1866 北野建設 四半期報告書－第79期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年２月13日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）
【会社名】	北野建設株式会社
【英訳名】	KITANO CONSTRUCTION CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 北野 貴裕
【本店の所在の場所】	長野県長野市県町524番地
【電話番号】	026（233）5111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長 秋田 孝之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座１丁目９番２号
【電話番号】	03（3562）2331（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部長 秋田 孝之
【縦覧に供する場所】	北野建設株式会社 東京本社 （東京都中央区銀座１丁目９番２号） 北野建設株式会社 大阪支店 （大阪市北区堂島１丁目２番５号 堂北ダイビル） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 第３四半期 連結累計期間	第79期 第３四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自令和４年 　４月１日 至令和４年 　12月31日	自令和５年 　４月１日 至令和５年 　12月31日	自令和４年 　４月１日 至令和５年 　３月31日
売上高	（百万円）	58,599	61,276	85,277
経常利益	（百万円）	3,490	3,803	4,358
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	2,531	2,777	1,988
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,473	4,195	2,586
純資産額	（百万円）	39,751	41,802	38,861
総資産額	（百万円）	66,857	71,427	74,761
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	414.66	478.04	327.76
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.6	57.7	51.3

回次		第78期 第３四半期 連結会計期間	第79期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自令和４年 　10月１日 至令和４年 　12月31日	自令和５年 　10月１日 至令和５年 　12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	179.86	252.99

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　業績については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご確認ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間末において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

（資産の部）

　当第３四半期連結累計期間末における資産の残高は714億27百万円（前期末比4.5％減）となり、前連結会計年度末に比べ33億33百万円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」及び「投資有価証券」が増加した一方で、「現金及び預金」及び「未成工事支出金」が減少したことによるものです。

（負債の部）

　当第３四半期連結累計期間末における負債の残高は296億25百万円（前期末比17.5％減）となり、前連結会計年度末に比べ62億74百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」、「未払法人税等」が減少したことによるものです。

（純資産の部）

　当第３四半期連結累計期間末における純資産の残高は418億２百万円（前期末比7.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ29億40百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。

ロ．経営成績

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍明け後の需要回復はすでに一巡し、個人消費は物価高の影響で対面型サービスへの支出の伸びが鈍く、持ち直しが一服、一方、企業部門では企業利益の増加が続き、設備投資意欲は底堅く、内需を中心に緩やかに持ち直しています。しかしながら世界経済におきましては、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響による減速の可能性、資源価格の動向や為替変動など海外情勢の不安定さや海外経済の回復ペースの鈍化の影響を受けており、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要があります。

　当社グループが主に事業を展開している建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられておりますが、労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との厳しい受注環境の激化等、引き続き注視が必要な状況が続いております。また、連結子会社のホテル事業につきましては、諸外国における各種規制の撤廃の影響により、コロナ禍前の水準への緩やかな回復基調にあります。

　かかる状況下におきまして、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高612億76百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益34億18百万円（前年同四半期比18.8％増）、経常利益38億３百万円（前年同四半期比9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益27億77百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

①建設事業　　　　　　当第３四半期連結累計期間における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同四半期と比べ7.6％増の740億61百万円、売上高は前年同四半期比3.4％増の586億９百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比4.8％増の30億15百万円となりました。

②ゴルフ場事業　　　　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比0.6％減の２億57百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比26.5％減の52百万円となりました。

③ホテル事業　　　　　ホテル事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比65.5％増の18億20百万円となり、セグメント利益は２億90百万円（前年同四半期は１億61百万円のセグメント損失）となりました。

④広告代理店事業　　　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同四半期比4.9％増の６億56百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比45.1％減の37百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和６年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,836,853	6,836,853	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,836,853	6,836,853	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和５年10月１日～ 令和５年12月31日	－	6,836,853	－	9,116	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				令和５年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,045,100	－	－
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	5,734,100	57,339	－
単元未満株式	普通株式	57,653	－	－
発行済株式総数		6,836,853	－	－
総株主の議決権		－	57,339	－

　（注）　完全議決権株式（その他）の中には、株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式200株が含まれています。これらによる議決権２個は議決権の個数の計算から除いています。

②【自己株式等】

				令和５年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
北野建設株式会社	長野市県町 524番地	1,045,100	－	1,045,100	15.29
計	－	1,045,100	－	1,045,100	15.29

　（注）　この他に株主名簿上は当社名義になっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,132	20,215
受取手形・完成工事未収入金等	12,662	14,065
有価証券	28	－
販売用不動産	3,230	3,253
未成工事支出金	1,119	55
開発事業等支出金	50	737
その他の棚卸資産	405	285
その他	1,346	1,432
貸倒引当金	△14	△14
流動資産合計	44,960	40,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,675	17,204
土地	10,073	10,073
その他	7,087	7,411
減価償却累計額	△13,706	△14,599
有形固定資産合計	20,129	20,089
無形固定資産
その他	244	278
無形固定資産合計	244	278
投資その他の資産
投資有価証券	6,534	8,098
長期貸付金	54	46
退職給付に係る資産	896	919
繰延税金資産	18	14
その他	1,954	1,979
貸倒引当金	△31	△27
投資その他の資産合計	9,426	11,029
固定資産合計	29,801	31,397
資産合計	74,761	71,427

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,568	8,841
電子記録債務	8,065	6,934
未払法人税等	1,305	103
未成工事受入金	7,936	7,020
賞与引当金	408	106
その他の引当金	119	89
その他	1,673	1,996
流動負債合計	32,077	25,092
固定負債
会員預託金	1,701	1,669
繰延税金負債	1,029	1,770
債務保証損失引当金	753	753
退職給付に係る負債	62	66
その他	275	273
固定負債合計	3,822	4,532
負債合計	35,899	29,625
純資産の部
株主資本
資本金	9,116	9,116
資本剰余金	3,188	3,188
利益剰余金	25,811	27,935
自己株式	△2,554	△3,153
株主資本合計	35,562	37,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,132	3,222
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	581	903
退職給付に係る調整累計額	42	29
その他の包括利益累計額合計	2,756	4,155
非支配株主持分	543	559
純資産合計	38,861	41,802
負債純資産合計	74,761	71,427

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)
売上高
完成工事高	56,182	58,109
兼業事業売上高	2,416	3,167
売上高合計	58,599	61,276
売上原価
完成工事原価	50,494	51,963
兼業事業売上原価	1,542	1,798
売上原価合計	52,036	53,762
売上総利益
完成工事総利益	5,688	6,145
兼業事業総利益	874	1,368
売上総利益合計	6,562	7,513
販売費及び一般管理費	3,684	4,095
営業利益	2,878	3,418
営業外収益
受取利息	6	14
受取配当金	152	178
為替差益	454	190
会員権引取差額	23	12
その他	19	23
営業外収益合計	656	419
営業外費用
支払利息	34	23
その他	10	10
営業外費用合計	44	34
経常利益	3,490	3,803
特別利益
投資有価証券売却益	40	－
固定資産売却益	0	4
特別利益合計	41	4
特別損失
固定資産処分損	5	0
特別損失合計	5	0
税金等調整前四半期純利益	3,526	3,807
法人税、住民税及び事業税	931	800
法人税等調整額	37	212
法人税等合計	969	1,013
四半期純利益	2,556	2,794
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,531	2,777

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)
四半期純利益	2,556	2,794
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	398	1,090
繰延ヘッジ損益	△35	0
為替換算調整勘定	562	324
退職給付に係る調整額	△9	△13
その他の包括利益合計	916	1,401
四半期包括利益	3,473	4,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,444	4,177
非支配株主に係る四半期包括利益	28	18

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務等

　次の会社の金融機関からの借入れに対し、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件とする株主サポート契約を差し入れております。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和５年12月31日）
ソヤノウッドパワー株式会社	5,920百万円	5,684百万円

　株主間契約において、当社は同社の他の出資者とともに、一定の事象の発生を条件として、同社が発行したＡ種優先株式500百万円の買取り義務を負っています。なお、同社に対する当社の出資割合は8.3％です。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において債務保証損失引当金をそれぞれ753百万円ずつ計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
減価償却費	618百万円	656百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月28日 定時株主総会	普通株式	619	100.0	令和４年３月31日	令和４年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月23日 定時株主総会	普通株式	653	110.0	令和５年３月31日	令和５年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,074	251	1,097	585	3,008	－	3,008
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	55,310	－	－	－	55,310	－	55,310
顧客との契約から生じる収益又はサービス	56,384	251	1,097	585	58,318	－	58,318
その他の収益	280	－	－	－	280	－	280
外部顧客への売上高	56,665	251	1,097	585	58,599	－	58,599
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	7	1	40	51	△51	－
計	56,666	259	1,099	625	58,650	△51	58,599
セグメント利益 又は損失（△）	2,879	70	△161	68	2,856	21	2,878

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額21百万円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間（自令和５年４月１日　至令和５年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	ゴルフ場事業	ホテル事業	広告代理店 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,136	250	1,812	604	3,804	－	3,804
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	57,194	－	－	－	57,194	－	57,194
顧客との契約から生じる収益又はサービス	58,330	250	1,812	604	60,998	－	60,998
その他の収益	278	－	－	－	278	－	278
外部顧客への売上高	58,608	250	1,812	604	61,276	－	61,276
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	7	7	51	67	△67	－
計	58,609	257	1,820	656	61,343	△67	61,276
セグメント利益	3,015	52	290	37	3,396	22	3,418

（注）１．セグメント利益の調整額22百万円は、全てセグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	414円66銭	478円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,531	2,777
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,531	2,777
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,104	5,811

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和６年２月13日
北野建設株式会社
取締役会 御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	村田 征仁

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	吉村 仁士

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北野建設株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北野建設株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。