2374 セントケア・ホールディング 四半期報告書－第42期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	セントケア・ホールディング株式会社
【英訳名】	SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤間 和敏
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 瀧井 創
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 瀧井 創
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第３四半期 連結累計期間	第42期 第３四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年12月31日	自  2023年４月１日 至  2023年12月31日	自  2022年４月１日 至  2023年３月31日
売上高	(千円)	39,480,084	40,600,926	52,551,875
経常利益	(千円)	2,109,429	2,590,058	2,709,931
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	1,361,278	1,767,964	1,713,437
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,373,257	1,780,306	1,720,501
純資産額	(千円)	14,297,999	15,848,461	14,645,243
総資産額	(千円)	29,294,368	29,833,211	29,530,496
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	54.58	71.55	68.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	54.04	70.84	68.18
自己資本比率	(％)	48.5	52.9	49.3

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	18.81	28.05

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会・経済活動の正常化が緩やかに進展しました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安基調の継続、物価上昇等による家計消費支出の動向については引き続き注視する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は、超高齢社会を背景に今後もサービスに対する需要の増加が予想されております。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、従業員の採用・定着に加えて生産性の向上が重要な経営課題となっております。

当社グループは、介護保険制度の変化に対応していくとともに、引き続き中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」を掲げ、いつまでもお客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。また、収益基盤の強化として、訪問介護、訪問看護、多機能型サービスの展開を重点投資サービスとして推進するとともに、市場環境の変化や次期報酬改定等を見据えた上で採算性の低い拠点については業容転換や統廃合等を実行するなど、事業構造の見直しについても機動的に行っております。なお、当第３四半期連結累計期間においては、訪問介護８ヶ所、訪問入浴２ヶ所、居宅介護支援１ヶ所、訪問看護10ヶ所、看護小規模多機能型居宅介護２ヶ所の合計23ヶ所の新規開設を行った一方で、統廃合については訪問介護２ヶ所、居宅介護支援３ヶ所、訪問看護４ヶ所、福祉用具貸与・販売１ヶ所、デイサービス２ヶ所の合計12ヶ所を実施した他、ショートステイ１ヶ所の業容転換のための廃止、有料老人ホーム１ヶ所の事業譲渡など事業構造の改革にも着手いたしました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、外部環境としましては、新型コロナウイルス感染症については社会・経済活動は正常化に向けた動きが着実に進んでいるものの、当社グループのお客様や従業員における罹患者数は前年同期に比して５割程度と比較的高い水準で推移いたしました。集客面では入院・入所等による休廃止数増加の影響は残るものの、足元にかけては徐々に変化の兆しがみられており、新規でお客様獲得が順調に進んだことで増客基調となっております。サービス面では重点投資サービスである訪問看護や多機能型サービスが成長を牽引している他、デイサービスにおいても改善が進んだ一方で、訪問介護や住宅リフォームでは減収となりました。この結果、売上高は406億円（前年同期比2.8％増）と増収で推移しておりますが、想定よりも回復ペースが遅れたことから成長率は緩やかな伸びに留まりました。

費用面では、人件費において、コロナ禍におけるサービス継続・支援のために実施していた従業員に対する特別勤務手当や休業補償等の支給や重層化となっていた運営体制が当期においては正常化へ向かったことで労働分配率が改善いたしました。その一方で、局所的な人員不足を補うための外注派遣費はやや増加傾向にあり、今後は社会情勢や市場環境の変化等も見定めながら更なる成長に向けた人的投資にも注力してまいります。また、当期は前期と比較して施設系サービスを中心に投資をやや抑制していることから、当第３四半期連結累計期間では消耗品費等の開設に伴う準備費用が減少しました。

この結果、営業利益は25億16百万円（同22.0％増）、経常利益は25億90百万円（同22.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は17億67百万円（同29.9％増）となりました。なお、事業構造見直しに伴い実行した有料老人ホーム１ヶ所の事業譲渡に伴う売却益44百万円、持分法適用関連会社の持分変動に伴う持分変動利益44百万円を特別損益に計上しております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

訪問系サービスでは、訪問介護において、当期はサービスの高度化・単価改善に取り組んでおり、前年同期に比べて総合事業のお客様数は大きく減少しました。介護給付を中心とした新規お客様獲得は前年同期以上に進んだものの、全体でのお客様数は増客とまでには至らず減収減益となりました。一方で、訪問看護においては、前期に開設した15ヶ所の拠点の収益貢献に加えて、既存拠点においても改善が進んだことで増収増益となり、訪問系サービス全体でみても増収増益となりました。

施設系サービスでは、引き続きデイサービスにおいて稼働の向上などにより収益改善が進んでおります。看護小規模多機能型居宅介護においても、前期に開設した６ヶ所の拠点が順調に収益貢献しており、施設系サービス全体においても増収増益となりました。

これらの結果、売上高398億円69百万円(前年同期比2.8％増)、営業利益は17億92百万円(同23.1％増)となりました。

なお、当社が推し進めております「コミュニティNo.1戦略」については、当第３四半期連結累計期間末日において40ヶ所で運営しており、今期においても順調にエリアを拡大してまいります。

・その他

その他においては、セントワークス株式会社では2023年３月31日付で労働者派遣事業を廃止しており売上高が減少しました。その一方でケアボット株式会社の介護ロボット販売事業が堅調に推移しました。その結果、売上高は９億96百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は１億６百万円（同246.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より３億２百万円（前期末比1.0％）増加し、298億33百万円となりました。

流動資産は、前期末より６億66百万円（同4.1％）増加し、167億76百万円となりました。これは主に流動資産「その他」に含まれております未収入金が３億33百万円減少した一方で、現金及び預金が５億82百万円、売掛金が３億36百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前期末より３億63百万円（同2.7％）減少し、130億56百万円となりました。これは主に投資その他の資産が２億11百万円、有形固定資産が83百万円、無形固定資産が68百万円減少したことによるものであります。

流動負債は、前期末より75百万円（同1.0％）減少し、73億80百万円となりました。これは主に未払金が５億75百万円、流動負債「その他」に含まれております預り金が４億10百万円増加した一方で、賞与引当金が７億76百万円、未払法人税等が１億40百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億円減少したことによるものであります。

固定負債は、前期末より８億25百万円（同11.1％）減少し、66億４百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が１億12百万円増加した一方で、長期借入金が７億63百万円、リース債務が１億32百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前期末より12億３百万円（同8.2％）増加し、158億48百万円となりました。これは主に利益剰余金が11億74百万円増加したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,900,000
計	72,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,998,733	24,998,733	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	24,998,733	24,998,733	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	24,998,733	―	1,772,405	―	1,813,917

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2023年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	279,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,693,600	246,936	－
単元未満株式	普通株式	25,533	－	－
発行済株式総数		24,998,733	－	－
総株主の議決権		－	246,936	－

②【自己株式等】

				（2023年12月31日現在）
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
セントケア・ホールディング株式会社	東京都中央区京橋二丁目８番７号	279,600	－	279,600	1.12
計	－	279,600	－	279,600	1.12

（注）１．自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式48株を所有しております。

　　　２．2023年７月14日開催の当社取締役会における譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の決議に基づき、

　　　　　2023年７月31日付で自己株式20,520株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,687,944	7,270,878
売掛金	※１ 8,212,105	※１ 8,548,321
棚卸資産	119,443	123,670
その他	1,104,858	847,618
貸倒引当金	△13,864	△13,808
流動資産合計	16,110,486	16,776,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,825,191	4,848,280
リース資産（純額）	2,600,992	2,462,975
その他（純額）	1,391,301	1,422,272
有形固定資産合計	8,817,485	8,733,527
無形固定資産
のれん	※２ 374,894	※２ 320,040
リース資産	4,129	1,032
その他	273,821	263,471
無形固定資産合計	652,845	584,544
投資その他の資産
差入保証金	2,122,003	2,097,664
その他	1,827,674	1,640,794
投資その他の資産合計	3,949,678	3,738,459
固定資産合計	13,420,009	13,056,531
資産合計	29,530,496	29,833,211
負債の部
流動負債
買掛金	540,505	549,241
１年内返済予定の長期借入金	1,134,980	1,034,897
リース債務	183,134	178,389
未払金	3,127,063	3,702,094
未払法人税等	446,349	306,114
賞与引当金	1,341,571	565,553
その他	682,395	1,044,276
流動負債合計	7,456,000	7,380,568
固定負債
長期借入金	2,260,521	1,496,915
リース債務	2,958,661	2,825,671
退職給付に係る負債	1,910,975	2,023,855
資産除去債務	157,342	161,990
その他	141,751	95,748
固定負債合計	7,429,252	6,604,181
負債合計	14,885,252	13,984,749

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,405	1,772,405
資本剰余金	1,728,305	1,728,305
利益剰余金	11,389,527	12,563,559
自己株式	△246,392	△229,548
株主資本合計	14,643,845	15,834,721
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△79,187	△66,844
その他の包括利益累計額合計	△79,187	△66,844
新株予約権	80,584	80,584
純資産合計	14,645,243	15,848,461
負債純資産合計	29,530,496	29,833,211

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	39,480,084	40,600,926
売上原価	※ 34,500,605	※ 35,149,967
売上総利益	4,979,478	5,450,959
販売費及び一般管理費	※ 2,917,429	2,934,239
営業利益	2,062,049	2,516,719
営業外収益
受取利息	3,355	3,101
受取配当金	3,010	2,177
受取保険金	5,505	12,815
受取家賃	32,187	33,624
補助金収入	58,976	99,399
助成金収入	15,014	12,849
その他	67,616	39,492
営業外収益合計	185,666	203,460
営業外費用
支払利息	100,088	95,927
持分法による投資損失	28,065	18,188
その他	10,131	16,005
営業外費用合計	138,285	130,122
経常利益	2,109,429	2,590,058
特別利益
固定資産売却益	82	9
補助金収入	2,110	39,181
事業譲渡益	－	44,768
受取和解金	－	18,000
持分変動利益	－	44,458
特別利益合計	2,192	146,417
特別損失
固定資産除却損	737	2,902
固定資産圧縮損	2,025	39,078
減損損失	1,140	4,696
特別損失合計	3,904	46,678
税金等調整前四半期純利益	2,107,718	2,689,797
法人税等	746,439	921,832
四半期純利益	1,361,278	1,767,964
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,361,278	1,767,964

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,361,278	1,767,964
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	11,979	12,342
その他の包括利益合計	11,979	12,342
四半期包括利益	1,373,257	1,780,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,373,257	1,780,306

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  債権譲渡残高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
売掛金	308,395千円	309,900千円

※２  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
のれん	375,607千円	320,539千円
負ののれん	712	498
差引額	374,894	320,040

　３  当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	4,900,000千円	4,900,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	4,900,000	4,900,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　  新型コロナウイルス感染症に係る給付金等

　　　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額13,588千円を売上原価並びに販売費及び一般管理費の従業員給与手当から、介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額28,480千円を売上原価の従業員給与手当等から控除しております。

　　　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休業等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額1,313千円を売上原価の従業員給与手当から、介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の特例措置を受け、当該助成金の支給額661千円を売上原価の消耗品費等から控除しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	717,814千円	690,647千円
のれんの償却額	57,661	54,854

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	499,620	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	592,765	24	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,788,170	38,788,170	691,913	39,480,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,700	2,700	318,470	321,170
計	38,790,870	38,790,870	1,010,383	39,801,254
セグメント利益	1,455,850	1,455,850	30,719	1,486,569

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,455,850
「その他」の区分の利益	30,719
セグメント間取引消去	2,335,628
のれんの償却額	213
全社費用（注）	△1,760,362
四半期連結損益計算書の営業利益	2,062,049

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,866,737	39,866,737	734,189	40,600,926
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,700	2,700	262,226	264,926
計	39,869,437	39,869,437	996,415	40,865,853
セグメント利益	1,792,312	1,792,312	106,360	1,898,673

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,792,312
「その他」の区分の利益	106,360
セグメント間取引消去	2,386,729
のれんの償却額	213
全社費用（注）	△1,768,896
四半期連結損益計算書の営業利益	2,516,719

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	介護サービス事業	計
訪問系サービス	20,549,090	20,549,090	－	20,549,090
施設系サービス	15,076,837	15,076,837	－	15,076,837
その他サービス（注）２	3,162,242	3,162,242	691,913	3,854,155
外部顧客への売上高	38,788,170	38,788,170	691,913	39,480,084

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入2,321,834千円を含めて表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計
	介護サービス事業	計
訪問系サービス	21,121,343	21,121,343	－	21,121,343
施設系サービス	15,546,265	15,546,265	－	15,546,265
その他サービス（注）２	3,199,129	3,199,129	734,189	3,933,318
外部顧客への売上高	39,866,737	39,866,737	734,189	40,600,926

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．「その他サービス」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「介護サービス事業」の福祉用具貸与収入2,380,922千円を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	54円58銭	71円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,361,278	1,767,964
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,361,278	1,767,964
普通株式の期中平均株式数（株）	24,940,796	24,710,056
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	54円04銭	70円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	248,603	248,596
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
セントケア・ホールディング株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 健 太 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武 田 朝 子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントケア・ホールディング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。