6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ 四半期報告書－第36期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| 【英訳名】 | Harmonic Drive Systems Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 井 啓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5471-7810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 丸 山 顕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5471-7810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 丸 山 顕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第３四半期連結累計期間 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 53,360,952 | 41,926,813 | 71,527,316 |
| 経常利益 | (千円) | 8,373,262 | 765,905 | 10,757,728 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 5,293,811 | △402,036 | 7,595,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 10,338,942 | 4,487,595 | 12,132,168 |
| 純資産額 | (千円) | 102,162,431 | 105,854,685 | 103,955,658 |
| 総資産額 | (千円) | 157,763,402 | 150,741,890 | 154,336,246 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 55.47 | △4.23 | 79.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 70.2 | 67.4 |
| 回次 | 第35期第３四半期連結会計期間 | 第36期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 24.77 | △7.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第35期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第36期第３四半期累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、事業に携わる主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え、中国経済の減速や各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が継続しました。また、当社グループの事業環境は、半導体関連の設備投資は調整局面が続き、中国市場においてもエレクトロニクス関連の設備投資に軟調な動きがみられたことに加え、当社グループのお客様や代理店各社における当社製品の在庫調整により厳しい状況となりました。
用途別の売上高につきましては、前年同期比で、半導体不足の緩和に伴う車両生産の回復により、車載向け用途が増加した一方で、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、その他一般産業機械向けなどの用途が減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比21.4％減少の419億26百万円となりました。
損益面につきましては、前期に国内の生産能力増強投資を実施したことにより、減価償却費が増加したことに加え、今期は国内生産工場の稼働率低下の影響により、営業利益は前年同期比91.8％減少の6億61百万円となりました。また、営業利益の減少に加え、繰延税金資産の取り崩しにより、4億2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益52億93百万円）を計上しました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が前年同期比32.3％減少の292億80百万円、メカトロニクス製品が同24.9％増加の126億45百万円で、売上高比率はそれぞれ、69.8％、30.2％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
半導体需給の緩和に伴う車両生産の回復により、車載向け用途の売上は増加しました。一方、中国でのエレクトロニクス関連の設備投資や半導体関連の設備投資に軟調な動きがみられたことに加え、当社グループのお客様や代理店各社における当社製品の在庫調整により、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、その他一般作業機械向けの需要が減少し、売上高は前年同期比41.7％減少の198億29百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、減収の影響と工場の稼働率低下により、前年同期比55.1％減少の42億88百万円となりました。
（北米）
為替相場が円安に推移したことに加え、先進医療用途（手術支援ロボット関連）向けやアミューズメント機器向けの需要が増加し、売上高は前年同期比31.6％増加の100億68百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響により、前年同期比50.2％増加の14億3百万円となりました。
（欧州）
産業用ロボット向けの需要が減少したものの、為替相場が円安に推移したことに加え、最先端半導体製造装置向けの需要が増加し、売上高は前年同期比2.8％増加の120億28百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費14億9百万円の負担により、前年同期比94.4％減少の45百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で35億94百万円減少（前連結会計年度末比2.3％減）し、1,507億41百万円となりました。これは、その他流動資産が23億59百万円増加（前連結会計年度末比180.5％増）した一方で、売上高の減少に伴い受取手形が42億85百万円減少（前連結会計年度末比57.9％減）したこと、現金及び預金が18億24百万円減少（前連結会計年度末比8.8％減）したことに加え、保有する有価証券の時価総額の変動により、投資有価証券が12億15百万円減少（前連結会計年度末比11.0％減）したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末比で54億93百万円減少（前連結会計年度末比10.9％減)し、448億87百万円となりました。これは、借入金の返済に伴う短期借入金の19億90百万円減少（前連結会計年度末比76.2％減）と、長期借入金の18億84百万円減少（前連結会計年度末比10.6％減）に加え、未払法人税等が9億66百万円減少（前連結会計年度末比92.3％減）したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末比で18億99百万円増加（前連結会計年度末比1.8％増）し、1,058億54百万円となりました。これは、剰余金の配当等により利益剰余金が29億68百万円減少（前連結会計年度末比4.6％減）したことに加え、投資有価証券の時価変動により、その他有価証券評価差額金が8億53百万円減少（前連結会計年度末比14.6％減）した一方で、為替変動の影響により為替換算調整勘定が56億27百万円増加（前連結会計年度末比69.1％増）したことが主な要因です。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.4％から70.2％になりました。
(3) 事業及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億45百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 356,400,000 |
| 計 | 356,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 96,315,400 | 96,315,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 96,315,400 | 96,315,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | ― | 96,315,400 | ― | 7,100,036 | ― | 9,697,431 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,234,200 | 普通株式 | 1,234,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における基準となる株式 |
| 普通株式 | 1,234,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 950,664 | 同上 | ||
| 95,066,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 14,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 96,315,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 950,664 | ― |
（注）証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ | 東京都品川区南大井六丁目25番３号 | 1,234,200 | ― | 1,234,200 | 1.28 |
| 計 | ― | 1,234,200 | ― | 1,234,200 | 1.28 |
（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,258,949株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,783,570 | 18,959,015 | |||||||||
| 受取手形 | 7,408,386 | 3,122,609 | |||||||||
| 売掛金 | 10,165,121 | 9,172,419 | |||||||||
| 有価証券 | 28,840 | 31,646 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,014,249 | 3,066,516 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,658,753 | 3,645,980 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,828,695 | 7,247,648 | |||||||||
| その他 | 1,307,220 | 3,667,072 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,356 | △24,168 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,175,480 | 48,888,742 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,423,071 | 19,334,070 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,337,080 | 16,415,287 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,843,670 | 1,775,903 | |||||||||
| その他（純額） | 10,323,026 | 11,203,601 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,926,847 | 48,728,862 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,258,139 | 15,570,470 | |||||||||
| ソフトウエア | 191,453 | 469,033 | |||||||||
| 顧客関係資産 | 19,489,904 | 19,888,858 | |||||||||
| 技術資産 | 5,205,468 | 5,312,022 | |||||||||
| その他 | 187,939 | 43,451 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 40,332,904 | 41,283,837 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,044,878 | 9,829,638 | |||||||||
| 関係会社株式 | 89,956 | 51,113 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | － | 200,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,191,060 | 1,236,944 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 439,351 | 390,884 | |||||||||
| その他 | 141,366 | 137,467 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,600 | △5,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,901,013 | 11,840,449 | |||||||||
| 固定資産合計 | 102,160,765 | 101,853,148 | |||||||||
| 資産合計 | 154,336,246 | 150,741,890 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,596,434 | 3,270,268 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,610,183 | 620,154 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,569,064 | 2,562,707 | |||||||||
| リース債務 | 583,255 | 682,675 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,046,412 | 80,198 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,471,732 | 577,397 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 351,669 | 59,898 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 64,009 | 111,406 | |||||||||
| その他 | 4,174,756 | 3,595,206 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,467,518 | 11,559,911 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 17,766,840 | 15,882,673 | |||||||||
| リース債務 | 3,836,603 | 4,759,838 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,003,116 | 10,415,558 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12,000 | 22,800 | |||||||||
| その他の引当金 | 80,260 | 98,321 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 750,593 | 780,032 | |||||||||
| その他 | 1,463,654 | 1,368,071 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,913,069 | 33,327,294 | |||||||||
| 負債合計 | 50,380,587 | 44,887,205 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,100,036 | 7,100,036 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,773,595 | 22,778,711 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,852,655 | 61,883,713 | |||||||||
| 自己株式 | △4,978,535 | △5,005,314 | |||||||||
| 株主資本合計 | 89,747,751 | 86,757,146 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,845,310 | 4,991,744 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,146,088 | 13,773,147 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 216,507 | 332,647 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,207,906 | 19,097,538 | |||||||||
| 純資産合計 | 103,955,658 | 105,854,685 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 154,336,246 | 150,741,890 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 53,360,952 | 41,926,813 | |||||||||
| 売上原価 | 33,888,128 | 29,632,588 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,472,824 | 12,294,224 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,406,781 | 11,632,360 | |||||||||
| 営業利益 | 8,066,042 | 661,863 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,322 | 59,051 | |||||||||
| 受取配当金 | 129,299 | 133,238 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,604 | － | |||||||||
| 為替差益 | 224,898 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 185,462 | 50,212 | |||||||||
| その他 | 145,957 | 185,962 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 702,545 | 428,464 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 122,118 | 130,063 | |||||||||
| 売上割引 | 11,492 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 38,842 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 116,897 | 151 | |||||||||
| 為替差損 | － | 14,314 | |||||||||
| 賃貸費用 | 108,157 | 87,113 | |||||||||
| その他 | 36,661 | 53,935 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 395,326 | 324,422 | |||||||||
| 経常利益 | 8,373,262 | 765,905 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 798 | 6,784 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,798 | 6,784 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 433 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 41,922 | 15,677 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 2,000 | － | |||||||||
| 役員退職特別加算金 | 501,537 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 545,460 | 16,111 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,830,599 | 756,579 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,669,607 | 965,519 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △132,819 | 193,096 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,536,788 | 1,158,615 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 5,293,811 | △402,036 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 5,293,811 | △402,036 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 5,293,811 | △402,036 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 175,549 | △853,566 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,839,707 | 5,627,058 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29,873 | 116,140 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,045,130 | 4,889,632 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,338,942 | 4,487,595 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,338,942 | 4,487,595 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 6,157,117 | 千円 | 6,737,354 | 千円 |
| のれんの償却額 | 788,624 | 千円 | 871,082 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,058,893 | 11 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,045,708 | 11 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,215,400株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が5,000,000千円増加しております。
また、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,734株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が11,426千円増加、自己株式が60,631千円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が22,773,595千円、自己株式が4,978,535千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,616,094 | 17 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 950,811 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,699,183 | 7,661,584 | 12,232,422 | 58,593,190 | △5,232,237 | 53,360,952 |
| 外部顧客への売上高 | 34,012,194 | 7,650,805 | 11,697,952 | 53,360,952 | － | 53,360,952 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,686,988 | 10,779 | 534,470 | 5,232,237 | △5,232,237 | － |
| 計 | 38,699,183 | 7,661,584 | 12,232,422 | 58,593,190 | △5,232,237 | 53,360,952 |
| セグメント利益 | 9,555,340 | 934,228 | 818,020 | 11,307,589 | △2,934,327 | 8,373,262 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,934,327千円には、セグメント間取引消去△1,092,385千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,841,942千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高6,475,380千円が含まれております。
４. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,473,951 | 10,079,774 | 12,212,436 | 45,766,161 | △3,839,348 | 41,926,813 |
| 外部顧客への売上高 | 19,829,733 | 10,068,377 | 12,028,703 | 41,926,813 | － | 41,926,813 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,644,218 | 11,397 | 183,732 | 3,839,348 | △3,839,348 | － |
| 計 | 23,473,951 | 10,079,774 | 12,212,436 | 45,766,161 | △3,839,348 | 41,926,813 |
| セグメント利益 | 4,288,079 | 1,403,123 | 45,671 | 5,736,874 | △4,970,968 | 765,905 |
(注) １．セグメント利益の調整額△4,970,968千円は、セグメント間取引消去△3,212,243千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,758,725千円で構成され、全社費用には、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用とハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれんの償却額 871,082千円が含まれております。
２.「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３．北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高9,031,268千円が含まれております。
４. 欧州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツ国の売上高4,697,640千円が含まれております。
５. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 55円47銭 | △4円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 5,293,811 | △402,036 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 5,293,811 | △402,036 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 95,427,765 | 95,070,934 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第35期第３四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第36期第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第36期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 950,811千円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
取締役会 御中
| PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 千 葉 達 哉 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 櫻 井 良 孝 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。