5279 日本興業 四半期報告書－第69期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	日本興業株式会社
【英訳名】	NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 多田 綾夫
【本店の所在の場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長 伊賀 良太
【最寄りの連絡場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長 伊賀 良太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	7,854,197	9,281,718	11,336,151
経常利益	（千円）	198,992	186,490	323,987
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	124,989	91,815	198,679
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	143,618	176,482	216,295
純資産額	（千円）	7,232,340	7,588,328	7,484,387
総資産額	（千円）	14,242,319	14,890,565	15,207,250
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	43.16	31.71	68.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.8	49.7	48.0

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	51.94	20.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、社会・経済活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢や円安を背景に、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響が残るなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業や新規顧客開拓を鋭意推進し、受注獲得に努めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。加えて、原材料価格の高騰に対処すべく、販売価格の適正化にも取り組んでまいりました。

　一方、生産部門においても、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響を抑制すべく、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携も強化しながらさらなる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

　現在、当社グループは地域戦略として、東日本地区における土木資材製品の拡販によるシェア獲得に努めるとともに、連結子会社の葉月工業株式会社（鹿児島県鹿児島市）との連携により、九州地区における本格的な事業展開に向けた準備を進めております。また、優れた耐久性・安全性に加え、既存の工法にない排水機能をもつ補強土擁壁工法「スリットウォール工法」を事業譲受し、山間部や宅地造成等の法面や盛土の安全・安心確保に向けた提案工法として全国展開すべく対応を進めております。さらには、脱炭素化についても重要な経営課題と位置づけ、2023年４月に新設の「サステナビリティ推進室」を中心とした取組みを加速化させており、2040年を当社グループにおけるカーボンニュートラル実現の目標期限と定め、低炭素型素材・製品の開発や再生可能エネルギーの導入など、具体的な施策を推し進めております。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、第３四半期において一部の大型物件工事の終了や繰延などにより厳しい状況に転じたものの、第２四半期までの好調な業績に加え、葉月工業株式会社の業績を連結の範囲に含めたことで、92億81百万円（前年同期比18.2％増）となりました。一方、利益面においては、販売費及び一般管理費の増加分を増収効果で吸収できず、営業利益は１億45百万円（前年同期比12.1％減）、経常利益は１億86百万円（前年同期比6.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円（前年同期比26.5％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

　国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策を背景に、高付加価値製品の拡販に努めた結果、第２四半期までの好調な業績を支えた大型物件工事の終了や一時中断はあったものの、主力製品のボックスカルバートや側溝をはじめとする道路用製品などが好調に推移したことや、葉月工業株式会社の業績を連結の範囲に含めたことで、当セグメントの売上高は65億51百万円（前年同期比25.6％増）、当セグメント利益は２億16百万円（同4.8％増）となりました。

（景観資材事業）

　駅前整備事業や公園・商業施設などの大型物件の受注に向けて、豊富な製品ラインナップと当社オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進し受注獲得に努めたことで、第３四半期において大型物件工事の繰延などの影響はあったものの、透水タイプの舗装材や、ベンチを始めとする擬石ファニチュア製品などが堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は20億27百万円（前年同期比10.5％増）、当セグメント損失は90百万円（前年同期は62百万円の損失）となりました。

（エクステリア事業）

　水まわり製品を中心に新製品の投入や品揃えの強化によるラインナップの拡充を図り、ハウスメーカーを中心に拡販を推進したものの、主力製品の立水栓が苦戦を強いられ、その他の製品も振るわなかったことから、当セグメントの売上高は７億２百万円（前年同期比12.7％減）、当セグメント利益は19百万円（同9.9％減）となりました。

②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて３億16百万円減少し、148億90百万円となりました。これは主に、商品及び製品や有形固定資産の増加はあったものの、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形、売掛金及び契約資産が８億６百万円、電子記録債権が２億94百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて４億20百万円減少し、73億２百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億60百万円、長期借入金が２億10百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億３百万円増加し、75億88百万円となりました。この結果、自己資本比率は49.7％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億14百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,064,200	3,064,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,064,200	3,064,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年12月31日	－	3,064,200	－	2,019,800	－	505,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）	普通株式	168,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,887,100	28,871	－
単元未満株式	普通株式	8,700	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		3,064,200	－	－
総株主の議決権		－	28,871	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己所有株式） 　日本興業株式会社	香川県さぬき市志度4614番地13	168,400	－	168,400	5.50
計	－	168,400	－	168,400	5.50

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,442,570	1,568,361
受取手形、売掛金及び契約資産	3,350,259	2,543,696
電子記録債権	1,385,831	1,091,759
商品及び製品	1,240,728	1,571,773
仕掛品	80,610	110,089
未成工事支出金	244,643	273,255
原材料及び貯蔵品	343,803	378,737
その他	98,204	106,039
貸倒引当金	△3,090	△1,150
流動資産合計	8,183,562	7,642,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	992,935	988,234
土地	3,875,829	3,875,829
その他（純額）	986,502	1,175,692
有形固定資産合計	5,855,266	6,039,755
無形固定資産	215,584	234,785
投資その他の資産
投資有価証券	552,737	653,446
退職給付に係る資産	197,764	205,503
繰延税金資産	47,429	14,412
その他	154,904	100,100
投資その他の資産合計	952,836	973,462
固定資産合計	7,023,687	7,248,003
資産合計	15,207,250	14,890,565
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,316,007	1,155,431
電子記録債務	1,368,800	1,237,608
短期借入金	2,540,208	2,400,208
未払法人税等	72,208	1,591
未払消費税等	84,748	73,089
未払費用	178,104	276,140
賞与引当金	184,590	73,467
役員賞与引当金	9,425	－
工事損失引当金	－	9,873
その他	535,764	739,517
流動負債合計	6,289,857	5,966,928
固定負債
長期借入金	1,082,807	872,651
繰延税金負債	53,231	108,797
その他	296,967	353,860
固定負債合計	1,433,005	1,335,308
負債合計	7,722,862	7,302,236

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,025,656	2,025,656
利益剰余金	3,093,898	3,113,317
自己株式	△91,220	△91,365
株主資本合計	7,048,134	7,067,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	237,495	314,560
退職給付に係る調整累計額	19,387	16,391
その他の包括利益累計額合計	256,882	330,952
非支配株主持分	179,370	189,967
純資産合計	7,484,387	7,588,328
負債純資産合計	15,207,250	14,890,565

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	※１ 7,854,197	※１ 9,281,718
売上原価	※２ 6,241,498	※２ 7,374,863
売上総利益	1,612,699	1,906,855
販売費及び一般管理費	1,447,608	1,761,707
営業利益	165,091	145,147
営業外収益
受取配当金	16,324	16,863
受取賃貸料	10,408	9,890
工業所有権実施許諾料	2,932	2,418
物品売却益	10,699	10,653
雑収入	8,075	17,552
営業外収益合計	48,441	57,378
営業外費用
支払利息	10,449	12,014
賃貸費用	3,998	3,959
雑損失	92	61
営業外費用合計	14,540	16,035
経常利益	198,992	186,490
特別利益
固定資産売却益	770	229
補助金収入	2,000	－
特別利益合計	2,770	229
特別損失
固定資産除却損	471	244
固定資産圧縮損	2,000	－
特別損失合計	2,471	244
税金等調整前四半期純利益	199,292	186,475
法人税、住民税及び事業税	14,546	17,721
法人税等調整額	59,756	66,581
法人税等合計	74,302	84,302
四半期純利益	124,989	102,172
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	10,356
親会社株主に帰属する四半期純利益	124,989	91,815

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	124,989	102,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,621	77,305
退職給付に係る調整額	△8,993	△2,995
その他の包括利益合計	18,628	74,310
四半期包括利益	143,618	176,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	143,618	165,885
非支配株主に係る四半期包括利益	－	10,597

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	9,938千円	11,211千円

２　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	57,421千円
裏書手形	－	1,173
電子記録債権	－	132,771
支払手形	－	91,160
電子記録債務	－	253,348
その他（設備関係支払手形、 設備関係電子記録債務）	－	37,486

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

※１　売上の季節的変動について

　当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	293,566千円	344,224千円
のれんの償却額	－	10,363

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	72,399	25.00	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月28日 取締役会	普通株式	72,397	25.00	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
官需	3,595,294	1,483,983	24,965	5,104,243	－	5,104,243
民需	1,619,797	350,376	779,780	2,749,953	－	2,749,953
顧客との契約から生じる収益	5,215,092	1,834,359	804,746	7,854,197	－	7,854,197
外部顧客への売上高	5,215,092	1,834,359	804,746	7,854,197	－	7,854,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,215,092	1,834,359	804,746	7,854,197	－	7,854,197
セグメント利益又は損失（△）	206,569	△62,847	21,369	165,091	－	165,091

（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
官需	4,654,260	1,679,762	58,838	6,392,861	－	6,392,861
民需	1,897,597	347,406	643,853	2,888,856	－	2,888,856
顧客との契約から生じる収益	6,551,857	2,027,168	702,691	9,281,718	－	9,281,718
外部顧客への売上高	6,551,857	2,027,168	702,691	9,281,718	－	9,281,718
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,551,857	2,027,168	702,691	9,281,718	－	9,281,718
セグメント利益又は損失（△）	216,520	△90,626	19,253	145,147	－	145,147

（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益		43円16銭	31円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	124,989	91,815
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	124,989	91,815
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,895,905	2,895,798

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月５日
日本興業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 高 松 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 田 明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 哲 也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本興業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本興業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。