4345 シーティーエス 四半期報告書－第34期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社シーティーエス
【英訳名】	ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 横島 泰蔵
【本店の所在の場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	（０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営管理本部長 北原 巻雄
【最寄りの連絡場所】	長野県上田市古里115番地
【電話番号】	（０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 経営管理本部長 北原 巻雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第３四半期連結 累計期間	第34期 第３四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	8,152	8,243	10,797
経常利益	（百万円）	2,033	2,122	2,722
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,294	1,424	1,758
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,293	1,756	1,749
純資産額	（百万円）	10,126	11,427	10,582
総資産額	（百万円）	14,535	15,684	14,741
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.54	33.62	41.51
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.7	72.9	71.8

回次		第33期 第３四半期連結 会計期間	第34期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	12.20	13.96

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 （1）経営成績等の概要及び分析

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境に関し、公共投資については、引き続き国土強靭化計画に基づく防災対策等の対応もあり、底堅く推移しているものの、足元の公共工事は勢いを欠いている状況です。また、民間投資については、概ね堅調に推移しました。他方で、今後ますます建設現場における人材不足、資材価格高騰等の影響が強まると考えられ、予断を許さない状況が続いております。

　こうした状況において、当社グループでは新たな付加価値の創出を目指し、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは従来、建設業・建設現場を主要顧客として、主に建設現場を支援する商品・サービスの開発と提供に努めてまいりました。近年では建設ＩＣＴの専門企業として、特にハードレンタルを主としたＩＴインフラ環境の構築支援を積極的に展開してまいりました。しかし、今後においてはハードレンタルを主としたビジネスから脱却し、建設現場の業務支援に特化してデータ・情報関連サービスを統合的に提供していくことにより付加価値を創出するビジネスへと事業転換を図ってまいります。その中核がＤＤＳ事業において統合的なサービス体系として開発・強化を進めている「サイトアシストサービス」です。「サイトアシストサービス」では、当社が建設現場向けに提供している各種ＩＣＴサービス（「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「プリンティングサービス」）を統合的に提供していくことで、建設業界における現場の見える化及び情報・データの利活用の推進を強力に支援してまいります。

こうした考えに基づき、本中期経営計画期間を、個別商品・サービスのレンタルではなく、「サイトアシストサービス」により、情報・データに基づく付加価値を提供していく企業へ姿を変えるための移行期間ととらえ、次の通り中期経営方針及び目標を定め、活動してまいります。

＜中期経営方針＞

『ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し

（サイトアシスト）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業』へ変身する

　どこへ

　・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大

　・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大

　何を

　・ハード主体のＩＴインフラサービスからデータ・情報関連が中心のデジタルデータサービスへ

（サイトアシストサービス）

　どのように

　・マーケティング・インサイドセールス機能の強化

　・ＤＤＳ事業により、効率的に顧客開拓・顧客基盤の構築を推進

＜中期経営目標＞

　・売上高　　　　　　　　　　　　　 　140億円（2023年３月期対比　30％超）

　・営業利益                        　  36億円（2023年３月期対比　30％超）

　・営業利益率　　　　　　　　　　　　　25％超

　・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　　20％超

　・リピート率（※）　　　　　　　　　　90％超

※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。

　リピート率　＝　前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数　÷　前期取引があった現場代理人数

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、ＤＤＳ事業の商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は8,243百万円（前年同期比1.1％増）となりました。利益面では、付加価値の高いＤＤＳ事業のレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が堅調に推移したことから、売上総利益が4,268百万円（前年同期比5.0％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善等による人件費の増加に加え、マーケティング活動を含む営業活動費用が増加したこと等により、2,135百万円（前年同期比3.0％増）となりましたが、売上総利益の増加が大きく、営業利益は2,132百万円（前年同期比7.2％増）となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期を上回る実績となりました。

　また、リピート率につきましては、クラウドストレージサービス等のサブスクリプションサービスの提供拡大

及び現場単位取引の法人契約化（ＢtoＢ取引化）の増加により、68.7％（前年同期比0.7pt増）となりました。

※リピート率の計算に関して、分子である「前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数」につきまして は当期累計実績を参照しているのに対して、分母である「前期取引があった現場代理人数」につきましては、前年通期の実績を参照しておりますので、リピート率は経過とともに高まっていく見込みです。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。

▼当社グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前年同期比
売上高	8,152	8,243	1.1
営業利益	1,990	2,132	7.2
営業利益率	24.4	25.9	1.5pt
経常利益	2,033	2,122	4.4
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,294	1,424	10.1

▼主要ＫＰＩ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前年同期比
リピート率	68.0	68.7	0.7pt

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ＤＤＳ事業（デジタルデータサービス事業：Digital Data Service）＞

　当事業につきましては、「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「プリンティングサービス」等について統合的な提案活動に注力してまいりました。また、「サイトアシストサービス」につきましては、活用ツールの開発・メニューの充実と営業人材の育成に努めてまいりました。現状では機能の完成度・営業人材の教育進捗とも満足いく状況ではないものの、部分的ながらサービス提案を開始するにいたりました。実際の導入状況では、現場支援室の設置等、新たな仕事の進め方を模索する中において「サイトアシストサービス」の提案内容は一定の評価を得ており、今後は利用シーンの増加が期待されます。こうした状況の中、収益面では主に統合的なサービス提案に基づく既存顧客からの受注が堅調に推移し、当事業の売上高は4,760百万円（前年同期比11.5％増）となりました。利益面は、「クラウドストレージサービス」「クラウド映像サービス」をはじめとしたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高伸長により売上総利益が増加しました。また、営業・マーケティング活動費用の増加に加え、デジタル機器管理センターの体制強化に伴う人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は1,466百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

＜ＳＭＳ事業（測量計測システム事業：Surveying Measurement System）＞

　当事業につきましては、中期経営計画に基づき、既存顧客及びＤＤＳ事業の商品・サービスによる新規顧客をターゲットに、レンタルによる測量計測システム等の提案を行ってまいりました。測量機器等については、メンテナンスなどの維持コスト、利用頻度、環境負荷等を踏まえると、レンタルの利便性が高いことから、レンタルによる利用の普及を進めるとともに、効率的な営業活動に努めてまいりました。併せて測量機器販売エリアの縮小・ＩＣＴ施工関連のレンタル商材の絞り込み等を行い、ＤＤＳ事業へリソースをシフトしてまいりました。その結果、反動による売上高の減少が想定以上に大きく、当事業の売上高は2,407百万円（前年同期比13.5％減）となりました。利益面は、処遇改善等により人件費が増加した一方、レンタルを主とした業務の絞り込みによる管理コストの削減・営業活動の効率化等が寄与したことにより、販売費及び一般管理費は減少いたしましたが、売上高の減少を補えず、セグメント利益（営業利益）は414百万円（前年同期比17.0％減）となりました。

＜その他（※）＞

　その他につきましては、売上高は1,075百万円（前年同期比2.4％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は252百万円（前年同期比29.5％増）となりました。

▼セグメント 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円、％）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前年同期比
ＤＤＳ事業
売上高	4,268	4,760	11.5
セグメント利益	1,296	1,466	13.1
セグメント利益率	30.4	30.8	0.4pt
ＳＭＳ事業
売上高	2,782	2,407	△13.5
セグメント利益	499	414	△17.0
セグメント利益率	17.9	17.2	△0.7pt
その他（※）
売上高	1,102	1,075	△2.4
セグメント利益	194	252	29.5
セグメント利益率	17.7	23.5	5.8pt

※ＳＨ事業につきましては、2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とした中期経営計画より、
ＤＤＳ事業への注力に伴う重要性の低下を想定し、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」のセグメント上「その他」へ変更いたしました。その結果、「その他」はＳＨ事業、道路標示及び標識の工事等が含められております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は15,684百万円となり、前連結会計年度末と比較して942百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が510百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は4,256百万円となり、前連結会計年度末と比較して97百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が271百万円減少した一方で、その他流動負債が379百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は11,427百万円となり、前連結会計年度末と比較して845百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当911百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,424百万円の計上、その他有価証券評価差額金が331百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は72.9％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,400,000	43,400,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	43,400,000	43,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	43,400,000	－	3,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,020,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,360,100	423,601	－
単元未満株式	普通株式	19,100	－	－
発行済株式総数		43,400,000	－	－
総株主の議決権		－	423,601	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　（％）
株式会社シーティーエス	長野県上田市古里115番地	1,020,800	－	1,020,800	2.4
計	－	1,020,800	－	1,020,800	2.4

(注）当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,272	6,242
受取手形及び売掛金	1,672	※１ 1,663
棚卸資産	366	315
その他	401	603
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	8,710	8,822
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	1,916	1,912
その他（純額）	1,754	1,823
有形固定資産合計	3,671	3,736
無形固定資産	113	157
投資その他の資産
投資有価証券	2,140	2,651
その他	112	325
貸倒引当金	△7	△8
投資その他の資産合計	2,245	2,968
固定資産合計	6,031	6,861
資産合計	14,741	15,684
負債の部
流動負債
買掛金	481	358
未払法人税等	499	227
その他	1,764	2,143
流動負債合計	2,745	2,730
固定負債
リース債務	1,183	1,141
その他	230	385
固定負債合計	1,413	1,526
負債合計	4,159	4,256
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
利益剰余金	8,159	8,673
自己株式	△722	△722
株主資本合計	10,437	10,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	144	476
その他の包括利益累計額合計	144	476
純資産合計	10,582	11,427
負債純資産合計	14,741	15,684

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	8,152	8,243
売上原価	4,088	3,975
売上総利益	4,063	4,268
販売費及び一般管理費	2,073	2,135
営業利益	1,990	2,132
営業外収益
受取配当金	106	107
投資有価証券売却益	182	－
その他	5	10
営業外収益合計	294	118
営業外費用
支払利息	37	32
持分法による投資損失	196	89
租税公課	18	－
その他	－	7
営業外費用合計	251	128
経常利益	2,033	2,122
特別損失
投資有価証券評価損	60	－
特別損失合計	60	－
税金等調整前四半期純利益	1,973	2,122
法人税、住民税及び事業税	669	683
法人税等調整額	9	14
法人税等合計	679	697
四半期純利益	1,294	1,424
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,294	1,424

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,294	1,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	331
その他の包括利益合計	△0	331
四半期包括利益	1,293	1,756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,293	1,756
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四

半期連結会計期間末日残高に含まれております。

		前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
	受取手形	－百万円	6百万円

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額	600百万円	600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	600	600

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
	減価償却費	706百万円	717百万円

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会（注）１	普通株式	466	11.00	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会（注）２	普通株式	444	10.50	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（注）１．2022年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円00銭を含んでおります。

２．2022年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月28日 取締役会（注）	普通株式	487	11.50	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	423	10.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）2023年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭を含んでおります。

（セグメント情報）

　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＤＤＳ事業	ＳＭＳ事業	ＳＨ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,981	1,860	41	3,883	280	4,163	－	4,163
その他の収益 （注）３	2,286	922	776	3,985	3	3,988	－	3,988
外部顧客への売上高	4,268	2,782	818	7,868	283	8,152	－	8,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,268	2,782	818	7,868	283	8,152	－	8,152
セグメント利益	1,296	499	150	1,946	44	1,990	－	1,990

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＤＤＳ事業	ＳＭＳ事業	ＳＨ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,090	1,520	38	3,648	262	3,911	－	3,911
その他の収益 （注）３	2,669	887	775	4,332	0	4,332	－	4,332
外部顧客への売上高	4,760	2,407	813	7,981	262	8,243	－	8,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,760	2,407	813	7,981	262	8,243	－	8,243
セグメント利益	1,466	414	193	2,074	58	2,132	－	2,132

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

（収益認識関係）

当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	30円54銭	33円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,294	1,424
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,294	1,424
普通株式の期中平均株式数（株）	42,379,155	42,379,155

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当に関する事項）

　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………423百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（剰余金の配当に関する事項）

　2024年１月31日開催の取締役会において、当中期経営計画期間（2024年３月期～2026年３月期）の配当政策に関し、「累進配当」の考え方を導入し、一株当たり配当金については「前期の水準（記念配当などを除く）に対して維持又は増配」を原則とする方針変更を行いました。期末配当予想については、１株当たり２円50銭の増配を決議し、12円50銭に修正いたしました。

（イ）配当金の総額（予定）…………………………………529百万円

（注）2023年12月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額

（ロ）１株当たりの金額（予定）……………………………12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日（予定）……2024年６月

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

株 式 会 社 シ ー テ ィ ー エ ス

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 長 野 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下 条 修 司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 堀 一 英

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーティーエスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーティーエス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。	（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。