7018 内海造船 四半期報告書－第99期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第99期第3四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	内海造船株式会社
【英訳名】	Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 原 耕作
【本店の所在の場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 井戸垣 篤広
【最寄りの連絡場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 井戸垣 篤広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 内海造船株式会社東京支社 （東京都品川区南大井6丁目26番3号（大森ベルポートＤ館）） 内海造船株式会社大阪支社 （大阪府吹田市江坂町1丁目23番5号（大同生命江坂第２ビル））

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 第3四半期連結 累計期間	第99期 第3四半期連結 累計期間	第98期
会計期間		自2022年 4月 1日 至2022年12月31日	自2023年 4月 1日 至2023年12月31日	自2022年 4月 1日 至2023年 3月31日
売上高	（百万円）	26,841	36,025	37,617
経常利益	（百万円）	614	2,686	638
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	780	2,226	737
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	729	2,306	671
純資産額	（百万円）	7,487	9,667	7,429
総資産額	（百万円）	37,646	45,121	40,204
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	460.59	1,313.39	435.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.89	21.43	18.48

回次		第98期 第3四半期連結 会計期間	第99期 第3四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月 1日 至2022年12月31日	自2023年10月 1日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	174.65	16.66

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は製造業を中心に円安を背景に回復傾向で推移し、設備投資についてもソフトウェアや情報機器投資を中心として持ち直している。また、対面型サービス業などでコロナ禍のリバウンド需要や円安進行を要因としたインバウンド需要により回復基調で推移したものの、物価高を背景に個人消費は節約志向が続いている。

　世界経済については、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化などに伴い、原油、食料品をはじめとする世界的な物価高が継続しており、減速傾向となっている。また、パナマ運河の干ばつによる通航制限、紅海で船舶の運航に支障が出ており、その動向を注視する必要がある。

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は360億25百万円（前年同四半期比34.2％増）、営業利益は27億12百万円（前年同四半期比280.8％増）、経常利益は26億86百万円（前年同四半期比337.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億26百万円（前年同四半期比185.1％増）となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

　(a)船舶事業

　新造船市場においては、2023年７月にIMO（国際海事機関）の委員会において採択された「2050年ごろまでに国際海運からの温室効果ガス排出量実質ゼロ」目標に向けて重油に代わる新燃料、その調達方法など具体的方針が定まっていないこと、また原油、鋼材価格及び人件費の値上がりに伴い船価は上昇している一方で、運賃、用船料の上昇は鈍いことなどから、船主側はその動向を様子見しており、発注を控える傾向にある。

　収益面については、外貨建て売上対象船は円安により収益は改善したが、内航船は鋼材、機材価格の急激な値上がり、人手不足を起因とした人件費の高騰など、売上対象船において受注時に見積もったコストが大幅に増加しており、厳しい状況は続いている。

　改修船事業においては、前連結会計年度から継続して取り組んでいた改造船工事、大口の修繕船工事が完工したことにより売上高が前年同四半期比で増加するとともに、生産性の向上によるコスト削減に取り組み、収益面についても前年同四半期比で改善した。

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高357億１百万円（前年同四半期比34.9％増）、セグメント利益34億69百万円（前年同四半期比146.1％増）となった。受注については、新造船７隻、修繕船他で379億16百万円を受注し、受注残高は805億72百万円（前年同四半期比12.3％増）となった。

　(b)その他

　陸上・サービス事業については、売上高7億43百万円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益16百万円（前年同四半期比19.7％減）となった。

②財政状態の状況

 （連結財政状態）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2023年12月31日）	増減
資産	40,204	45,121	4,916
負債	32,774	35,453	2,679
純資産	7,429	9,667	2,237

　資産は、前連結会計年度末の402億4百万円から49億16百万円増加し、451億21百万円となった。

　これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものである。

　負債は、前連結会計年度末の327億74百万円から26億79百万円増加し、354億53百万円となった。

　これは主に、支払手形及び買掛金が減少したものの、契約負債が増加したことによるものである。

　純資産は、前連結会計年度末の74億29百万円から22億37百万円増加し、96億67百万円となった。

　これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4)研究開発活動

　当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億35百万円である。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年 12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,253,000	2,253,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,253,000	2,253,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
自2023年10月 1日 至2023年12月31日	－	2,253	－	1,200	－	416

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	558,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,689,600	16,896	－
単元未満株式	普通株式	5,400	－	－
発行済株式総数		2,253,000	－	－
総株主の議決権		－	16,896	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）内海造船㈱	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6	558,000	－	558,000	24.77
計	－	558,000	－	558,000	24.77

２【役員の状況】

   該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

 　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,315	15,121
受取手形、売掛金及び契約資産	12,676	11,743
商品	3	2
仕掛品	1,001	407
原材料及び貯蔵品	158	128
前渡金	2,578	1,613
その他	971	2,573
貸倒引当金	△7	△10
流動資産合計	26,696	31,579
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,491	1,437
構築物（純額）	1,615	1,578
機械装置及び運搬具（純額）	2,967	2,833
土地	4,669	4,669
その他（純額）	436	530
有形固定資産合計	11,180	11,049
無形固定資産
その他	97	64
無形固定資産合計	97	64
投資その他の資産
投資有価証券	837	923
退職給付に係る資産	422	503
その他	1,058	1,090
貸倒引当金	△88	△88
投資その他の資産合計	2,229	2,428
固定資産合計	13,507	13,542
資産合計	40,204	45,121

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,701	8,253
短期借入金	※１,※２ 4,075	※１,※２ 4,217
未払費用	1,203	903
未払法人税等	220	323
契約負債	6,309	10,188
船舶保証工事引当金	288	284
工事損失引当金	2,795	2,415
その他	293	675
流動負債合計	24,888	27,261
固定負債
長期借入金	※１,※２ 5,340	※１,※２ 5,565
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付に係る負債	1,496	1,527
資産除去債務	73	74
その他	173	223
固定負債合計	7,886	8,192
負債合計	32,774	35,453
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	6,120	8,278
自己株式	△2,017	△2,017
株主資本合計	5,975	8,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76	138
土地再評価差額金	1,585	1,585
退職給付に係る調整累計額	△207	△189
その他の包括利益累計額合計	1,453	1,534
純資産合計	7,429	9,667
負債純資産合計	40,204	45,121

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
売上高	26,841	36,025
売上原価	25,287	32,409
売上総利益	1,554	3,616
販売費及び一般管理費
給料及び手当	201	253
その他	641	650
販売費及び一般管理費合計	842	904
営業利益	712	2,712
営業外収益
受取配当金	21	21
受取地代家賃	14	14
雇用調整助成金	7	－
為替差益	－	89
その他	5	18
営業外収益合計	48	144
営業外費用
支払利息	70	72
資金調達費用	8	38
支払保証料	36	54
その他	31	4
営業外費用合計	145	170
経常利益	614	2,686
特別利益
投資有価証券売却益	466	－
特別利益合計	466	－
特別損失
固定資産除却損	43	8
特別損失合計	43	8
税金等調整前四半期純利益	1,037	2,678
法人税、住民税及び事業税	235	428
法人税等調整額	21	23
法人税等合計	257	452
四半期純利益	780	2,226
親会社株主に帰属する四半期純利益	780	2,226

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	780	2,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△339	61
繰延ヘッジ損益	270	－
退職給付に係る調整額	17	18
その他の包括利益合計	△51	80
四半期包括利益	729	2,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	729	2,306
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※1．運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結している。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりである。

貸出コミットメント契約

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額	9,000百万円	9,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	9,000	9,000

　（注）決算期末日の単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

※2.財務制限条項

（前連結会計年度）

調達年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	合 計
残 高 （百万円）	285	855	2,425	2,100	2,700	8,365

　（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（当第3四半期連結会計期間）

調達年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	合 計
残 高 （百万円）	427	1,697	1,650	2,250	2,707	8,732

　（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　    当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

      なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日）
減価償却費	604百万円	601百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	33	20	2022年3月31日	2022年6月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月23日 定時株主総会	普通株式	67	40	2023年3月31日	2023年6月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,257	380	2,638
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	24,203	－	24,203
顧客との契約から生じる収益	26,461	380	26,841
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	26,461	380	26,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	346	346
計	26,461	726	27,188
セグメント利益	1,409	20	1,429

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,409
「その他」の区分の利益	20
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△717
四半期連結損益計算書の営業利益	712

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	3,421	324	3,746
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	32,279	－	32,279
顧客との契約から生じる収益	35,701	324	36,025
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	35,701	324	36,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	418	418
計	35,701	743	36,444
セグメント利益	3,469	16	3,485

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,469
「その他」の区分の利益	16
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△773
四半期連結損益計算書の営業利益	2,712

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第3四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	460円59銭	1,313円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	780	2,226
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	780	2,226
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,695	1,695

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

重要な訴訟について

　当社は、2020年９月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が保有する特許を侵害しているとして、12億40百万円の損害賠償請求及び訴状送達から支払済みまで年５％の割合による金員の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所へ提起され、現在、係争中である。

　当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、今後、本件訴訟において当社の考えを適切に主張していく方針である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
内海造船株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 井 理 晃

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 井 孝 晃

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内海造船株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内海造船株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。