4838 スペースシャワーネットワーク 四半期報告書－第30期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】	SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 林 吉人
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】	０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】	取締役 北島 直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】	０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】	取締役 北島 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 第３四半期連結 累計期間	第30期 第３四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　４月１日 至2023年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	11,338,821	12,587,013	15,381,132
経常利益	（千円）	354,232	664,562	563,763
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	259,962	402,245	348,260
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	261,972	400,874	393,301
純資産額	（千円）	3,560,443	4,026,197	3,691,772
総資産額	（千円）	6,979,226	7,604,073	7,804,630
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.15	47.98	41.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.0	52.9	47.3

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間	第30期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	5.34	△2.70

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する影響は収束しつつあり、緩やかに持ち直しの動きが見らましたが、ウクライナ情勢の長期化や急激な為替の変動、世界的なインフレの進行とそれを抑制するための金融引き締めによる世界経済の減速懸念などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが急速に進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツのデジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けたコンテンツ提供が容易となってきました。一方で、ライブ・イベント市場については、各制限を撤廃したライブ・イベントが多く開催され、動員についても回復傾向にあります。

このような社会・経済環境の急速な変化に対応すべく、2023年11月10日に、2024年４月１日を効力発生日とする当社と株式会社ＳＫＩＹＡＫＩとの経営統合を発表いたしました。当社の有するコンテンツ制作能力と、株式会社ＳＫＩＹＡＫＩの有するプラットフォームサービス及びシステム開発の技術力を組み合わせることで、テクノロジーの急速な発展によって加速度的な変化が予想されるエンタテインメント業界において、「コンテンツ」と「テクノロジー」を具有するあまり類を見ない企業体を形成し、新たなビジネスの地平を切り拓き、エンタテインメント業界の変化を先取りする企業体を目指してまいります。

当第３四半期連結会計期間における事業面でのトピックといたしましては、2023年９月30日、10月１日に長野県 RISING FIELD KARUIZAWAにて、当社の主催ライブ・イベント「EPOCHS ～Music＆Art Collective～」を、10月29日に群馬県 Gメッセ群馬にて株式会社SANSとの共催によるライブ・イベント「GFEST.2023」を初開催いたしました。それぞれ、2023年に町政100周年を迎えた長野県軽井沢町、「音楽のある街」をキャッチコピーに掲げる群馬県との協力により実現し、大変好評をいただくことができました。

また、ディストリビューション事業の取り組みとして、中国国内の「活発なZ世代コミュニティの間で最も人気のあるアプリ」として評価されている音楽プラットフォーム「NetEase Cloud Music」における、当社取り扱い楽曲の配信を開始いたしました。今後も中国のみならず、海外に向けた日本楽曲の発信に注力し、アーティストの成長、発展に寄与してまいります。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ禍で大きな影響を受けたライブ・イベントや店舗ビジネスが回復軌道に入ったことなどを受け、売上高は12,587,013千円と前年同期比1,248,191千円増(同11.0％増)、営業損益は営業利益669,531千円と前年同期比501,735千円増（同299.0％増）と、前年同期比で増収増益となりました。経常損益は経常利益664,562千円と前年同期比310,329千円増（同87.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純損益は親会社株主に帰属する四半期純利益402,245千円と前年同期比142,283千円増（同54.7％増）と、前年同期比で増収増益となりました。

当社グループの最近５ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

回次	第26期 第３四半期 連結累計期間	第27期 第３四半期 連結累計期間	第28期 第３四半期 連結累計期間	第29期 第３四半期 連結累計期間	第30期 第３四半期 連結累計期間
会計期間	自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日	自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日	自2023年 ４月１日 至2023年 12月31日
売上高 (千円）	12,312,091	8,624,622	9,873,965	11,338,821	12,587,013
営業利益又は営業損失(△) (千円)	183,482	△265,943	46,988	167,795	669,531
経常利益又は経常損失(△) (千円)	219,267	△107,290	494,290	354,232	664,562
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	157,217	△221,760	406,158	259,962	402,245
売上高経常利益率（％）	1.8	△1.2	5.0	3.1	5.3

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①メディア　セグメント

有料放送事業において、番組販売売上が減少したことなどにより、前年同期比で減収減益となりました。映像制作事業においても、ミュージックビデオの制作案件等の受注減少により、前年同期比で減収減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は3,108,001千円と前年同期比558,485千円減（同15.2％減）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）187,176千円と前年同期比150,794千円減（同44.6％減）と、減収減益となりました。

当セグメントの最近３ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第28期 第３四半期 連結累計期間	第29期 第３四半期 連結累計期間	第30期 第３四半期 連結累計期間
会計期間	自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日	自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日	自2023年 ４月１日 至2023年 12月31日
売上高
外部顧客への売上高	3,964,013	3,666,487	3,108,001
セグメント間の内部売上高又は 振替高	13,275	29,370	28,789
計	3,977,288	3,695,857	3,136,791
セグメント利益	389,215	337,970	187,176

②ライブ・コンテンツ　セグメント

ライブハウス事業やエンターテイメントカフェ事業など店舗ビジネスにおいては、コロナ禍からの回復が続いたことにより、前年同期比で増収増益となりました。また、イベント事業においては、当第３四半期連結会計期間に開催した新たなライブ・イベントの立ち上げに伴うコスト増があったものの、第１四半期連結会計期間に開催した国内最大規模のヒップホップフェスティバル「POP YOURS」のチケット完売となる約３万人動員や、第２四半期連結会計期間に開催の「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2023」の全日程・全券種完売による約８万人動員の達成などにより、前年同期比で増収増益となりました。

この結果、売上高は5,846,578千円と前年同期比1,419,910千円増（同32.1％増）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）536,521千円と前年同期比422,517千円増（同370.6％増）と、増収増益となりました。

当セグメントの最近３ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第28期 第３四半期 連結累計期間	第29期 第３四半期 連結累計期間	第30期 第３四半期 連結累計期間
会計期間	自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日	自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日	自2023年 ４月１日 至2023年 12月31日
売上高
外部顧客への売上高	3,089,203	4,426,667	5,846,578
セグメント間の内部売上高又は 振替高	343,868	452,316	430,932
計	3,433,072	4,878,983	6,277,510
セグメント利益	60,314	114,004	536,521

③ソリューション　セグメント

ディストリビューション事業において、受託契約のあったヒットアーティストの移籍に伴い、当第３四半期連結会計期間は音楽配信売上が減少したものの、第２四半期連結累計期間の音楽配信売上の好調な推移や、ファンクラブ事業における有料会員数の増加とEC/MD事業における大型案件の獲得により、前年同期比で増収増益となりました。

この結果、売上高は3,632,433千円と前年同期比386,766千円増（同11.9％増）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント損失（経常損失）55,794千円と前年同期比48,407千円増（前年同期はセグメント損失（経常損失）104,201千円）と、増収増益となりました。

当セグメントの最近３ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第28期 第３四半期 連結累計期間	第29期 第３四半期 連結累計期間	第30期 第３四半期 連結累計期間
会計期間	自2021年 ４月１日 至2021年 12月31日	自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日	自2023年 ４月１日 至2023年 12月31日
売上高
外部顧客への売上高	2,820,747	3,245,667	3,632,433
セグメント間の内部売上高又は 振替高	100,528	7,927	11,233
計	2,921,276	3,253,594	3,643,666
セグメント利益又はセグメント損失（△）	39,991	△104,201	△55,794

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が173,830千円、その他流動資産が112,516千円、建物及び構築物が177,700千円、ソフトウエアが220,583千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が585,949千円、リース資産が81,750千円、ソフトウエア仮勘定が123,328千円、繰延税金資産が105,028千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ200,557千円減少し、7,604,073千円となりました。

負債は、主に未払法人税等が58,768千円、その他固定負債が186,900千円増加した一方で、買掛金が625,395千円、賞与引当金が165,494千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ534,982千円減少し、3,577,875千円となりました。

純資産は、譲渡制限付株式報酬付与のため自己株式を処分したことにより自己株式が13,637千円減少し、利益剰余金が318,631千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ334,425千円増加し、4,026,197千円となりました。

当社グループの最近４ヵ年の連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第26期	第27期	第28期	第29期	第30期 第３四半期 連結会計期間
会計期間	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日	自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日	自2023年 10月１日 至2023年 12月31日
総資産	7,811,162	7,159,093	7,264,907	7,804,630	7,604,073
負債	3,414,628	3,066,427	3,903,822	4,112,858	3,577,875
純資産	4,396,533	4,092,666	3,361,085	3,691,772	4,026,197

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

　当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当第３四半期連結会計期間末時点の借入金はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ（以下「ＳＫＩＹＡＫＩ」）との経営統合契約及び株式交換契約の締結、並びに当社の吸収分割の方法による持株会社体制への移行を行うことを決議し、同日付で経営統合契約及び株式交換契約を締結しました。株式交換契約は2024年１月26日開催の当社及びＳＫＩＹＡＫＩの臨時株主総会において承認されました。

詳細は、2023年11月14日提出の第２四半期報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

また、当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社（以下「分割準備会社」）に対し、グループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を除く当社の営む一切の事業に関する権利義務を承継させることを決議し、2023年12月22日付で分割準備会社との間で吸収分割契約を締結しました。吸収分割契約は2024年１月26日開催の当社臨時株主総会において承認されました。

詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」の「（株式交換契約の承認）」及び「（吸収分割契約の承認）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,811,354	8,811,354	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,811,354	8,811,354	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	8,811,354	－	100,000	－	977,579

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2024年１月26日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	416,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,393,300	83,933	－
単元未満株式	普通株式	1,854	－	－
発行済株式総数		8,811,354	－	－
総株主の議決権		－	83,933	－

（注）　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スペースシャワーネットワーク	東京都港区六本木三丁目16番35号	416,200	－	416,200	4.72
計	－	416,200	－	416,200	4.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,667,134	2,840,964
受取手形及び売掛金	2,257,598	1,671,648
商品	56,344	56,360
仕掛品	204,698	162,944
貯蔵品	9,486	8,539
その他	200,459	312,975
貸倒引当金	△48,929	△65,154
流動資産合計	5,346,792	4,988,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,215,115	1,392,815
機械装置及び運搬具	17,487	12,787
工具、器具及び備品	782,312	820,656
土地	52,640	52,640
リース資産	85,070	3,320
建設仮勘定	4,400	－
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,270,222	△1,263,499
有形固定資産合計	886,805	1,018,720
無形固定資産
商標権	98,184	88,806
ソフトウエア	157,973	378,557
ソフトウエア仮勘定	167,381	44,052
その他	19,247	10,338
無形固定資産合計	442,786	521,755
投資その他の資産
投資有価証券	227,746	223,060
敷金及び保証金	266,933	307,164
繰延税金資産	590,032	485,003
その他	44,049	62,183
貸倒引当金	△2,265	△2,918
投資その他の資産合計	1,126,496	1,074,494
固定資産合計	2,456,087	2,614,970
繰延資産	1,750	823
資産合計	7,804,630	7,604,073

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,820,748	1,195,352
リース債務	6,811	739
未払金	762,014	733,287
未払法人税等	31,797	90,565
預り金	222,606	233,446
賞与引当金	295,143	129,649
役員賞与引当金	22,946	26,621
その他	151,635	198,215
流動負債合計	3,313,703	2,607,878
固定負債
リース債務	1,825	1,269
退職給付に係る負債	719,684	699,255
役員退職慰労引当金	19,583	24,510
その他	58,062	244,962
固定負債合計	799,154	969,997
負債合計	4,112,858	3,577,875
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,760,117	1,763,645
利益剰余金	1,956,482	2,275,113
自己株式	△182,641	△169,003
株主資本合計	3,633,959	3,969,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57,813	54,748
その他の包括利益累計額合計	57,813	54,748
非支配株主持分	－	1,693
純資産合計	3,691,772	4,026,197
負債純資産合計	7,804,630	7,604,073

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	11,338,821	12,587,013
売上原価	9,454,479	10,212,098
売上総利益	1,884,342	2,374,914
販売費及び一般管理費	1,716,547	1,705,383
営業利益	167,795	669,531
営業外収益
受取利息	42	11
受取配当金	572	1,131
持分法による投資利益	1,484	－
為替差益	9,079	9,678
受取賃貸料	1,305	1,377
業務受託手数料	372	－
助成金収入	157,445	340
雑収入	16,381	2,803
営業外収益合計	186,682	15,342
営業外費用
支払利息	205	59
助成金返還損	－	17,471
雑損失	38	2,779
営業外費用合計	244	20,310
経常利益	354,232	664,562
特別利益
固定資産売却益	86	1,193
投資有価証券売却益	97,602	－
その他	8,403	－
特別利益合計	106,092	1,193
特別損失
固定資産売却損	－	447
固定資産除却損	181	10,229
減損損失	32,761	13,015
特別損失合計	32,943	23,692
税金等調整前四半期純利益	427,381	642,063
法人税、住民税及び事業税	29,084	131,473
法人税等調整額	143,055	106,650
法人税等合計	172,139	238,123
四半期純利益	255,241	403,939
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,720	1,693
親会社株主に帰属する四半期純利益	259,962	402,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	255,241	403,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,730	△3,064
その他の包括利益合計	6,730	△3,064
四半期包括利益	261,972	400,874
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	266,692	399,181
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,720	1,693

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	211,330千円	204,127千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

  １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	83,113	10.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日付で、自己株式2,519,446株の消却を実施いたしました。この結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,038,011千円減少しました。また、譲渡制限付株式報酬付与のため自己株式を処分したことにより、主に自己株式が20,347千円減少しました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,760,117千円、自己株式が△182,641千円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

  １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	83,614	10.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	メディア	ライブ・ コンテンツ	ソリュー ション	計
売上高
メディア売上	2,383,835	－	－	2,383,835	－	2,383,835
ライブ・コンテンツ売上	－	4,426,667	－	4,426,667	－	4,426,667
ソリューション売上	－	－	3,245,667	3,245,667	－	3,245,667
映像制作売上	1,282,651	－	－	1,282,651	－	1,282,651
顧客との契約から生じる収益	3,666,487	4,426,667	3,245,667	11,338,821	－	11,338,821
外部顧客への売上高	3,666,487	4,426,667	3,245,667	11,338,821	－	11,338,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,370	452,316	7,927	489,613	△489,613	－
計	3,695,857	4,878,983	3,253,594	11,828,435	△489,613	11,338,821
セグメント利益又は損失（△）	337,970	114,004	△104,201	347,774	6,458	354,232

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等6,458千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、エージェント事業、アライアンス事業、エンターテイメントカフェ事業の売上、ソリューション売上には、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	メディア	ライブ・ コンテンツ	ソリュー ション	計
売上高
メディア売上	2,109,173	－	－	2,109,173	－	2,109,173
ライブ・コンテンツ売上	－	5,846,578	－	5,846,578	－	5,846,578
ソリューション売上	－	－	3,632,433	3,632,433	－	3,632,433
映像制作売上	998,827	－	－	998,827	－	998,827
顧客との契約から生じる収益	3,108,001	5,846,578	3,632,433	12,587,013	－	12,587,013
外部顧客への売上高	3,108,001	5,846,578	3,632,433	12,587,013	－	12,587,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,789	430,932	11,233	470,955	△470,955	－
計	3,136,791	6,277,510	3,643,666	13,057,968	△470,955	12,587,013
セグメント利益又は損失（△）	187,176	536,521	△55,794	667,903	△3,340	664,562

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△3,340千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、エージェント事業、アライアンス事業、エンターテイメントカフェ事業の売上、ソリューション売上には、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	31円15銭	47円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	259,962	402,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	259,962	402,245
普通株式の期中平均株式数（株）	8,344,767	8,383,868

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式交換契約の承認）

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ（以下「ＳＫＩＹＡＫＩ」）との経営統合契約及び株式交換契約の締結、並びに当社の吸収分割の方法による持株会社体制への移行を行うことを決議し、同日付でＳＫＩＹＡＫＩとの間で経営統合契約及び株式交換契約を締結しました。

株式交換契約は、2024年１月26日開催の当社及びＳＫＩＹＡＫＩの臨時株主総会において承認されました。

株式交換の概要は以下のとおりであります。

１．株式交換の目的

ＳＫＩＹＡＫＩとの経営統合のため、当社を株式交換完全親会社とし、ＳＫＩＹＡＫＩを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことにより、当社がＳＫＩＹＡＫＩの普通株式を保有する株主からその保有する全てのＳＫＩＹＡＫＩ普通株式を取得し、ＳＫＩＹＡＫＩが当社の完全子会社となるため。

２．株式交換効力発生日

2024年４月１日（予定）

３．株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、ＳＫＩＹＡＫＩを株式交換完全子会社とする株式交換です。株式交換は、両社それぞれにおいて、2024年１月26日開催予定の臨時株主総会で承認を受けた上で、2024年４月１日を効力発生日として行うことを予定しております。

４．本株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	ＳＫＩＹＡＫＩ （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	１	0.76
本株式交換により交付する株式数	当社の普通株式：8,190,871株（予定）

（注）株式の割当比率

ＳＫＩＹＡＫＩ普通株式１株に対して、当社普通株式0.76株を割当交付いたします。なお、上表に記載の本株式交換に係る株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）に重大な影響を与える事由が発生し又はした場合は、両社協議の上、株式交換比率を変更することがあります。

５．ＳＫＩＹＡＫＩの概要

（1）名称		株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
（2）所在地		東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
（3）代表者の役職・氏名		代表取締役社長　小久保 知洋
（4）事業内容		プラットフォーム事業
（5）資本金		593,289千円 （2023年１月31日現在）
（6）設立年月日		2003年８月13日
（7）発行済株式数		10,785,500株
（8）決算期		１月31日
（9）従業員数		99名
（10）主要取引先		株式会社NTTドコモ KDDI株式会社 ソフトバンク株式会社 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
（11）主要取引銀行		三菱UFJ銀行、三井住友銀行
（12）大株主及び持株比率		カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社　　　　　　　33.91% 株式会社Ararik　　　　 　9.02% 宮瀬　卓也　　　　　　 　4.71% 本多　智洋　　　　　　 　2.63% 川端　修三　　　　　　 　2.13% 西村　裕二　　　　　　 　1.71% 株式会社SBI証券　　　　　1.67% 日名 耕太　　　　　　　　1.25% 那須 淳　　　　　　　　　0.93% 豊田 洋輔　　　　　　　　0.88% （2023年１月31日現在）
（13）当事会社間の関係
	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	当社の100％子会社であるコネクトプラス株式会社とＳＫＩＹＡＫＩとの間で、ファンクラブサイトのシステム利用に関する取引関係があります。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。
（14）最近３年間の財政状態及び経営成績(連結)
	②　株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
	決算期	2021年１月期	2022年１月期	2023年１月期
	純資産	985,911 千円	1,161,832 千円	1,228,505 千円
	総資産	3,995,583 千円	3,669,416 千円	4,100,129 千円
	１株当たり純資産	91.22 円	107.44 円	113.06 円
	売上高	4,922,753 千円	2,348,848 千円	2,454,493 千円
	営業利益	129,458 千円	97,025 千円	225,295 千円
	経常利益	72,935 千円	94,575 千円	236,227 千円
	親会社株主に帰属する当期純利益	▲22,999 千円	121,972 千円	54,597 千円
	１株当たり当期純利益	▲2.15 円	11.36 円	5.07 円
	１株当たり配当金	-	-	-

（吸収分割契約の承認）

当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社（以下「分割準備会社」）に対し、グループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を除く当社の営む一切の事業に関する権利義務を承継させることを決議し、2023年12月22日付で分割準備会社との間で吸収分割契約を締結しました。

吸収分割契約は、2024年１月26日開催の当社臨時株主総会において承認されました。

吸収分割の概要は以下のとおりであります。

１．吸収分割の目的

ＳＫＩＹＡＫＩとの経営統合のため、①当社を株式交換完全親会社とし、ＳＫＩＹＡＫＩを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことにより、当社がＳＫＩＹＡＫＩの普通株式を保有する株主からその保有する全てのＳＫＩＹＡＫＩ普通株式を取得し、ＳＫＩＹＡＫＩは当社の完全子会社となり、②当社が、分割準備会社との間で吸収分割を行うことにより、当社の事業に関する権利義務等を分割準備会社に承継させ、グループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を行う持株会社となるため。

２．吸収分割の方法

当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であり、2024年４月１日を効力発生日として行うことを予定しております。なお、吸収分割の効力発生は、上記株式交換の効力発生を条件としております。

３．吸収分割に係る割当ての内容

吸収分割は完全親子会社間において行われるため、吸収分割に際し、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

４．吸収分割承継会社の概要

名称	株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社
所在地	東京都港区六本木三丁目16番35号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長林吉人
事業内容	メディア事業、ライブ・コンテンツ事業、ソリューション事業
資本金	１百万円
設立年月日	2023年12月１日
発行済株式数	10株
決算期	３月31日
純資産	１百万円
総資産	１百万円
大株主及び持株比率	当社100パーセント

（注）分割準備会社は、2023年12月１日に設立された会社であり、直前事業年度が存在しないことから、その設立の日における貸借対照表の項目のみを記載しております。

５．分割する事業の概要

①分割する部門の事業内容

グループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業を除く当社の営む一切の事業

②分割する部門の経営成績（2023年３月期）

	分割事業実績(a)	当社単体の実績(b)	比率（a/b）
売上高	10,473百万円	10,473百万円	100.00％
売上総利益	1,650百万円	1,650百万円	100.00％
経常利益	255百万円	408百万円	62.68％

③分割する資産、負債の項目及び金額（2023年３月期）

資産		負債
流動資産	3,253百万円	流動負債	2,363百万円
固定資産	1,427百万円	固定負債	674百万円
合計	4,680百万円	合計	3,038百万円

（注）上記金額は2023年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に分割する金額は、上記金額に吸収分割の効力発生日までの増減を加除した数値となります。

６．吸収分割後の状況

	吸収分割会社	吸収分割承継会社
名称	スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社 （2024年４月１日付で「株式会社スペースシャワーネットワーク」より商号変更予定）	株式会社スペースシャワーネットワーク （2024年４月１日付で「株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社」より商号変更予定）
所在地	東京都港区六本木三丁目16番35号	東京都港区六本木三丁目16番35号
代表者の役職・氏名	代表取締役共同社長林吉人 代表取締役共同社長小久保知洋	代表取締役社長林吉人
事業内容	グループ経営管理事業、資産管理事業及び不動産賃貸事業	メディア事業、ライブ・コンテンツ事業、ソリューション事業
資本金	100百万円	１百万円
決算期	３月31日	３月31日

７．実施する会計処理の概要

吸収分割は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引に該当し、のれん（又は負ののれん）は発生しない見込みです。

（資本準備金の額の減少）

当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、下記のとおり、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議しました。

１．目的

当社は、2024年４月１日を効力発生日（予定）として、株式会社ＳＫＩＹＡＫＩとの間で経営統合を行い、経営統合の一環として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ＳＫＩＹＡＫＩを株式交換完全子会社とする株式交換を行う予定ですが、今般、経営統合後の機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、株式交換と同時に、株式交換により増加する資本準備金の額の増加分全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることとしました。

２．要領

株式交換により当社の資本準備金の額が増加することを停止条件として、以下のとおり資本準備金の額を減少します。

（１）減少する資本準備金の額

株式交換による資本準備金の増加額

（注）１．株式交換契約において、資本準備金の増加額は、会社計算規則第39条の規定に従い当社が別途定める金額とされています。資本準備金の具体的な増加額は、株式交換の対価として交付される当社株式（株式数：8,190,871株（予定））の時価を基礎として算定されます。なお、株式交換により、当社の資本金の額は増加いたしません。

２．この資本準備金の額の減少は、株式交換と同時に、株式交換による資本準備金の増加額を減少するものです。したがって、その効力が生じた後の当社の資本準備金の額は、株式交換の効力発生の直前時点における資本準備金の額と同額になります。

（２）減少する資本準備金の額の取扱い

減少する資本準備金の額は、資本金とせず、全額をその他資本剰余金とします。

（３）資本準備金の額の減少の方法

会社法第448条第３項に基づき、取締役会の決議によって資本準備金の額を減少します。

３．日程

（１）取締役会決議日　　　2024年２月13日

（２）債権者異議申述期間　2024年２月27日から2024年３月27日まで（予定）

（３）効力発生日　　　　　2024年４月１日（予定。株式交換の効力発生日と同日）

４．今後の見通し

本件により減少する資本準備金の具体的な額については未確定ですが、資本準備金の額の減少は、資本準備金の一部をその他資本剰余金へと振り替えるものであり、当社の純資産の額に変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。

（本社の移転）

当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、当社（2024年４月１日付でスペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社に商号を変更予定）及び株式会社スペースシャワーネットワーク分割準備会社（2024年４月１日付で株式会社スペースシャワーネットワークに商号を変更予定）が本社を移転することを決議しました。

概要は以下のとおりです。

１．移転の理由

2024年４月１日に予定する当社と株式会社ＳＫＩＹＡＫＩとの経営統合によるシナジー形成のスピード感をもった推進を目的としております。

２．移転先（予定）

東京都渋谷区

３．移転時期（予定）

2024年７月から９月頃

４．業績に与える影響

本件による2024年３月期の業績に与える影響は現在精査中です。

５．その他

登記上の本店所在地については、2024年６月開催予定の株主総会において、本店所在地の変更に関する定款一部変更の議案を付議する予定であり、当議案が承認されることを条件として、現在の東京都港区から東京都渋谷区へ変更する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
株式会社スペースシャワーネットワーク
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中 根 正 文

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースシャワーネットワークの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。