資金を受領したことなどにより大幅な増収となりました。また、前連結会計年度末においてレッド・プラネットブランドにてフィリピン共和国でリミテッドサービスホテルを所有・運営するRed Planet Holdings（Philippines）Limited及びその子会社を連結子会社にしたことにより海外事業の売上高1,550百万円が加わり、連結ベースの売上高は18,237百万円となりました。

　営業利益は、販売用不動産の売却益を計上したこと、国内ホテル事業における損益分岐点の引き下げを進めたことなどにより、国内事業の営業利益は2,842百万円（前年同四半期営業利益69百万円）と大幅な黒字化を実現いたしました。また、海外ホテル事業においてフィリピン国内のホテル需要の回復が進む中、保有ホテル資産等の減価償却費負担が増加したこと等により、海外事業の営業利益は176百万円となり、最終的に連結ベースの営業利益は3,018百万円となりました。

　経常利益は、国内事業において経常利益2,639百万円（前年同四半期経常損失76百万円）と大幅な黒字化を実現しました。また、海外事業においては、Red Planet Hotels Manila Corporationに係る借入コストの増加等により、当第３四半期連結累計期間において支払利息442百万円を計上したこと等により、海外事業の経常利益が△255百万円となったものの、連結ベースの経常利益は2,384百万円となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内事業における親会社株主に帰属する四半期純利益は2,808百万円（前年同四半期純損失134百万円）となりました。また、海外事業における親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円となり、連結ベースの親会社株主に帰属する四半期純利益は2,836百万円となりました。

　セグメント間の取引を含む各セグメントの業績は、次のとおりであります。

　ホテル事業は、売上高10,226百万円（前年同四半期比106.3%増）、営業利益1,328百万円（前年同四半期比369.9％増）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上であります。

　不動産事業は、売上高8,291百万円（前年同四半期売上高268百万円）、営業利益2,260百万円（前年同四半期営業利益52百万円）となりました。主な売上は販売用不動産の売却によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。

　総資産は、24,254百万円となりました。これは、前連結会計年度末より399百万円の減少であります。主な要因は、販売用不動産の減少5,857百万円、建設仮勘定の増加2,268百万円、現金及び預金の増加1,248百万円、建物及び構築物の増加776百万円、敷金及び保証金の増加335百万円などによるものであります。

　負債合計は、17,704百万円となりました。これは、前連結会計年度末より4,039百万円の減少であります。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少3,927百万円、長期預り金の減少1,044百万円などによるものであります。

　純資産合計は、6,551百万円となりました。これは、前連結会計年度末より3,640百万円の増加であります。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などに伴う利益剰余金の増加3,611百万円などによるものであります。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握し資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　ホテル事業の売上高10,226百万円（前年同四半期比106.3％増）と著しく増加いたしました。これは「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載によるものであります。

　不動産事業の売上高8,291百万円（前年同四半期売上高268百万円）と著しく増加いたしました。これは「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載によるものであります。

(7）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結の範囲に含めたことにより、主要な設備が増加しております。同社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は2,538百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

（定期建物賃貸借契約の締結）

　当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、2023年10月31日に愛知県名古屋市中区に所在するホテル物件に関する定期建物賃貸借契約を締結し、「ベストウエスタンプラス名古屋栄（仮称）」にて2024年春を目途に運営を開始することといたしました。

（地位承継覚書の締結）

　当社の連結子会社であります株式会社ココホテルズは、2023年11月14日に「KOKO HOTEL 札幌駅前」、「KOKO HOTEL 銀座一丁目」、「KOKO HOTEL 広島駅前」、「KOKO HOTEL 福岡天神」及び「KOKO HOTEL 鹿児島天文館」のホテル物件に関する定期建物賃貸借契約における賃借人の地位を承継する覚書を締結し、2023年12月１日に当該地位の承継を行いました。

（運営委託契約変更覚書の締結）

　当社の連結子会社であります株式会社フィーノホテルズは、2023年11月30日に2023年８月29日付で締結した大阪府大阪市に建設予定である宿泊特化型ホテルに関するホテル運営委託契約について、運営ホテル建物の追加及び運営客室数を変更するための覚書を締結いたしました。

（吸収合併契約の締結）

　当社は、2023年12月20日に連結子会社であります株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城、株式会社衣浦グランドホテル及び株式会社プレミアリゾートオペレーションズを吸収合併するための合併契約を締結し、2024年２月28日開催予定の臨時株主総会の承認を経て、2024月３月１日を合併期日として吸収合併することといたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	214,000,000
計	214,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日 現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	124,110,689	124,110,689	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数100株
計	124,110,689	124,110,689	－	－

（注）１．発行済株式のうち20,548,891株は、現物出資（金銭債権1,515,480千円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年10月１日～ 2023年11月30日 （注）	639,500	124,110,689	27,559	64,571	27,559	54,571

（注）2021年第１回新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	123,460,900	1,234,609	－
単元未満株式	普通株式	8,689	－	－
発行済株式総数		123,471,189	－	－
総株主の議決権		－	1,234,609	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び実質的に所有していない自己株式が100株含まれております。

２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個及び実質的に所有していない自己株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
ポラリス・ホールディングス株式会社	東京都千代田区 岩本町一丁目12番３号	1,600	－	1,600	0.00
計	－	1,600	－	1,600	0.00

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,283,720	5,531,993
売掛金	1,839,769	1,745,761
販売用不動産	5,857,254	-
原材料及び貯蔵品	79,156	137,968
その他	1,527,876	1,523,703
貸倒引当金	△724,860	△26,745
流動資産合計	12,862,915	8,912,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,046,234	7,821,908
土地	476,590	500,388
使用権資産（純額）	2,040,876	2,165,440
建設仮勘定	-	2,267,841
その他（純額）	303,748	327,881
有形固定資産合計	9,867,448	13,083,458
無形固定資産
その他	29,039	27,390
無形固定資産合計	29,039	27,390
投資その他の資産
投資有価証券	193,058	190,454
不動産信託受益権	316,416	-
敷金及び保証金	930,069	1,265,012
その他	454,273	775,435
投資その他の資産合計	1,893,817	2,230,902
固定資産合計	11,790,304	15,341,750
資産合計	24,653,218	24,254,431

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	390,727	386,874
１年内償還予定の社債	-	966,013
短期借入金	587,200	997,300
１年内返済予定の長期借入金	1,094,687	874,568
未払金	1,129,692	1,679,957
未払法人税等	185,931	9,967
株主優待引当金	3,915	20,093
店舗閉鎖損失引当金	151,475	-
賞与引当金	-	72,000
その他	1,207,419	1,168,898
流動負債合計	4,751,047	6,175,669
固定負債
社債	918,366	-
長期借入金	10,453,827	6,746,481
資本性劣後借入金	950,000	950,000
リース債務	3,176,670	3,023,211
長期預り金	1,060,676	16,228
退職給付に係る負債	47,398	33,323
資産除去債務	318,623	168,623
その他	66,042	590,311
固定負債合計	16,991,600	11,528,177
負債合計	21,742,647	17,703,846
純資産の部
株主資本
資本金	12,155	64,571
資本剰余金	2,528,713	2,316,797
利益剰余金	366,725	3,978,039
自己株式	△2,992	△2,992
株主資本合計	2,904,601	6,356,416
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	145	182
為替換算調整勘定	-	193,260
その他の包括利益累計額合計	145	193,442
新株予約権	5,826	726
純資産合計	2,910,571	6,550,585
負債純資産合計	24,653,218	24,254,431

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	4,974,851	18,236,769
売上原価	355,196	6,447,064
売上総利益	4,619,654	11,789,704
販売費及び一般管理費	4,550,238	8,771,797
営業利益	69,417	3,017,907
営業外収益
受取利息	15	21,503
受取配当金	3	4
助成金収入	12,144	7,515
その他	3,687	1,923
営業外収益合計	15,849	30,945
営業外費用
支払利息	137,265	516,516
支払手数料	10,142	86,355
社債利息	2,772	47,647
為替差損	－	8,143
その他	10,655	6,370
営業外費用合計	160,835	665,032
経常利益又は経常損失（△）	△75,570	2,383,821
特別利益
賃貸借契約解約益	－	405,812
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	57,125
特別利益合計	－	462,937
特別損失
投資有価証券評価損	－	2,585
固定資産除却損	－	17,700
特別損失合計	－	20,285
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△75,570	2,826,473
法人税、住民税及び事業税	58,679	10,923
法人税等調整額	－	△20,746
法人税等合計	58,679	△9,823
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△134,249	2,836,295
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△134,249	2,836,295

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△134,249	2,836,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	38
為替換算調整勘定	－	193,260
その他の包括利益合計	△6	193,298
四半期包括利益	△134,255	3,029,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△134,255	3,029,593

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、RED PLANET GLOBAL CORPORATIONを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ベストウェスタンホテルズジャパン及び朝里川温泉開発株式会社の清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間より、Red Planet Hotels Manila Corporationの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。この結果、当第３四半期連結会計期間末では、当社グループは、当社及び連結子会社28社により構成されることとなりました。なお、Red Planet Hotels Manila Corporationに係る連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間に属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加であり、連結損益計算書への影響は軽微であると見込まれます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	142,893千円	526,858千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年12月31日)

（株主資本の金額の著しい変動）

（新株予約権の行使）

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、ポラリス・ホールディングス株式会社2021年第１回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,092,148千円増加しております。

（資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、税負担の軽減や繰越利益剰余金の欠損填補による財務体質の健全化を図る目的として、資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。それに伴い、2022年９月１日に資本金1,730,803千円及び資本準備金1,731,843千円をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金11,300千円を繰越利益剰余金に振り替えました。また、振替後のその他資本剰余金3,640,924千円を繰越利益剰余金に振り替えております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金1,191,148千円、資本剰余金1,345,410千円、利益剰余金△301,713千円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年12月31日)

（株主資本の金額の著しい変動）

（新株予約権の行使）

　当社は、当第３四半期連結累計期間において、ポラリス・ホールディングス株式会社2021年第１回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ307,763千円増加しております。

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2023年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、税負担の軽減や繰越利益剰余金の欠損填補による財務体質の健全化を図る目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。それに伴い、2023年９月１日に資本金及び資本準備金510,693千円をその他資本剰余金に振り替えました。また、振替後のその他資本剰余金775,019千円を繰越利益剰余金に振り替えております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金64,571千円、資本剰余金2,316,797千円、利益剰余金3,978,039千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,956,491	18,360	4,974,851	－	4,974,851
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	250,003	250,003	－	250,003
計	4,956,491	268,363	5,224,853	－	5,224,853
セグメント利益	282,501	51,625	334,126	－	334,126

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	334,126
全社費用（注）	△264,709
四半期連結損益計算書の営業利益	69,417

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,226,001	8,010,768	18,236,769	－	18,236,769
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	279,762	279,762	－	279,762
計	10,226,001	8,290,530	18,516,531	－	18,516,531
セグメント利益	1,327,551	2,259,794	3,587,345	－	3,587,345

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	3,587,345
全社費用（注）	△569,437
四半期連結損益計算書の営業利益	3,017,907

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

（ホテル事業）

　当第３四半期連結会計期間において、Red Planet Hotels Manila Corporationの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、3,309,154千円増加しております。

（不動産事業）

　前連結会計年度末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の不動産事業セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、不動産事業セグメントにおいて販売用不動産を売却したことにより「販売用不動産」が減少したためであります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（Red Planet Hotels Manila Corporationの連結子会社化）

　当社は、連結子会社である株式会社ポラリス・アジアを通じて2023年10月２日付でRed Planet Hotels Manila Corporationの株式を100%取得し、同社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

①　被取得企業の名称

　Red Planet Hotels Manila Corporation

②　事業内容

　ホテルの所有及び運営

(2）企業結合を行った主な理由

被取得企業は、フィリピンの首都であるマニラの中心地にあり、グローバル企業のオフィスが集積し、高級マンションやブティックが立ち並ぶ「Bonifacio Global City」地区に所在し現在建築中である「Red Planet Hotel Manila The Fort」を、オーナー・オペレーターとして、自らがホテル建物を保有し、かつ運営も手掛ける予定となっており、本ホテルは、当社グループにとって「Red Planet」ブランドのフィリピンにおける初の新築案件となり、ホテルのスペック、今後の成長性の高い立地、本ホテルと競合する宿泊特化型ホテルの周辺における新規供給が限定的と見込まれていること等から、高い収益性を誇る旗艦物件になり得る競争力を有しているため、被取得企業の株式を取得し、子会社化することといたしました。

(3）企業結合日

　2023年10月２日（株式取得日）

　2023年10月１日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

　Red Planet Hotels Manila Corporation

(6）取得した議決権比率

　100%

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　株式会社ポラリス・アジアが現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年10月１日から2023年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	38,096千円
取得原価		38,096千円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　6,752千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

　201千円

(2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

　重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ホテル事業	不動産事業	計
マネジメント事業	2,631,743	－	2,631,743	－	2,631,743
オペレーション事業	2,316,333	－	2,316,333	－	2,316,333
フランチャイズ事業	8,415	－	8,415	－	8,415
不動産売却収入	－	18,000	18,000	－	18,000
顧客との契約から生じる収益	4,956,491	18,000	4,974,491	－	4,974,491
その他の収益	－	360	360	－	360
外部顧客への売上高	4,956,491	18,360	4,974,851	－	4,974,851

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
	ホテル事業	不動産事業	計
マネジメント事業	6,024,411	－	6,024,411	－	6,024,411
オペレーション事業	4,196,775	－	4,196,775	－	4,196,775
フランチャイズ事業	4,815	－	4,815	－	4,815
不動産売却収入	－	8,008,008	8,008,008	－	8,008,008
不動産仲介手数料	－	2,760	2,760	－	2,760
顧客との契約から生じる収益	10,226,001	8,010,768	18,236,769	－	18,236,769
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,226,001	8,010,768	18,236,769	－	18,236,769

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△1円29銭	23円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△134,249	2,836,295
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△134,249	2,836,295
普通株式の期中平均株式数（株）	104,129,062	122,328,320
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	－	22円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,734,143
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年10月15日開催の取締役会決議による2021年第１回新株予約権 新株予約権の数 72,147個 （普通株式 7,214,700株）	2020年７月14日取締役会決議に基づく2020年第１回新株予約権については、2023年７月28日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
ポラリス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中

誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	船野 智輝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森本 晃一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポラリス・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポラリス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。