2980 ＳＲＥホールディングス 四半期報告書－第10期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	SREホールディングス株式会社
【英訳名】	SRE Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長 兼 CEO 西山 和良
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】	03-6274-6550（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 CFO 兼 コーポレート戦略推進担当 益子 治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】	03-6274-6550（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 CFO 兼 コーポレート戦略推進担当 益子 治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期 第３四半期 連結累計期間	第10期 第３四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	10,210,363	12,797,783	18,541,931
経常利益	（千円）	962,107	1,393,667	1,540,251
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	791,266	932,351	1,148,213
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	822,173	977,821	1,168,819
純資産額	（千円）	10,916,519	12,381,207	11,316,263
総資産額	（千円）	23,554,929	26,946,182	21,956,430
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.02	57.64	71.12
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	48.60	57.00	70.50
自己資本比率	（％）	45.1	44.5	50.1

回次		第９期 第３四半期 連結会計期間	第10期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	9.35	34.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（AIクラウド＆コンサルティング事業）

当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューションの全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、2022年７月29日に行われたDORIRU株式会社との企業結合について、前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前第３四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,989,752千円増加し、26,946,182千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より4,990,620千円増加し、23,601,951千円となりました。これは主に現金及び預金が502,708千円、棚卸資産が4,569,349千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末より37,842千円増加し、3,331,327千円となりました。これは主に投資その他の資産が54,198千円減少した一方、ソフトウエアが38,365千円、のれんが39,883千円増加したことによるものであります。

繰延資産は、前連結会計年度末より38,711千円減少し、12,903千円となりました。これは株式交付費が38,711千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,924,807千円増加し、14,564,974千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より1,429,241千円減少し、4,533,477千円となりました。これは主に買掛金が170,922千円増加した一方、短期借入金が1,772,757千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末より5,354,048千円増加し、10,031,496千円となりました。これは主に長期借入金が5,340,664千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,064,944千円増加し、12,381,207千円となりました。これは主に、新株予約権の行使及び新株発行により、資本金が36,227千円、資本剰余金が36,227千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が932,847千円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は44.5％となっております。

②　経営成績の状況

　当社グループは「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションに掲げ、大きく２つの事業を展開してまいりました。１つ目の事業は、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AIクラウド＆コンサルティング」事業であります。２つ目の事業は、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント、売買仲介コンサルティング、デベロップメント/インベストメント事業を展開する「ライフ＆プロパティソリューション」事業であります。

　実業（リアルビジネス）である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業を自ら手掛け、業務上の非効率や課題に直面することで、機械学習等の高度なテクノロジーの活用の可能性を見出し、当社グループの内部オペレーションにそのテクノロジーを取り込み、競争力・効率性の改善を図っております。同時に、リアルビジネスのテック化により効果が検証された業務推進・効率化ツールは、当社自身がユーザーとして使い勝手をフィードバックすることで実務有用性を磨き込み、同業他社のお客様に提供しております。加えて、ツールのベースとなるモジュールを活かすことで、差異化されたコンサルティングを幅広い産業のお客様にご提供するビジネスモデルを構築しております。

　実業（リアルビジネス）を手掛けることが、実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールの顧客への提供に密接かつ効果的に機能しており、この「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求が、様々な業界のDXや事業拡大に貢献しております。

　当社グループが手掛けるAIクラウド＆コンサルティング事業の業務環境をみれば、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む一方で、専門人材不足などの課題が深刻化しております。そのため、省人化や利益拡大を見据えた取り組みをテクノロジーの活用を通じて進める業界横断的なDX気運の高止まりが随所にみられ、実務有用性の高いDXソリューションを提供する当社事業においても追い風となっております。ライフ＆プロパティソリューション事業の業務環境をみれば、様々なアセット種別に対する投資ニーズの高まりが引き続き見られます。一方、金利動向の不透明感が継続していますが、新築マンション価格上昇により中古マンションへの関心が高まったことで、首都圏の中古マンションの売買成約件数が昨年と比較して持ち直しの動きがみられます。

　このような業務環境の下、当社グループは従来の不動産領域に加えて、金融やIT/ヘルスケア領域においても事業成長を着実に進捗させ、その他産業に向けても自社の持つAIモジュールを活かしたDXソリューションを提供してまいりました。具体的には、不動産領域において当社グループ独自の一次データを学習させた生成AIを組込んだ業界初となる査定組込型AIチャットボットのプロトタイプを開発し、またヘルスケア領域においても集患/ナーチャリング等のクリニック経営課題に対応したDXソリューションのプロトタイプ開発を行い、収益確保とプロダクトフィードバック蓄積を着実に進捗させました。加えて、霞ヶ関キャピタルやロイヤルホールディングス、双日などの大手企業とのソリューション/プラットフォームサービスの共同開発を物流/飲食領域において進めており、「リアル×テクノロジー」の横展開を着実に拡大しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、クラウドソリューション（CS）・アナリティクス＆トランスフォーム（A＆T）ともに顧客獲得が着実に進み、ARR（アニュアルリカーリングレベニュー）を積み上げた他、アセットマネジメント＆コンサルティング・スマートプロパティも計画どおりに進捗したことで、売上高12,797,783千円（前年同期比2,587,420千円増（25.3％増））、営業利益1,510,459千円（前年同期比442,626千円増（41.5％増））、経常利益1,393,667千円（前年同期比431,560千円増（44.9％増））、親会社株主に帰属する四半期純利益932,351千円（前年同期比141,085千円増（17.8％増））となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞

　CS（不動産価格推定エンジンなどのディープラーニング技術を核とするパッケージ化されたAIを用いたクラウドサービス）は、開発/販売面の体制強化を進め、顧客基盤の拡大とともにストック収入を着実に積み上げ、解約率も非常に低い水準を維持してまいりました。また、当第２四半期にプロトタイプ開発した不動産分野特化型のAIチャットボットおよびクリニックDXソリューションのテストマーケティングが進捗しております。これら新規ソリューションによるARRの更なる積み上げを図るため、引き続き社内外での効果検証を通じて磨き込みを重ねると同時に、新機能の開発/実装の検討や議論を行う等、外販を見据えた取り組みを進めております。

　A＆T（幅広い業界におけるマーケティング活動、営業活動といった顧客企業の様々な経営課題に対して、将来予測分析ツールを用いた解決策若しくはシステムの提供又は共同ビジネス開発を行うサービス）は、様々な産業知見を持つコンサルタント・データサイエンティストの参画に加えて、当社独自のAIモジュール等を活かして差異化されたコンサルティングの提供により、霞ヶ関キャピタルやロイヤルホールディングス、双日などの業界大手企業とのソリューション/プラットフォームサービスの共同開発案件を受注できたことから、新規クラウドソリューションの仕込みが進捗しました。さらに、一部ロイヤルカスタマーのリピート案件獲得を拡大し、着実に事業を拡大させてまいりました。

　その結果、CS・A＆Tともに獲得数が着実に伸長し、ARRを積み上げたことで、当第３四半期連結累計期間におけるAIクラウド＆コンサルティングセグメントの売上高は3,456,535千円（前年同期比1,346,306千円増（63.8％増））、セグメント利益は1,221,242千円（前年同期比342,308千円増（38.9％増））となっております。

＜ライフ＆プロパティソリューションセグメント＞

　当社テクノロジーを活用したアセットマネジメントや売買仲介コンサルティングを提供するとともに、スマートプロパティとして、IoT技術やESG対応を施したマンション/オフィス/ショッピングセンター/ホテル/シニア関連施設等の開発・投資及び投資家向けの販売を計画に沿って実施しております。また、アセットマネジメント事業の拡大に向けて、当社において開発した物件のファンドに対する継続的な売却及び市場からの外部調達を行い、棚卸資産を過剰に保有することなく収益性に優れたリカーリングフィーを積み上げる積層型ビジネスモデルへの転換を進めております。当社グループは、これらの事業においてテクノロジーを活用したDX化を推進するとともに、その中で生まれた気づきを幅広いお客様に提供するAIソリューションに反映しております。

　その結果、アセットマネジメント＆コンサルティング・スマートプロパティともに計画どおり進捗したことで、当第３四半期連結累計期間におけるライフ＆プロパティソリューションセグメントの売上高は9,944,163千円（前年同期比1,343,317千円増（15.6％増））、セグメント利益は569,715千円（前年同期比256,967千円増（82.2％増））となっております。

＜その他セグメント＞

　本セグメントでは、中長期的なサステナブルグロースに向けてヘルスケアDX等の新規プロダクト開発投資を行っており、主にプロトタイプ開発や人材獲得等を進めております。また、プロダクト開発に向けてヘルスケア事業を手掛け、「リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー」の創出に向けた取り組みを加速しております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他セグメントの売上高は、ヘルスケア事業の事業運営により53,127千円、セグメント損失は新規プロダクト開発投資により137,444千円となっております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、AIクラウド＆コンサルティング事業において利用するソフトウエアの開発等を行っており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は309,568千円、対売上高比率は2.4％であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,188,595	16,188,595	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	16,188,595	16,188,595	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第９回新株予約権

決議年月日	2023年11月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ２ 当社取締役（監査等委員） ３ 当社従業員 23
新株予約権の数（個） ※	1,355
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株） ※	普通株式 135,500
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	2,529（注）１．
新株予約権の行使期間 ※	自 2023年11月28日 至 2033年11月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 2,547 資本組入額 1,274
新株予約権の行使の条件 ※	（注）２．
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）３．

　※　新株予約権の発行時（2023年11月28日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数			×	１株あたり払込金額
						新規発行前の１株あたりの時価
				既発行株式数			＋	新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２．本第９回新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、以下の(1）から(4）の条件を全て満たす場合に限り、本第９回新株予約権を行使できるものとする。

(1）新株予約権者は、2025年３月期から2029年３月期までのいずれかの事業年度（以下「判定事業年度」という。）において当社の営業利益が40億円を超過した場合に限り、本第９回新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における金額を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。

(2）行使期間のうち次に掲げる期間において、行使する新株予約権の数（既に行使した本第９回新株予約権の数を含む。）が、各新株予約権者に割り当てられた本第９回新株予約権の数に次の各号に掲げる割合を乗じた数を越えないこと。

ａ．行使条件を達成した最初の判定事業年度の翌事業年度　50％

(3）新株予約権者が、本第９回新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員（以下まとめて「従業員等」という。）であること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他の事由により新株予約権者が本第９回新株予約権の権利行使時に従業員等でない場合であっても、当該新株予約権者の退任又は退職の事情及び当社への貢献度合いを勘案した結果、当該新株予約権者が従業員等でなくなった日から一年を経過する日までの間に限り、本第９回新株予約権の権利行使を認めることに正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、及び新株予約権者が死亡した日から１年を経過する日までの期間に限り、本第９回新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第９回新株予約権を相続することができない。

３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合は、当社は、それぞれの場合につき、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することができる。但し、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日 （注）	2,700	16,188,595	1,433	4,183,882	1,433	4,183,882

（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,175,500	161,755	－
単元未満株式	普通株式	10,095	－	－
発行済株式総数		16,185,895	－	－
総株主の議決権	－		161,755	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
SREホールディングス 株式会社	東京都港区赤坂 一丁目８番１号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,837,535	4,340,243
売掛金及び契約資産	636,267	889,521
営業出資金	1,395,931	1,049,052
棚卸資産	12,200,552	16,769,901
その他	542,240	553,686
貸倒引当金	△1,196	△453
流動資産合計	18,611,330	23,601,951
固定資産
有形固定資産	686,184	704,456
無形固定資産
ソフトウエア	697,434	735,800
のれん	726,372	766,256
その他	15,853	11,373
無形固定資産合計	1,439,661	1,513,430
投資その他の資産	1,167,638	1,113,440
固定資産合計	3,293,484	3,331,327
繰延資産
株式交付費	51,615	12,903
繰延資産合計	51,615	12,903
資産合計	21,956,430	26,946,182
負債の部
流動負債
買掛金	94,322	265,244
短期借入金	4,281,440	2,508,683
未払金	243,431	306,890
未払費用	557,008	668,830
未払法人税等	324,588	255,531
賞与引当金	177,184	96,729
その他	284,743	431,568
流動負債合計	5,962,719	4,533,477
固定負債
長期借入金	4,389,671	9,730,335
退職給付に係る負債	66,782	48,984
その他	220,994	252,177
固定負債合計	4,677,447	10,031,496
負債合計	10,640,167	14,564,974
純資産の部
株主資本
資本金	4,147,654	4,183,882
資本剰余金	4,147,654	4,183,882
利益剰余金	2,702,637	3,635,485
自己株式	△1,733	△2,026
株主資本合計	10,996,213	12,001,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△989	1,734
その他の包括利益累計額合計	△989	1,734
新株予約権	99,226	113,691
非支配株主持分	221,811	264,557
純資産合計	11,316,263	12,381,207
負債純資産合計	21,956,430	26,946,182

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	10,210,363	12,797,783
売上原価	6,322,391	7,557,151
売上総利益	3,887,971	5,240,632
販売費及び一般管理費	2,820,138	3,730,173
営業利益	1,067,832	1,510,459
営業外収益
受取利息	4	7
受取配当金	363	323
持分法による投資利益	940	－
受取保険金	3,418	272
その他	394	1,300
営業外収益合計	5,120	1,905
営業外費用
支払利息	65,766	61,288
持分法による投資損失	－	8,316
株式交付費	38,729	38,711
その他	6,349	10,380
営業外費用合計	110,845	118,696
経常利益	962,107	1,393,667
特別利益
段階取得に係る差益	280,841	－
特別利益合計	280,841	－
特別損失
固定資産売却損	－	9,139
固定資産除却損	※１ 63,851	－
オフィス移転関連損失	※２ 104,266	－
特別損失合計	168,118	9,139
税金等調整前四半期純利益	1,074,829	1,384,528
法人税、住民税及び事業税	303,507	410,351
法人税等調整額	△50,085	△920
法人税等合計	253,422	409,431
四半期純利益	821,406	975,097
非支配株主に帰属する四半期純利益	30,140	42,745
親会社株主に帰属する四半期純利益	791,266	932,351

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	821,406	975,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	767	2,724
その他の包括利益合計	767	2,724
四半期包括利益	822,173	977,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	792,033	935,075
非支配株主に係る四半期包括利益	30,140	42,745

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューションの全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
ソフトウエア	63,851千円	－千円

※２　オフィス移転関連損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社の本社移転の意思決定により、退去に伴い発生する固定資産除却費用、違約金等をオフィス移転関連損失として104,266千円を特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	203,134千円	228,938千円
のれんの償却額	32,167	47,391

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額（注）２．
	AIクラウド＆コンサルティング	ライフ＆プロパティソリューション	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,641,749	8,568,613	－	10,210,363	－	10,210,363
セグメント間の内部 売上高又は振替高	468,479	32,232	－	500,711	△500,711	－
計	2,110,229	8,600,845	－	10,711,075	△500,711	10,210,363
セグメント利益	878,934	312,747	－	1,191,681	△123,848	1,067,832

（注）１．セグメント利益の「調整額」△123,848千円は、セグメント間取引消去を記載しております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額（注）２．
	AIクラウド＆コンサルティング	ライフ＆プロパティソリューション	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	2,802,021	9,942,634	53,127	12,797,783	－	12,797,783
セグメント間の内部 売上高又は振替高	654,513	1,528	－	656,042	△656,042	－
計	3,456,535	9,944,163	53,127	13,453,826	△656,042	12,797,783
セグメント利益又は損失（△）	1,221,242	569,715	△137,444	1,653,513	△143,054	1,510,459

（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△143,054千円は、セグメント間取引消去を記載しております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理が確定しており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、隣接領域における新規事業開発を各セグメントから切り離し、既存事業と新規事業開発の解像度を向上させることを企図し、報告セグメントを従来の「AIクラウド＆コンサルティング事業」及び「不動産テック事業」の２区分から、新たに「その他事業」を追加した３区分に変更しております。

　また、第１四半期連結会計期間より、組織の名称変更に伴い、従来「不動産テック事業」としていた報告セグメントの名称を、「ライフ＆プロパティソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	AIクラウド＆コンサルティング	ライフ＆プロパティソリューション	その他
AIクラウドサービス	914,934	－	－	914,934
AIコンサルティングサービス	726,815	－	－	726,815
ライフ＆プロパティ ソリューションサービス	－	8,204,337	－	8,204,337
その他	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,641,749	8,204,337	－	9,846,087
その他の収益（注）	－	364,275	－	364,275
外部顧客への売上高	1,641,749	8,568,613	－	10,210,363

（注）その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	AIクラウド＆コンサルティング	ライフ＆プロパティソリューション	その他
AIクラウドサービス	1,997,389	－	－	1,997,389
AIコンサルティングサービス	804,632	－	－	804,632
ライフ＆プロパティ ソリューションサービス	－	4,271,638	－	4,271,638
その他	－	－	53,127	53,127
顧客との契約から生じる収益	2,802,021	4,271,638	53,127	7,126,788
その他の収益（注）１．	－	5,670,995	－	5,670,995
外部顧客への売上高	2,802,021	9,942,634	53,127	12,797,783

（注）１．その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。

２．第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、第１四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益の区分及び名称を変更しております。当該変更が顧客との契約から生じる収益を分解した情報の算定方法に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称並びに顧客との契約から生じる収益の区分及び名称に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	49円02銭	57円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	791,266	932,351
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	791,266	932,351
普通株式の期中平均株式数（株）	16,142,143	16,174,912
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	48円60銭	57円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	138,860	182,625
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2024年2月13日
SREホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宍 戸 賢 市

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藪 谷 峰

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSREホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SREホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。