7202 いすゞ自動車 四半期報告書－第122期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第122期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	いすゞ自動車株式会社
【英訳名】	ISUZU MOTORS LIMITED
【代表者の役職氏名】	取締役社長ＣＯＯ 南 真介
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
【電話番号】	０４５（２９９）９０３５
【事務連絡者氏名】	経理部長 吉浦 達彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
【電話番号】	０４５（２９９）９０３５
【事務連絡者氏名】	経理部長 吉浦 達彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第121期 第３四半期 連結累計期間	第122期 第３四半期 連結累計期間	第121期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	2,343,984	2,541,532	3,195,537
経常利益	（百万円）	210,313	270,203	269,872
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	125,851	159,424	151,743
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	186,954	260,235	224,390
純資産額	（百万円）	1,484,747	1,632,800	1,510,232
総資産額	（百万円）	3,015,025	3,191,723	3,046,777
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	162.35	206.31	195.75
自己資本比率	（％）	42.5	44.6	42.9

回次		第121期 第３四半期 連結会計期間	第122期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	68.18	92.87

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内と海外を合わせた総販売台数は、前第３四半期連結累計期間に比べ56,745台（10.0％）減少し510,551台となりました。

　国内車両販売台数につきましては、部品不足が改善し、前第３四半期連結累計期間に比べ7,672台（19.7％）増加の46,696台となりました。一方、海外車両販売台数につきましては、インフレーション及び金利上昇による影響を受けた結果、ＣＶ（商用車（トラック及びバス））はアジアを中心に27,786台（12.8％）減少し188,951台、ＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）はタイを中心に36,631台（11.8％）減少し274,904台となりました。

　また、産業用エンジンの売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ26億円（3.0％）増加の892億円となり、その他の売上高につきましては、保有事業の伸長により前第３四半期連結累計期間に比べ181億円（3.4％）増加の5,508億円となりました。

　これらの結果、売上高につきましては、前第３四半期連結累計期間に比べ1,975億円（8.4％）増加の2兆5,415億円となりました。市場別の内訳は、国内が8,152億円（前第３四半期連結累計期間比16.5％増）、海外が1兆7,263億円（前第３四半期連結累計期間比5.0％増）です。

　損益につきましては、新興国を中心とした市況悪化及び資材費等の変動による減益影響はあるものの、価格対応、仕向・車型構成の改善が寄与し、営業利益は2,536億円（前第３四半期連結累計期間比28.1％増）、経常利益は2,702億円（前第３四半期連結累計期間比28.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,594億円（前第３四半期連結累計期間比26.7％増）と、増収増益となりました。

	当第３四半期 連結累計期間		前第３四半期 連結累計期間比
売上高	2兆5,415億円		1,975億円	8.4％
営業利益	2,536億円		557億円	28.1％
経常利益	2,702億円		599億円	28.5％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,594億円		336億円	26.7％

（為替レート）

USD/JPY	143円	（137円）
AUD/JPY	94円	（93円）
EUR/JPY	155円	（141円）
THB/JPY	4.08円	（3.82円）

注：（ ）内は前年同期の為替レート

（２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,449億円増加し、3兆1,917億円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が208億円及び繰延税金資産が150億円減少した一方で、棚卸資産が760億円、投資有価証券が333億円、有形固定資産が199億円、受取手形、売掛金及び契約資産が197億円並びにリース債権及びリース投資資産が159億円増加したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて224億円増加し、1兆5,589億円となりました。主な要因としましては、その他の流動負債が128億円減少した一方で、有利子負債が514億円増加したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて1,226億円増加し、1兆6,328億円となりました。主な要因としましては、剰余金の配当を669億円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,594億円を計上したことや、為替換算調整勘定が335億円増加したことによります。

　自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末42.9％）となりました。

　有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて514億円増加の5,645億円となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、866億円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,700,000,000
計	1,700,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	777,442,069	777,442,069	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	777,442,069	777,442,069	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	777,442,069	－	40,644,857	－	49,855,132

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	34,700
	（相互保有株式）
	普通株式	139,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	776,738,200	7,767,382	同上
単元未満株式	普通株式	530,169	－	同上
発行済株式総数		777,442,069	－	－
総株主の議決権		－	7,767,382	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式2,126,114株（議決権21,261個）が含まれています。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
いすゞ自動車㈱	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号	34,700	－	34,700	0.00
（相互保有株式）
高田車体㈱	栃木県栃木市岩舟町 曲ヶ島1959－１	79,000	32,500	111,500	0.01
山形いすゞ自動車㈱	山形県山形市成沢西 ５丁目１－５	27,500	－	27,500	0.00
計	－	141,200	32,500	173,700	0.02

（注）１．（自己保有株式）欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。

２．「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会（神奈川県藤沢市土棚８）名義で所有している株式のうち、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて表示しています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
常務執行役員	品質保証部門ＥＶＰ ＵＤトラックス株式会社 ＳＶＰ	常務執行役員	品質保証部門ＥＶＰ	梅田　正幸	2023年８月１日
執行役員	グループＣＲＭＯ ＳＶＰ 法務部、リスクマネジメント部	執行役員	グループＣＲＭＯ 経営業務部門ＳＶＰ ＳＶＰ 法務部、リスクマネジメント部	浅原　健一	2023年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	383,587	362,772
受取手形、売掛金及び契約資産	398,630	418,358
リース債権及びリース投資資産	199,841	215,703
商品及び製品	392,278	485,903
仕掛品	51,294	37,444
原材料及び貯蔵品	169,882	166,071
その他	109,108	110,905
貸倒引当金	△2,366	△2,493
流動資産合計	1,702,258	1,794,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	213,461	209,787
機械装置及び運搬具（純額）	164,318	163,482
土地	371,367	392,593
リース資産（純額）	5,794	5,384
賃貸用車両（純額）	87,259	90,652
建設仮勘定	43,361	37,198
その他（純額）	50,101	56,447
有形固定資産合計	935,664	955,547
無形固定資産
のれん	18,010	15,308
その他	56,667	72,394
無形固定資産合計	74,678	87,702
投資その他の資産
投資有価証券	218,844	252,153
長期貸付金	1,060	1,038
退職給付に係る資産	3,161	3,222
繰延税金資産	61,956	46,945
その他	50,264	52,327
貸倒引当金	△1,111	△1,878
投資その他の資産合計	334,176	353,808
固定資産合計	1,344,518	1,397,058
資産合計	3,046,777	3,191,723

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	496,833	484,465
電子記録債務	66,856	78,383
短期借入金	117,880	178,186
コマーシャル・ペーパー	－	8,000
リース債務	7,610	6,684
未払法人税等	31,257	26,287
未払費用	115,873	109,989
賞与引当金	26,824	13,380
役員賞与引当金	289	69
製品保証引当金	5,439	6,134
預り金	5,062	11,227
その他	94,905	82,058
流動負債合計	968,832	1,004,866
固定負債
社債	80,000	80,000
長期借入金	285,044	267,186
リース債務	22,609	24,476
繰延税金負債	4,000	1,653
再評価に係る繰延税金負債	42,135	42,135
メンテナンス引当金	5,184	5,664
役員株式給付引当金	887	1,101
退職給付に係る負債	94,423	94,169
製品保証引当金	5,119	6,703
長期預り金	2,539	2,557
その他	25,767	28,410
固定負債合計	567,712	554,057
負債合計	1,536,544	1,558,923
純資産の部
株主資本
資本金	40,644	40,644
資本剰余金	42,048	43,303
利益剰余金	1,021,771	1,115,215
自己株式	△3,234	△35,251
株主資本合計	1,101,230	1,163,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	42,530	61,895
繰延ヘッジ損益	204	825
土地再評価差額金	83,952	83,952
為替換算調整勘定	79,190	112,643
退職給付に係る調整累計額	1,398	1,414
その他の包括利益累計額合計	207,276	260,731
非支配株主持分	201,725	208,156
純資産合計	1,510,232	1,632,800
負債純資産合計	3,046,777	3,191,723

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	2,343,984	2,541,532
売上原価	1,894,654	2,013,000
売上総利益	449,330	528,532
販売費及び一般管理費	251,445	274,970
営業利益	197,885	253,561
営業外収益
受取利息	3,836	7,170
受取配当金	3,469	3,761
持分法による投資利益	4,273	7,373
為替差益	－	1,057
その他	7,700	3,449
営業外収益合計	19,280	22,811
営業外費用
支払利息	1,684	3,027
為替差損	2,493	－
訴訟和解金	33	38
通貨オプション料	736	1,137
その他	1,904	1,966
営業外費用合計	6,851	6,169
経常利益	210,313	270,203
特別利益
固定資産売却益	144	307
投資有価証券売却益	2,529	698
特別利益合計	2,673	1,005
特別損失
固定資産処分損	833	1,070
投資有価証券売却損	13	22
子会社株式売却損	－	※ 2,216
減損損失	258	613
投資有価証券評価損	152	－
特別損失合計	1,257	3,922
税金等調整前四半期純利益	211,729	267,286
法人税等	53,324	68,843
四半期純利益	158,404	198,442
非支配株主に帰属する四半期純利益	32,553	39,017
親会社株主に帰属する四半期純利益	125,851	159,424

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	158,404	198,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,781	19,571
繰延ヘッジ損益	1,464	621
為替換算調整勘定	32,423	35,699
退職給付に係る調整額	632	4
持分法適用会社に対する持分相当額	9,810	5,895
その他の包括利益合計	28,549	61,793
四半期包括利益	186,954	260,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	147,025	212,880
非支配株主に係る四半期包括利益	39,929	47,355

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったいすゞルスは、当社が保有する全株式の譲渡契約の締結により、連結の範囲から除外しています。

　また、第２四半期連結会計期間において、いすゞ特装開発株式会社は清算結了により、連結の範囲から除外しています。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったいすゞルスの株式譲渡契約の締結に伴い、同社が持分法適用の関連会社としていた、いすゞソラーズエルエルシーを持分法適用の範囲から除外しています。

　また、第２四半期連結会計期間において、岩手自動車塗装株式会社は全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しています。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、いすゞベトナムカンパニーリミテッド、いすゞモーターズヨーロッパＮＶ及びいすゞイーストアフリカリミテッドは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しています。

　これに伴い、当第３四半期連結累計期間は2023年４月１日から2023年12月31日までの９か月間を連結しています。

　なお、当該連結子会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しています。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（取締役である執行役員を除く）を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。

（１）取引の概要

　当社は、2021年６月25日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という）に対する業績連動型株式報酬の導入が承認されました。

　本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としています。

　本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間（原則として３事業年度）を対象とし、中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、支給要件を充足する取締役等に対し、信託（当社が拠出する金員により設定されるもので、当該信託が、当該金員を原資として当社株式を取得する）から当社株式等の交付等を行うものです。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,152百万円、2,185,204株、当第３四半期連結会計期間3,036百万円、2,105,344株です。

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記の通り決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の強化及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得と消却を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類：普通株式

② 取得し得る株式の総数：35,000,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額：50,000,000,000円（上限）

④ 取得期間　　　　　　：2023年11月13日～2024年３月31日

⑤ 取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

（ア）自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

（イ）自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

３．消却に係る事項の内容

① 消却対象株式の種類　：普通株式

② 消却する株式の総数　：上記２．により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日　　　　　：2024年４月26日

４．四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

① 取得対象株式の種類　：普通株式

② 取得した株式の総数　：22,975,500株

③ 株式の取得価額の総額：42,609,981,050円

④ 取得期間　　　　　　：2023年11月13日～2024年１月31日

⑤ 取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

（注）上記取得した株式の総数及び取得価額の総額には、2023年11月13日に公表した自己株式の取得分8,000,000株、13,856,000,000円を含んでいます。

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2023年11月10日開催の取締役会及び経営会議において、スパークス・グループ株式会社（以下「スパークス」）が無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来投資事業有限責任組合（以下「日本モノづくり未来ファンド」）が発行済株式の全てを所有するARTS-１株式会社（以下「公開買付者」）及び当社の連結子会社である株式会社IJTT（以下「IJTT」）との間で、公開買付者によるIJTTの完全子会社化取引等（以下「本取引」）について、次の各契約を承認する決議をし、締結しました。

　なお、第122期第２四半期に係る四半期連結財務諸表（重要な後発事象）において記載した内容につき、その後、一部契約変更がありました。（変更箇所は　　　線で示しています。）

１．当社は、公開買付者との間で、当社が保有するIJTT株式の全てについて、公開買付者によるIJTTに対

　　する公開買付け（以下「本公開買付け」）に応募しないこと。

２．当社は、公開買付者及びIJTTとの間で、本公開買付けが成立したことを条件に、IJTT が、IJTTの株主を

　　当社及び公開買付者のみとするための普通株式の株式併合及び本株式併合により生じる端数合計株式の公

　　開買付者への任意売却並びに自己株式取得（以下「本自己株式取得」）を実施すること。

３．並びに、当社が本自己株式取得に応じ、当社が所有する全てのIJTTの普通株式の譲渡（以下「本株式譲

　　渡」）を通じた本取引を行うこと、及び、当社が本自己株式取得後に公開買付者に対する再出資（再出資

　　後の当社の議決権所有割合は33.3％）を行うこと。

４．当社は、日本モノづくり未来ファンドとの間で、再出資後の公開買付者及びIJTTの運営に関して株主間契

　　約を締結すること。

　本公開買付けは、2023年11月13日より実施され、2024年１月15日をもって終了しています。

　本取引において、本株式譲渡の対価は、約140億円を予定しています。本株式譲渡が行われた場合、IJTTは当社の連結子会社ではなくなる予定です。当社は、本株式譲渡に伴って認識する損失約60億円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、子会社株式売却損として計上する見込みです。

（四半期連結損益計算書関係）

※子会社株式売却損

　当社は、2023年６月にロシアの自動車メーカー、Sollers Public Joint Stock Companyとの間で当社の連結子

会社であったいすゞルスの全株式を譲渡する契約を締結しました。

　これにより、子会社株式売却損として2,216百万円を特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
減価償却費	80,502	百万円	85,926	百万円
のれんの償却額	2,691	百万円	2,701	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	28,765	37.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	27,987	36.00	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

(注)　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金83百万円が含まれています。

　　　また、2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金78百万円が含まれています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	33,428	43.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	33,428	43.00	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

(注)　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社

の株式に対する配当金93百万円が含まれています。

　　　また、2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金91百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

（表示方法の変更）

　従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「大型・中型車」「小型車他」「海外生産用部品」「エンジン・コンポーネント」「その他」に区分して表示していましたが、第１四半期連結会計期間より、収益認識の分解情報をより明瞭な表示とするため、「大型・中型ＣＶ」「小型ＣＶ」「ＬＣＶ」「産業用エンジン」「その他」の区分に変更して表示しています。

　なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	大型・中型ＣＶ	小型ＣＶ	ＬＣＶ	産業用エンジン	その他	合計
国内	219,877	70,512	－	41,248	287,144	618,783
海外	306,072	391,598	736,734	45,312	162,312	1,642,030
顧客との契約から 認識した収益	525,949	462,111	736,734	86,561	449,456	2,260,813
その他の源泉から 認識した収益						83,171
合計						2,343,984

（注）１．「ＣＶ」及び「ＬＣＶ」はそれぞれ「商用車（トラック及びバス）」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。

２．「海外生産用部品」を「大型・中型ＣＶ」「小型ＣＶ」「ＬＣＶ」に組み替えています。

３．「エンジン・コンポーネント」を「産業用エンジン」に名称を変更し、「エンジン・コンポーネント」に含まれていたコンポーネントを「その他」に組み替えています。

４．その他には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：百万円）
	大型・中型ＣＶ	小型ＣＶ	ＬＣＶ	産業用エンジン	その他	合計
国内	281,484	98,119	－	48,980	299,484	728,069
海外	310,792	460,682	750,539	40,182	163,865	1,726,062
顧客との契約から 認識した収益	592,276	558,802	750,539	89,162	463,350	2,454,131
その他の源泉から 認識した収益						87,401
合計						2,541,532

（注）１．「ＣＶ」及び「ＬＣＶ」はそれぞれ「商用車（トラック及びバス）」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。

２．「海外生産用部品」を「大型・中型ＣＶ」「小型ＣＶ」「ＬＣＶ」に組み替えています。

３．「エンジン・コンポーネント」を「産業用エンジン」に名称を変更し、「エンジン・コンポーネント」に含まれていたコンポーネントを「その他」に組み替えています。

４．その他には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	162円35銭	206円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	125,851	159,424
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	125,851	159,424
普通株式の期中平均株式数（千株）	775,178	772,750

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。（前第３四半期連結累計期間2,206,897株、当第３四半期連結累計期間2,146,507株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………33,428百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………43円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日

（注）１．　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．　2023年11月10日の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金91百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
いすゞ自動車株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堀越 喜臣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菅沼 淳

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	越智 啓一朗

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいすゞ自動車株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いすゞ自動車株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。