4792 山田コンサルティンググループ 四半期報告書－第35期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】	YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 増田 慶作
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 首藤 秀司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】	０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 首藤 秀司
【縦覧に供する場所】	山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店 （大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 明治安田生命大阪御堂筋ビル） 山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅一丁目１番３号 JRゲートタワー） 山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店 （神戸市中央区加納町四丁目２番１号 神戸三宮阪急ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第３四半期 連結累計期間	第35期 第３四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	12,284,199	16,991,822	16,450,685
経常利益	（千円）	2,366,763	2,827,490	2,920,333
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,635,742	2,144,982	2,114,359
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,731,757	2,262,223	2,197,825
純資産額	（千円）	14,541,646	15,996,023	15,012,625
総資産額	（千円）	19,080,969	17,760,758	20,200,643
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	85.95	112.59	111.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	112.54	－
自己資本比率	（％）	75.3	89.1	73.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△487,114	1,913,781	199,923
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△207,379	△127,516	△265,508
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△522,879	△3,760,770	△523,055
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,541,990	7,288,143	9,151,196

回次		第34期 第３四半期 連結会計期間	第35期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	53.18	45.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第34期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計17,760,758千円（前連結会計年度末比2,439,885千円減）、負債合計1,764,735千円（同3,423,282千円減）、純資産合計15,996,023千円（同983,397千円増）となりました。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて2,216,800千円減少し、15,074,264千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・現金及び預金1,884,644千円減少（当第３四半期連結会計期間末7,468,284千円）

・営業投資有価証券3,176,281千円減少（当第３四半期連結会計期間末2,991,189千円）

・売掛金332,564千円増加（当第３四半期連結会計期間末1,522,180千円）

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて223,085千円減少し、2,686,494千円となりました。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて3,421,131千円減少し、1,664,644千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・短期借入金2,501,000千円減少（当第３四半期連結会計期間末ゼロ）

・未払法人税等530,131千円減少（当第３四半期連結会計期間末74,192千円）

・流動負債「その他」474,447千円減少（当第３四半期連結会計期間末1,096,094千円）

・賞与引当金83,540千円増加（当第３四半期連結会計期間末218,413千円）

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて2,151千円減少し、100,090千円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて983,397千円増加し、15,996,023千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。

・利益剰余金878,332千円増加（当第３四半期連結会計期間末12,924,202千円）

2023年３月期期末配当金628,232千円及び2024年３月期中間配当金628,923千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,144,982千円あったこと等から、878,332千円の増加となりました。

②経営成績

　当社グループの当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）の経営成績は、売上高16,991,822千円（前年同期比38.3％増）、売上総利益11,723,109千円（同12.0％増）、営業利益2,803,383千円（同21.0％増）、経常利益2,827,490千円（同19.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,144,982千円（同31.1％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（コンサルティング事業）

　コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,193,049千円（前年同期比2.5％増）、売上総利益10,812,467千円（同5.1％増）、営業利益2,036,225千円（同8.9％減）となりました。

　昇給及び人員増加による人件費関連コストの増加等により販売費及び一般管理費が前年同期比725,799千円増加したため営業利益は減益となりましたが、各コンサルティング事業において案件受注が順調であり、計画通りの業績を確保することができました。

　M&Aアドバイザリー事業は、国内M&A市場が活況でありM&A案件の引合件数・受注件数は堅調に推移したことから順調な業績となりました。経営コンサルティング事業及び事業承継コンサルティング事業につきましても案件相談・受注が引き続き順調に推移いたしました。不動産コンサルティング事業は大型案件を受注・売上実現できました。

（投資事業）

　投資事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,807,884千円（前年同期比1,086.3％増）、売上総利益917,417千円（同426.8％増）、営業利益771,593千円（同854.0％増)となりました。

　未上場株式投資事業は上期に引き続き当第３四半期期間もファンド投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においては投資不動産の売却益を計上できたことから、大幅な増収増益となりました。

・2023年12月末　営業投資有価証券残高2,991,189千円、投資不動産残高481,207千円

（注）上記のコンサルティング事業の売上高には、セグメント間の内部売上高9,110千円が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,913,781千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが127,516千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが3,760,770千円の資金減となったことから、全体では1,897,561千円の資金減（前年同期は1,120,835千円の資金減）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は7,288,143千円になりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,913,781千円（前年同期は487,114千円の資金減）となりました。

　棚卸資産の増加額399,885千円（主として投資不動産の取得）、法人税等の支払額1,018,794千円、その他の資産の増加額1,948,744千円、その他の負債の減少額609,106千円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益が2,827,490千円あったこと、営業投資有価証券の減少額3,176,281千円（主としてキャピタルソリューションファンドでの投資株式売却）等の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、127,516千円（前年同期は207,379千円の資金減）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出128,905千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、3,760,770千円（前年同期は522,879千円の資金減）となりました。

　これは、短期借入金の減少額2,501,000千円、配当金の支払額1,257,156千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

　なお、「セグメント別の2024年３月期の見通し」及び「持続的成長に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針」の現況は以下のとおりであります。

①セグメント別の2024年３月期の見通し

イ）コンサルティング事業

＜経営コンサルティング事業＞

　持続的成長に向けた中期経営計画策定の相談が増えています。また、上場企業の人的資本をはじめとするサステナビリティ経営に関連したニーズも堅調です。

　生産年齢人口の減少が深刻化していくことを見据え、組織人材戦略とDXによる業務プロセス改革や生産性向上は企業の非常に重要な経営課題となっています。顧客企業の持続的成長の実現に向けて、経営戦略から事業戦略・M&A・IT戦略・組織戦略・人材戦略・人事制度・人材育成まで一貫した支援を行い、顧客との長期的な関係を構築してまいります。

　コロナ禍に制度融資を受けて過剰債務となった企業の倒産増加や、原料高・水道光熱費高・人件費高等の外部環境により、企業の本業（PL）改善及び財務安定化を早期に取り組む必要性が高まっており、引き続き相談件数は増加しております。

　本業（PL）改善や抜本的な事業支援ニーズに対しては、引き続き人員体制の強化を進めます。また、上記の外部環境を受け、早期に再生に着手することがより必要となり、金融機関において事業再生支援を担う人材育成のニーズも高まっております。金融機関との人材交流、「再生を担う人材」の育成支援研修の提供等により、当社が蓄積してきた再生支援にかかるノウハウ・人材を活用し、金融機関との更なる連携強化、事業基盤の強化を推進してまいります。

＜M&Aアドバイザリー事業＞

　M&A案件の引合件数・受注件数は、引き続き堅調に推移しています。国内M&A市場も活況であり、特に近年では「アクティビスト」「市場区分見直し（2025年問題）」「スピンオフ税制（選択と集中促進）」などにより、非公開化、カーブアウトなどの上場企業案件が増加しております。また、過剰債務となった企業の増加により、スポンサー対応を伴う抜本支援に向けた事業再生型M&Aも増加傾向にあります。

　加えて、売却の相談だけではなく、事業拡大や新規事業進出等を検討している買手企業から成長戦略の一環としてのM&A戦略に関する相談も増えております。

　案件引合の増加に対応するため、人員拡充が喫緊の課題です。全社でM&A事業の取り組みを万全にするため、M&A事業に関わるメンバーだけでなく事業・部門・地域の垣根を越えて、顧客企業と経営者に寄り添い継続的にフォローを行う体制を築いてまいります。また、更なる事業基盤の強化に向けて、引き続きPEファンドと連携し、投資案件の売買のみならず、投資前のデューディリジェンスや、投資後の成長戦略の策定にも関与し、M&Aの前後にわたる一貫した役務提供により顧客企業を支えることを特徴とするコンサル会社として認知を得られるよう取り組んでまいります。

　今後も当社の特徴あるM&Aアドバイザリー事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。

＜事業承継コンサルティング事業＞

　事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。

　事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者の根幹的な課題です。経営者とともに事業承継という課題解決に向き合う中で、持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課題の相談をいただいております。また、事業承継の選択肢としてM&Aを見据えた相談も増えてきています。

　堅調な事業承継ニーズに応えるべく人員拡充を図るとともに、より高品質な事業承継支援役務を提供するため、事業承継に関する高度な専門知識に加えて顧客企業の業界・事業への知見を有する人材の育成に取り組んでまいります。引き続き、顧客（経営者等）との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資産に関する相談に対応し貢献することが収益基盤の強化につながると考え、事業運営を進めてまいります。

＜不動産コンサルティング事業＞

　不動産市況は引き続き堅調に推移しておりますが、高値で推移するエリアと下落傾向にあるエリアの二極化が顕著になりつつあります。その中、足元では、提携会計事務所からの相談が増加しており、特に売却、有効活用及び富裕層の購入ニーズが旺盛です。

　高単価の富裕層の購入ニーズにおいては、紹介可能な物件の情報量を増加するべく同業とのネットワーク強化に注力することで成約件数の増加を目指します。一方、案件単価の低い売却案件や長期間を要する有効活用案件に関しては、引き続き選別受注を意識することで、働き方改革・業務効率の向上を目指します。

海外事業コンサルティングの状況

　上記の各コンサルティング事業を進める際、上場・未上場に関わらず、海外事業に関する相談、課題解決支援も年々増えております。また、海外業務のオンラインセミナーや、ホームページに掲載している海外レポートをきっかけに当社に直接相談いただく企業も増えております。

　海外との往来に制約がなくなったことで、海外渡航はコロナ禍以前の水準に戻りました。現在では、各国拠点メンバーによる日本での営業活動、本社メンバーによる海外拠点での案件推進やネットワーク拡大が可能となり、案件の引合・受注件数は順調に推移しております。

　2024年３月期はクロスボーダーM&A、成長戦略策定、資産運用支援を軸に、海外事業コンサルティングを進めてまいります。いずれのエリアにおいても高品質の役務を提供できるよう、本社及び各国拠点間での人材交流により人材育成を強化するとともに、昨年８月にシンガポールに設立した統括会社を軸に管理面の強化を行うことで、事業拡大の基盤を固めてまいります。営業活動については、金融機関との連携に加え、オンラインセミナー・ホームページ・メールといったデジタルマーケティングによる情報発信も継続して実施してまいります。

ロ）投資事業

　当社の投資事業は２つの事業から成ります。１つは、顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決のひとつとして企業の株式に投資をする「未上場株式投資事業」、もう１つは、底地や共有持分となっている物件など次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資をする「不動産投資事業」です。

＜未上場株式投資事業＞

　未上場株式投資事業では、資本構成の再構築や株式の資金化等、資金面の手当てが有用な場合において、各種コンサルティングとともに、資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。

　未上場株式投資事業を安定的な事業とするため、引き続き、経営陣に寄り添う伴走者・良きパートナーとして議論を重ねながら、新規案件発掘により一層注力してまいります。

　また、投資済みの案件については、従来通り定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて、当社の経営コンサルティング機能を活用して包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。

＜不動産投資事業＞

　不動産投資事業は、底地等の換金性の低い不動産を所有する顧客が抱える煩雑な管理や承継への悩みを、資金面から解決するものであります。2023年３月期に事業として本格的に取り組みを開始し、現在は事業運営体制の構築を進めております。

　新規投資先については提携会計事務所に加えて、特に金融機関及び不動産仲介会社から当初の想定を上回る紹介をいただいております。引き続き、認知度獲得のための情宣活動を強化し、豊富な候補先情報の中から厳選して投資を実行してまいります。

②持続的成長に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針

　人的資本経営への取り組みについては、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。

　https://www.yamada-cg.co.jp/ir/sustainability/

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	62,800,000
計	62,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,896,000	19,896,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,896,000	19,896,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	19,896,000	－	1,599,538	－	1,518,533

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	837,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,043,500	190,435	－
単元未満株式	普通株式	14,800	－	－
発行済株式総数		19,896,000	－	－
総株主の議決権		－	190,435	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 山田コンサルティンググループ㈱	東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館	837,700	-	837,700	4.21
計	－	837,700	-	837,700	4.21

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,352,928	7,468,284
売掛金	1,189,615	1,522,180
有価証券	4,767	29,857
営業投資有価証券	6,167,471	2,991,189
商品及び製品	97,976	497,862
その他	532,233	2,585,246
貸倒引当金	△53,929	△20,356
流動資産合計	17,291,064	15,074,264
固定資産
有形固定資産	486,724	545,320
無形固定資産
のれん	285	199
その他	86,220	69,680
無形固定資産合計	86,506	69,880
投資その他の資産
投資有価証券	812,706	820,527
敷金及び保証金	599,062	590,811
繰延税金資産	297,446	99,573
その他	627,133	560,382
投資その他の資産合計	2,336,349	2,071,293
固定資産合計	2,909,579	2,686,494
資産合計	20,200,643	17,760,758
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	275,036	275,944
短期借入金	※ 2,501,000	－
未払法人税等	604,324	74,192
賞与引当金	134,872	218,413
その他	1,570,542	1,096,094
流動負債合計	5,085,775	1,664,644
固定負債
繰延税金負債	23,757	29,630
その他	78,484	70,459
固定負債合計	102,242	100,090
負債合計	5,188,018	1,764,735
純資産の部
株主資本
資本金	1,599,538	1,599,538
資本剰余金	1,517,823	1,540,594
利益剰余金	12,045,870	12,924,202
自己株式	△502,479	△490,219
株主資本合計	14,660,751	15,574,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,925	17,002
為替換算調整勘定	164,379	243,801
その他の包括利益累計額合計	170,305	260,803
新株予約権	23,745	11,256
非支配株主持分	157,822	149,846
純資産合計	15,012,625	15,996,023
負債純資産合計	20,200,643	17,760,758

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	12,284,199	16,991,822
売上原価	1,823,824	5,268,713
売上総利益	10,460,374	11,723,109
販売費及び一般管理費	8,143,705	8,919,725
営業利益	2,316,668	2,803,383
営業外収益
受取利息	11,906	31,720
為替差益	76,619	6,637
新株予約権戻入益	13,801	12,220
その他	8,297	5,312
営業外収益合計	110,624	55,891
営業外費用
支払利息	5,734	3,990
投資事業組合運用損	5,464	4,725
支払手数料	34,084	16,335
その他	15,244	6,733
営業外費用合計	60,529	31,784
経常利益	2,366,763	2,827,490
税金等調整前四半期純利益	2,366,763	2,827,490
法人税、住民税及び事業税	592,277	470,790
法人税等調整額	137,689	191,423
法人税等合計	729,966	662,213
四半期純利益	1,636,796	2,165,277
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,053	20,294
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,635,742	2,144,982

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,636,796	2,165,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,861	11,076
為替換算調整勘定	89,099	85,870
その他の包括利益合計	94,961	96,946
四半期包括利益	1,731,757	2,262,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,729,271	2,235,481
非支配株主に係る四半期包括利益	2,486	26,741

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,366,763	2,827,490
減価償却費	119,167	119,506
のれん償却額	85	85
賞与引当金の増減額（△は減少）	102,865	83,540
受取利息及び受取配当金	△11,906	△31,720
支払利息	5,734	3,990
為替差損益（△は益）	△76,619	△6,637
投資事業組合運用損益（△は益）	5,464	4,725
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△2,151,302	3,176,281
売上債権の増減額（△は増加）	370,485	△289,497
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,525	△33,572
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,128	△399,885
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,094	907
その他の資産の増減額（△は増加）	22,867	△1,948,744
その他の負債の増減額（△は減少）	△200,250	△609,106
小計	536,659	2,897,363
利息及び配当金の受取額	8,189	39,114
利息の支払額	△7,442	△3,901
法人税等の支払額	△1,024,521	△1,018,794
営業活動によるキャッシュ・フロー	△487,114	1,913,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△143,369	△128,905
無形固定資産の取得による支出	△6,615	△12,790
投資有価証券の取得による支出	△9,174	△7,997
投資有価証券からの分配による収入	83	5,587
長期貸付けによる支出	△50,426	－
敷金及び保証金の差入による支出	△1,909	△320
敷金及び保証金の回収による収入	3,721	92
その他	310	16,817
投資活動によるキャッシュ・フロー	△207,379	△127,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	501,000	△2,501,000
非支配株主からの出資受入による収入	22,369	3,633
非支配株主への分配金の支払額	△4,047	△38,351
自己株式の処分による収入	－	32,599
配当金の支払額	△970,438	△1,257,156
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△59,138	－
その他	△12,623	△495
財務活動によるキャッシュ・フロー	△522,879	△3,760,770
現金及び現金同等物に係る換算差額	96,538	76,944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,120,835	△1,897,561
現金及び現金同等物の期首残高	9,662,826	9,151,196
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	34,507
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,541,990	※ 7,288,143

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度まで非連結子会社であったYAMADA Consulting Spire India Private Limited.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、YAMADA Consulting Group Asia Pte Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	2,501,000	－
差引額	2,499,000	5,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定	8,748,140千円	7,468,284千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△206,149	△209,998
有価証券勘定に含まれるMMF	－	29,857
現金及び現金同等物	8,541,990	7,288,143

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月９日 取締役会	普通株式	532,644	28	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	437,794	23	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月９日 取締役会	普通株式	628,232	33	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金
2023年11月７日 取締役会	普通株式	628,923	33	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
売上高
外部顧客への売上高	11,878,919	405,279	12,284,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,447	－	16,447
計	11,895,366	405,279	12,300,646
セグメント利益	2,235,796	80,872	2,316,668

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
売上高
外部顧客への売上高	12,183,938	4,807,884	16,991,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,110	－	9,110
計	12,193,049	4,807,884	17,000,933
セグメント利益	2,036,225	771,593	2,807,819

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,807,819
商品の調整額	△4,435
四半期連結損益計算書の営業利益	2,803,383

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	11,789,598	336,582	12,126,180
その他の収益	89,321	68,697	158,018
外部顧客への売上高	11,878,919	405,279	12,284,199

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	コンサルティング事業	投資事業
顧客との契約から生じる収益	12,093,224	94,647	12,187,872
その他の収益	90,713	4,713,236	4,803,950
外部顧客への売上高	12,183,938	4,807,884	16,991,822

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	85円95銭	112円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,635,742	2,144,982
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,635,742	2,144,982
普通株式の期中平均株式数（株）	19,029,687	19,050,920
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	112円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	7,181
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………628,923千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２４年２月１３日
山田コンサルティンググループ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	跡部 尚志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊東 朋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山田コンサルティンググループ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会‍社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業‍は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。