4228 積水化成品工業 四半期報告書－第80期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	積水化成品工業株式会社
【英訳名】	Sekisui Kasei Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 柏原 正人
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満２丁目４番４号
【電話番号】	大阪０６（６３６５）３０１４番
【事務連絡者氏名】	コーポレート戦略本部財務経理部長 大浦 公一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
【電話番号】	東京０３（３３４７）９６２３番
【事務連絡者氏名】	コーポレート戦略本部経営企画部長 今西 康貴
【縦覧に供する場所】	積水化成品工業株式会社東京本部※ （東京都新宿区西新宿２丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

　（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 第３四半期連結 累計期間	第80期 第３四半期連結 累計期間	第79期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	93,089	97,592	124,683
経常利益	（百万円）	239	768	704
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△245	△244	452
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,350	△994	642
純資産額	（百万円）	59,171	56,967	58,464
総資産額	（百万円）	152,672	147,809	145,175
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△5.43	△5.40	10.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.3	38.0	39.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	396	2,471	3,110
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△606	△2,991	△993
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△62	△2,452	△1,542
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,198	8,302	11,072

回次		第79期 第３四半期連結 会計期間	第80期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	2.21	△15.53

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の世界経済におきましては、個人消費を中心に回復の兆しが見えるものの、ウクライナ紛争や中東情勢の悪化、資源価格の不安定化、また中国景気の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。自動車産業においては、サプライチェーンの回復により、自動車生産は地域やメーカーによって生産活動にばらつきはあるものの全般的に回復基調にあります。エレクトロニクス関連においては、テレビ、モニター用途の需要が、落ち着き始めております。一方、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類への移行や入国制限の緩和により、社会経済活動が正常化し、緩やかな回復傾向がみられるものの、資源価格の高騰や円安の影響などにより、不透明感を払拭できない状況が続いております。また、温室効果ガス排出量削減や気候変動問題など環境課題への対応は、重要性を増しております。

　日本の発泡プラスチックス業界におきましては、食品容器関連の需要は、人流の増加がありましたが、物価上昇などの影響もあり、内中食関連向けの需要は落ち着きをみせております。一方、各種部材や搬送資材・梱包材は、需要が回復傾向にあります。

　このような経営環境のなか、当社グループは、前年度からスタートさせた３カ年中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」の３つの重点課題に対してグループ全体で取り組んでおります。『収益体質の強化』においては、経営資源の選択と集中による事業ポートフォリオの再構築と抜本的な生産革新や開発品の早期収益化に取り組んでおります。『環境・社会課題解決型事業への転換』においては、「循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大」と「カーボンニュートラル実現への挑戦」を掲げ、ＳＫＧ-５Ｒ(※)活動の一層の強化を図っております。食品容器用途では、プラスチック使用量の削減を可能にする新たな素材として「エスレンシート ＰＺシリーズ」を株式会社エフピコと共同開発することに成功しました。また自動車部品の物流梱包材用途では、リサイクル原料を活用した「ピオセラン ＲＮＷ」が、トヨタ自動車株式会社の電動部品物流用途のリターナブル資材に採用されました。今後も持続可能な社会の実現に向けて循環型社会への貢献に取り組んでまいります。『経営基盤の強化』においては、事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取り組み、企業価値向上につなげている企業を評価する「第５回日経ＳＤＧｓ経営調査」において、５年連続で３星に認定されました。引き続き事業を通じた社会・経済・環境の課題解決に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。

　売上面においては、ヒューマンライフ分野では、環境貢献製品の販売拡大に努めるものの、水産など主要用途での需要が減少となり、また年末需要も伸び悩み厳しい状況となりました。一方、インダストリー分野では、各地域により差があるものの、各領域での回復需要の取り込みを進めてまいりました。

　利益面においては、エネルギー価格高騰に対して原価低減や固定費の削減、そして販売価格への転嫁など収益改善に取り組みました。

※「ＳＫＧ－５Ｒ」は、ＳＫＧは積水化成品グループ、「５Ｒ」は、Reduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

	前連結会計年度 （百万円）	当第３四半期連結会計期間 （百万円）	増減 （百万円）
流動資産残高	66,874	69,529	2,654
固定資産残高	78,301	78,280	△20
資産合計残高	145,175	147,809	2,634
負債残高	86,711	90,841	4,130
純資産	58,464	56,967	△1,496

（資産の部）

　資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産などの増加により流動資産が26億５千４百万円増加しました。また、建物及び構築物などの減少により固定資産は２千万円減少しました。

（負債の部）

　負債の部では、短期借入金などが増加し、流動負債は62億７千３百万円増加しました。また、長期借入金などの減少により、固定負債は21億４千３百万円減少しました。

（純資産の部）

　純資産の部では、為替換算調整勘定などの減少により14億９千６百万円減少し、569億６千７百万円となりました。純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は562億２千万円となり、自己資本比率は38.0％となりました。

②　経営成績

	前第３四半期連結累計期間 （百万円）	当第３四半期連結累計期間 （百万円）	増減 （百万円）
売上高	93,089	97,592	4,503
うち国外売上高	36,836	40,746	3,909
（国外売上高比率）	（39.6％）	（41.8％）	－
営業利益	161	492	330
（売上高営業利益率）	（0.2％）	（0.5％）	－
営業外収益	734	1,245	511
営業外費用	656	969	313
経常利益	239	768	529
特別利益	794	－	△794
特別損失	－	39	39
四半期純損失（△）	△239	△235	4
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△245	△244	0

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は975億９千２百万円（前年同期比4.8％の増加）、営業利益は４億９千２百万円（前年同期比205.4％の増加）、経常利益は７億６千８百万円（前年同期比220.8％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億４千４百万円（前年同四半期は２億４千５百万円の損失）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ア　ヒューマンライフ分野

　ヒューマンライフ分野の売上高は374億５千４百万円（前年同期比5.5％の減少）、セグメント利益は15億５千９百万円（前年同期比16.7％の減少）となりました。

　食領域においては、食品容器用途は食材価格の値上げの影響も受け、内中食関連向けの需要は伸び悩みました。農産用途は生育不良や天候などの影響もあり出荷が伸びず、水産用途も漁獲量の減少傾向が継続し低調に推移しました。売上高は価格改定による増加はありましたが、全体的には前年を下回る結果となりました。

　住環境・エネルギー領域においては、屋上緑化関係での物件獲得は進みましたが、建材用途・土木用途は工事物件の進捗遅れなどがあり低調に推移しました。

　主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、納豆容器用途は堅調に推移し、生鮮食品容器用途は回復傾向となりました。また、新たに開発した省資源素材「エスレンシート ＰＺシリーズ」は新規需要を取り込み、数量を伸ばしましたが、即席麺用途の市場動向による影響もあり、全体では前年を下回りました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は、クッション用ビーズなどのライフグッズ用途の出荷が減少し、水産分野は継続して低調になったことで、全体では前年より減少しました。

　利益面では、原価低減や固定費削減、販売価格への転嫁、また製品移管運賃の低減などを図りましたが、売上数量の減少により減益となりました。

イ　インダストリー分野

　インダストリー分野の売上高は601億３千７百万円（前年同期比12.5％の増加）、セグメント利益は８億５百万円（前年同四半期は７億５千万円の損失）となりました。

　モビリティ領域における、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）の販売は、自動車部材用途では、上期前半は一部自動車メーカーで部品不足の影響が残ったものの、自動車生産台数の回復を背景に好調に推移しました。部品梱包材用途では、地域によっては、電動部品梱包用途での需要が一巡したところもあり、全体として前年を下回りました。また、トラック、バス向けのＦＲＰ（繊維強化プラスチック）部材ならびに関連資材などで新たな需要を取り込み好調に推移しました。

　欧州のProseatグループでは、欧州自動車市場は緩やかに回復する中、生産量は増加しております。そのような中で、エネルギー価格、人件費の高騰に対し、生産性改善、固定費削減や自動車メーカーへの価格転嫁を進めており、改善効果もみられていますが赤字が継続しております。

　エレクトロニクス領域においては、「テクポリマー」（ポリマー微粒子）の液晶パネル等の光拡散の用途では、液晶パネルメーカーの在庫調整が解消され需要が回復し、順調に推移しました。パネル搬送資材・梱包材用途での「ピオセラン」は、台湾での需要は回復、好調に推移しましたが、中国では国内消費の低迷により需要回復が遅れ前年を大幅に下回りました。

　医療・健康領域においては、「エラスティル」（熱可塑性エラストマー発泡体）は、トレーニングシューズ用のミッドソール関連は、上期で旧モデルの販売が減少したものの、下期には新モデルの販売開始により回復傾向にあります。「テクノゲル（ＳＴ－ｇｅｌ）」（機能性高分子ゲル）は、検診需要の回復に伴い対極板などの医療用途は順調でしたが、低周波治療器用パッドなどの健康用途は低調に推移しました。

　利益面では、エレクトロニクス領域での需要回復、モビリティ領域では自動車生産台数が回復していく中で、生産性改善、固定費削減、価格転嫁等に努めた結果、黒字化することができました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー

	前第３四半期連結累計期間 （百万円）	当第３四半期連結累計期間 （百万円）	増減 （百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	396	2,471	2,075
投資活動によるキャッシュ・フロー	△606	△2,991	△2,385
財務活動によるキャッシュ・フロー	△62	△2,452	△2,390
現金及び現金同等物の四半期末残高	10,198	8,302	△1,895

（注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は11,072百万円であります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フロー は、損害保険金の受取額が増加したことなどにより前年同期に比べ20億７千５百万円増加し、24億７千１百万円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に計上があった投資有価証券の売却による収入の減少などもあり、前年同期に比べ23億８千５百万円の支出が増加し、29億９千１百万円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の減少などにより前年同期に比べ23億９千万円の支出が増加し、24億５千２百万円の支出となりました。

＜現金及び現金同等物当第３四半期連結会計期間末残高＞

　上記キャッシュ・フローの結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて27億６千９百万円減少し、83億２百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　2024年３月期連結業績予想につきましては、下記のとおりとなります。

	2022年度実績	2023年度計画
売上高	1,246億円	1,300億円
営業利益	7億円	13億円
経常利益	7億円	17億円
親会社株主に帰属する当期純利益	4億円	5億円

※　億円未満は切捨てで表示しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、19億８千２百万円であります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

　今後の当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等があります。

　市場動向については、従来からの景気動向に加え、本感染症拡大による需要の回復動向、ウクライナ情勢などの地政学リスクやサプライチェーンの混乱、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に留意した戦略を遂行できるよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。

　資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。

　海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。また、グローバルなＥＶ及び次世代自動車市場動向の重要性を認識し、高機能化や環境負荷を低減する新たな新素材開発を行うなど対応を強化しております。

　これらの点を踏まえ、当社グループは、中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ ２０２４」を着実に推進してまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。また、シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は427億６千６百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は83億２百万円となっております。

　当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	124,751,000
計	124,751,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,988,109	46,988,109	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	46,988,109	46,988,109	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	46,988,109	－	16,533	－	14,223

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,626,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,329,500	453,295	－
単元未満株式	普通株式	31,709	－	－
発行済株式総数		46,988,109	－	－
総株主の議決権		－	453,295	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
積水化成品工業株式会社	大阪市北区西天満２丁目４番４号	1,614,100	-	1,614,100	3.44
天理運輸倉庫株式会社	奈良県天理市森本町670番地	-	9,400	9,400	0.02
日本ケミカル工業株式会社	三重県四日市市生桑町336番地１	3,400	-	3,400	0.01
計	－	1,617,500	9,400	1,626,900	3.46

　（注）　他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,080	8,339
受取手形、売掛金及び契約資産	28,388	※ 31,176
電子記録債権	7,930	※ 9,563
商品及び製品	9,253	8,804
仕掛品	1,909	2,620
原材料及び貯蔵品	5,127	5,182
その他	3,227	3,883
貸倒引当金	△42	△42
流動資産合計	66,874	69,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,804	14,272
機械装置及び運搬具（純額）	12,753	12,581
土地	21,492	21,561
その他（純額）	4,653	5,161
有形固定資産合計	53,702	53,576
無形固定資産
その他	1,763	1,913
無形固定資産合計	1,763	1,913
投資その他の資産
投資有価証券	14,041	13,819
退職給付に係る資産	6,936	7,065
その他	1,905	1,952
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	22,834	22,790
固定資産合計	78,301	78,280
資産合計	145,175	147,809

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,026	※ 19,189
電子記録債務	8,263	※ 8,453
短期借入金	13,026	15,783
未払法人税等	1,338	502
賞与引当金	1,010	539
役員賞与引当金	42	47
その他	7,388	※ 9,853
流動負債合計	48,096	54,370
固定負債
社債	7,000	7,000
長期借入金	18,094	15,509
退職給付に係る負債	3,728	3,920
製品補償引当金	82	57
その他	9,710	9,984
固定負債合計	38,614	36,471
負債合計	86,711	90,841
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金	16,445	16,408
利益剰余金	16,602	15,814
自己株式	△1,382	△1,301
株主資本合計	48,199	47,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,440	7,285
土地再評価差額金	1,479	1,479
為替換算調整勘定	562	△35
退職給付に係る調整累計額	41	36
その他の包括利益累計額合計	9,524	8,765
非支配株主持分	740	747
純資産合計	58,464	56,967
負債純資産合計	145,175	147,809

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	93,089	97,592
売上原価	74,938	78,143
売上総利益	18,150	19,449
販売費及び一般管理費	17,989	18,957
営業利益	161	492
営業外収益
受取利息	15	44
受取配当金	349	304
為替差益	－	358
助成金収入	28	178
受取補償金	210	78
その他	130	280
営業外収益合計	734	1,245
営業外費用
支払利息	366	616
固定資産除売却損	21	37
為替差損	112	－
その他	156	315
営業外費用合計	656	969
経常利益	239	768
特別利益
投資有価証券売却益	794	－
特別利益合計	794	－
特別損失
減損損失	－	39
特別損失合計	－	39
税金等調整前四半期純利益	1,033	728
法人税等	1,273	964
四半期純損失（△）	△239	△235
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	8
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△245	△244

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△）	△239	△235
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,518	△155
為替換算調整勘定	122	△598
退職給付に係る調整額	△50	△4
その他の包括利益合計	1,590	△758
四半期包括利益	1,350	△994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,344	△1,003
非支配株主に係る四半期包括利益	5	8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,033	728
減価償却費	4,209	4,258
減損損失	－	39
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△1
受取利息及び受取配当金	△364	△349
支払利息	366	616
賞与引当金の増減額（△は減少）	△587	△471
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△20	△24
退職給付に係る資産負債の増減額	△123	57
投資有価証券売却損益（△は益）	△794	－
固定資産除売却損益（△は益）	17	33
助成金収入	△28	△178
売上債権の増減額（△は増加）	△5,542	△4,433
棚卸資産の増減額（△は増加）	△614	△180
仕入債務の増減額（△は減少）	4,385	2,114
その他	△499	1,444
小計	1,433	3,654
利息及び配当金の受取額	364	349
利息の支払額	△359	△521
損害保険金の受取額	158	859
助成金の受取額	28	178
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,228	△2,047
営業活動によるキャッシュ・フロー	396	2,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,936	△2,650
有形固定資産の売却による収入	69	17
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	1,390	－
貸付けによる支出	△14	△17
貸付金の回収による収入	1	15
その他	△111	△351
投資活動によるキャッシュ・フロー	△606	△2,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,995	2,427
長期借入れによる収入	8,518	1,500
長期借入金の返済による支出	△9,416	△5,114
配当金の支払額	△446	△537
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
その他	△711	△726
財務活動によるキャッシュ・フロー	△62	△2,452
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31	202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△304	△2,769
現金及び現金同等物の期首残高	10,503	11,072
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,198	※ 8,302

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	194百万円
電子記録債権	－	678
支払手形及び設備関係支払手形	－	280
電子記録債務及び営業外電子記録債務	－	586

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定	10,206百万円	8,339百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8	△36
現金及び現金同等物	10,198	8,302

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	316	7.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	135	3.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	407	9.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	136	3.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	ヒューマンライフ分野	インダストリー分野	計
売上高
日本	39,537	16,715	56,253	－	56,253
欧州	－	24,301	24,301	－	24,301
アジア	93	9,685	9,779	－	9,779
その他	－	2,755	2,755	－	2,755
顧客との契約から生じる収益	39,630	53,458	93,089	－	93,089
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	39,630	53,458	93,089	－	93,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	433	124	557	△557	－
計	40,064	53,583	93,647	△557	93,089
セグメント利益又は損失（△）	1,872	△750	1,121	△881	239

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益又は損失の調整額△881百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△879百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・ヒューマンライフ分野──	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・インダストリー分野──	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、 ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ、これら成形加工品など

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	ヒューマンライフ分野	インダストリー分野	計
売上高
日本	37,432	19,414	56,846	－	56,846
欧州	－	28,187	28,187	－	28,187
アジア	22	9,157	9,180	－	9,180
その他	－	3,378	3,378	－	3,378
顧客との契約から生じる収益	37,454	60,137	97,592	－	97,592
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	37,454	60,137	97,592	－	97,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	460	95	555	△555	－
計	37,915	60,233	98,148	△555	97,592
セグメント利益	1,559	805	2,364	△1,595	768

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△1,595百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,595百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・ヒューマンライフ分野──	エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・インダストリー分野──	ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、 ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ、これら成形加工品など

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△５円43銭	△５円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△245	△244
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△245	△244
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,242	45,333

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………136百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………  3円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

　　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
積水化成品工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松浦 大

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	谷間 薫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。