6986 双葉電子工業 四半期報告書－第81期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	双葉電子工業株式会社
【英訳名】	FUTABA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 有馬 資明
【本店の所在の場所】	千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】	０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【最寄りの連絡場所】	千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】	０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 第３四半期 連結累計期間	第81期 第３四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(百万円)	45,147	42,251	60,326
経常損失(△)	(百万円)	△820	△24	△1,134
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	△2,704	△3,438	△3,499
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	87	1	△473
純資産額	(百万円)	85,771	84,505	85,210
総資産額	(百万円)	99,989	96,784	98,118
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	(円)	△63.75	△81.06	△82.51
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	74.2	74.9	75.2

回次		第80期 第３四半期 連結会計期間	第81期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純損失 金額(△)	(円)	△31.42	△8.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会・経済活動は正常化に向かいましたが、不安定な国際情勢のなか、円安を背景とした物価上昇、資源・エネルギー価格の高止まりにより、依然として不透明な状況が続いています。

　また、世界経済におきましても、半導体などの部材調達難に改善の動きが見られるものの、資源・エネルギー価格の高騰による物価の高止まりやインフレ抑制のための政策金利引き上げを要因とした景気の減速のほか、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が続いています。

　このような状況のなか、当社は昨年６月に公表しました単年度の事業再生計画「Re-Futaba -考動(決意と約束)-」に基づき、構造改革を確実に遂行するとともに、持続的に成長できる体制への立て直しと企業価値の向上に努めてまいりました。

　併せて、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることで、今後の成長に伴い生じる必要運転資金を確保し、財務基盤の一層の強化を図るとともに事業拡大の機会を確保することを目的として、コミットメントライン契約の締結手続きを進めるとともに、旧明石精機工場についても経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため譲渡を行う予定です。

　当第３四半期連結会計期間において実施した主な内容は、次のとおりです。

・有機ＥＬディスプレイおよびアウトセル用タッチセンサーの自社生産終了に向けた取り組みと事業構造の再構築を推進

・電子デバイス関連事業の海外販売拠点の再編により、シンガポール子会社の解散を決定

・生産器材事業における国内工場集約および中国生産拠点の人員適正化を踏まえた最適な生産体制の構築を推進

・適正売価政策の積極的な推進および適正在庫管理の強化

・産業用ドローンでは実証実験の実施とともに、小型・軽量設計のレンズ交換式フルサイズ業務用カメラをオプションとして搭載する運用を開始

・生産器材事業のＥＣサイトで展開している簡易設計・調達サービス「Plate Builder(プレートビルダー)」の加工対応範囲、加工種類拡充により、ＦＡ業界における調達業務の合理化を推進

・サステナビリティへの取り組みとして、2023年度の当社単体ＧＨＧ排出量（温室効果ガス排出量）を公表、人的資本活用として「人事制度改定」「人財育成」「リスキリング」の計画に沿った活動を実施

　この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりになりました。

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減率 (％)
売上高	45,147	42,251	△6.4
営業損失(△)	△1,858	△1,138	－
経常損失(△)	△820	△24	－
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	△2,704	△3,438	－
米ドル平均レート	135円/＄	143円/＄	8円/＄

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 電子デバイス関連

（主な製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、

　ホビー用ラジコン機器等）

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減率（％）
売上高	20,079	18,445	△8.1
営業損失(△)	△2,267	△1,006	－

　タッチセンサーでは、顧客における部材調達難が一部で解消したことから国内の車載用途で出荷が進んだものの、海外では受注が低迷したことから、売上げは前年同期を下回りました。

　有機ＥＬディスプレイでは、海外での音響用途および映像用途は堅調に推移したものの、事務機用途が低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。

　複合モジュールでは、部材調達難が一部で解消し、計測器用途は横ばいであったものの娯楽用途が引き続き順調に推移、ＥＭＳにおいても車載用途や計測器用途が順調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。

　産業用ラジコン機器では、トラッククレーンなどの建機向けは堅調に推移しましたが、ＦＡ向けが低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。

　ホビー用ラジコン機器は、市況の悪化が継続しており、国内および欧米での販売が低迷したことから、売上げは前年同期を下回りました。

　営業損失は、海外製造拠点の解散を含めた構造改革の効果や、固定費の統制を継続したことにより、前年同期に比べて損失が縮小しました。

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減率（％）
売上高	25,079	23,815	△5.0
営業利益又は 営業損失(△)	409	△131	－

　国内では、前期から継続して適正売価政策を推し進め、プレス金型用器材は堅調に推移したものの、モールド金型や設備関連市場の停滞が継続しており、モールド金型用器材やプレート製品が低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。

　海外では、主力の韓国市場において自動車や家電の開発延期に加え競合との価格競争の影響を受け軟調に推移し、中国市場の市況低迷も続いたことから、売上げは前年同期を下回りました。

　営業損益は、構造改革の効果に加えて固定費統制の継続強化による影響があったものの、市況悪化に伴う操業度の悪化や退職給付費用の増加の影響も受けたことから、前年同期に比べて減益となり、赤字となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億４千４百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	196,099,900
計	196,099,900

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	42,426,739	42,426,739	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	42,426,739	42,426,739	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	42,426,739	－	22,558	－	3,594

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	10,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	42,378,700	423,787	－
単元未満株式	普通株式	37,739	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		42,426,739	－	－
総株主の議決権		－	423,787	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
双葉電子工業株式会社	千葉県茂原市大芝629番地	10,300	－	10,300	0.02
計	－	10,300	－	10,300	0.02

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役 社長執行役員	代表取締役社長	有馬 資明	2023年７月１日
取締役 専務執行役員 社長補佐	取締役	君塚 俊秀	2023年７月１日
取締役 常務執行役員 経営企画本部長	取締役 経営企画本部長	冨田 正晴	2023年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,068	23,201
受取手形及び売掛金	15,194	14,019
電子記録債権	1,506	1,745
有価証券	300	301
商品及び製品	5,724	6,007
仕掛品	3,267	3,018
原材料及び貯蔵品	11,433	10,308
その他	1,408	1,527
貸倒引当金	△786	△974
流動資産合計	62,118	59,155
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,559	5,644
機械装置及び運搬具（純額）	2,031	1,825
工具、器具及び備品（純額）	320	360
土地	9,902	10,242
リース資産（純額）	3	2
建設仮勘定	166	123
その他	352	345
有形固定資産合計	18,335	18,544
無形固定資産
のれん	13	-
その他	662	624
無形固定資産合計	675	624
投資その他の資産
投資有価証券	9,772	10,566
その他	7,987	8,463
貸倒引当金	△771	△570
投資その他の資産合計	16,988	18,459
固定資産合計	35,999	37,628
資産合計	98,118	96,784

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,534	2,649
電子記録債務	508	483
短期借入金	328	129
未払費用	2,364	2,383
未払法人税等	129	127
賞与引当金	758	562
その他	1,475	1,499
流動負債合計	9,099	7,834
固定負債
繰延税金負債	2,710	3,318
役員退職慰労引当金	57	9
退職給付に係る負債	378	401
その他	662	714
固定負債合計	3,807	4,444
負債合計	12,907	12,278
純資産の部
株主資本
資本金	22,558	22,558
資本剰余金	21,555	21,046
利益剰余金	24,166	20,727
自己株式	△16	△16
株主資本合計	68,263	64,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,508	3,238
為替換算調整勘定	1,938	4,144
退職給付に係る調整累計額	1,076	769
その他の包括利益累計額合計	5,523	8,153
非支配株主持分	11,423	12,036
純資産合計	85,210	84,505
負債純資産合計	98,118	96,784

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	45,147	42,251
売上原価	38,691	35,864
売上総利益	6,455	6,386
販売費及び一般管理費	8,314	7,524
営業損失（△）	△1,858	△1,138
営業外収益
受取利息	210	327
受取配当金	244	268
為替差益	536	206
その他	162	457
営業外収益合計	1,153	1,260
営業外費用
支払利息	23	57
割増退職金	51	19
その他	41	69
営業外費用合計	115	146
経常損失（△）	△820	△24
特別利益
固定資産売却益	63	38
特別利益合計	63	38
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産廃棄損	2	1
減損損失	※１ 1,087	※１ 939
事業再編損	-	※２ 2,042
特別損失合計	1,090	2,984
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,847	△2,969
法人税、住民税及び事業税	334	260
法人税等調整額	309	177
法人税等合計	643	438
四半期純損失（△）	△2,490	△3,407
非支配株主に帰属する四半期純利益	213	30
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,704	△3,438

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△）	△2,490	△3,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	773	774
為替換算調整勘定	2,170	2,941
退職給付に係る調整額	△365	△307
その他の包括利益合計	2,578	3,409
四半期包括利益	87	1
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△535	△808
非支配株主に係る四半期包括利益	622	810

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	千葉県長生郡他	504
本社等	建設仮勘定、工具器具他	千葉県長生郡他	196
生産器材関連生産設備	機械装置、建物他	中国深圳市	129
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産、機械装置他	米国ハンツビル他	123
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産、工具器具	香港市	30
電子デバイス関連生産設備	機械装置	フィリピンラグナ	22
電子デバイス関連生産設備	機械装置、工具器具他	台湾高雄市	20
生産器材関連生産設備	建設仮勘定	東京都新宿区	19
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	千葉県長生郡	19
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産、その他有形固定資産他	韓国華城市	14
電子デバイス関連生産設備	その他無形固定資産、工具器具	ドイツヴィリッヒ	3
生産器材関連生産設備	機械装置、工具器具	岩手県釜石市	2
電子デバイス関連生産設備	工具器具	中国上海市	1
電子デバイス関連生産設備	建物	茨城県北茨城市	0
	合計		1,087

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
建設仮勘定	460
機械装置及び運搬具	273
その他有形固定資産	143
建物及び構築物	93
工具、器具及び備品	60
ソフトウエア	54
合計	1,087

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産器材関連生産設備	機械装置、土地他	千葉県長生郡他	331
本社等	建設仮勘定、建物他	千葉県長生郡他	243
生産器材関連生産設備	機械装置、工具器具	韓国仁川廣域市	208
生産器材関連生産設備	リース資産、工具器具他	岩手県釜石市	39
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産、工具器具	シンガポール	28
生産器材関連生産設備	建物、機械装置他	ベトナムホーチミン	24
電子デバイス関連生産設備	機械装置、その他無形固定資産他	台湾高雄市	22
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産、建物	中国上海市	11
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産、工具器具	中国深圳市	6
電子デバイス関連生産設備	その他有形固定資産、工具器具他	韓国ソウル特別市	5
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産、工具器具	東京都千代田区	5
電子デバイス関連生産設備	機械装置	米国ハンツビル他	4
生産器材関連生産設備	機械装置、その他無形固定資産	韓国京畿道華城市	4
電子デバイス関連生産設備	工具器具、機械装置他	千葉県長生郡	1
電子デバイス関連生産設備	建設仮勘定	フィリピンラグナ	0
	合計		939

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	409
建設仮勘定	138
土地	112
建物及び構築物	88
その他有形固定資産	79
工具、器具及び備品	69
ソフトウエア	41
合計	939

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

※２　事業再編損

当第３四半期連結累計期間において、当社の特別転進支援制度の実施等により1,018百万円、電子デバイス関連事業の国内製造子会社およびフィリピン子会社の解散や海外販売拠点の再編に関する費用689百万円、生産器材事業の中国子会社での生産拠点再編に伴う費用335百万円の合計2,042百万円を事業再編損として計上いたしました。その内訳は、退職加算金等です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	914百万円	932百万円
のれんの償却額	25百万円	13百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	593	14	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	296	7	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の第79期定時株主総会において、資本準備金の額の減少について決議し、2022年８月31日を効力発生日として資本準備金18,000百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。

　なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	296	7	2023年３月31日	2023年６月30日	資本剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	212	5	2023年９月30日	2023年12月８日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	電子デバイス関連	生産器材	合計
売上高
日本	7,585	10,946	18,532	－	18,532
米州	4,823	95	4,918	－	4,918
欧州	1,351	－	1,351	－	1,351
アジア他	6,296	14,036	20,333	－	20,333
顧客との契約から生じる収益	20,057	25,078	45,135	－	45,135
その他の収益	11	－	11	－	11
外部顧客への売上高	20,069	25,078	45,147	－	45,147
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10	1	11	△11	－
計	20,079	25,079	45,159	△11	45,147
セグメント利益又は損失（△）	△2,267	409	△1,858	△0	△1,858

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連4,716百万円、生産器材95百万円です。

４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連294百万円、生産器材11,019百万円です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　電子デバイス関連および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては電子デバイス関連セグメントで221百万円、生産器材セグメントで669百万円です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	電子デバイス関連	生産器材	合計
売上高
日本	7,535	10,065	17,600	－	17,600
米州	5,354	81	5,435	－	5,435
欧州	661	0	661	－	661
アジア他	4,872	13,667	18,540	－	18,540
顧客との契約から生じる収益	18,424	23,814	42,238	－	42,238
その他の収益	12	－	12	－	12
外部顧客への売上高	18,437	23,814	42,251	－	42,251
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8	1	10	△10	－
計	18,445	23,815	42,261	△10	42,251
セグメント損失（△）	△1,006	△131	△1,138	0	△1,138

（注）１．セグメント損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去です。

２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連5,333百万円、生産器材81百万円です。

４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連122百万円、生産器材10,919百万円です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　電子デバイス関連および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては電子デバイス関連セグメントで75百万円、生産器材セグメントで620百万円です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△)	△63円75銭	△81円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△2,704	△3,438
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△2,704	△3,438
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,417	42,416

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

（タッチセンサー事業のアウトセル用タッチセンサー自社生産終了）

　当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、2024年６月の生産完了(予定)をもってタッチセンサー事業のアウトセル用タッチセンサーの自社生産を終了することを決議いたしました。

１．自社生産を終了する製品の内容および規模

　内容　アウトセル用タッチセンサー

　規模　2023年３月期連結売上高　約40億円

２．自社生産を終了する理由

　2012年より開始した本事業は、国内外多くの車載ナビゲーション表示など純正製品に採用され、当社を支える電子デバイス事業に成長しました。

　しかしながら、近年ではコモディティ化やＴＦＴ液晶にセンサー機能を内蔵するインセルタッチセンサーが主流となり、国内外競合メーカーとの価格競争が厳しさを増しております。台湾工場およびフィリピン工場での２拠点生産から、台湾工場１拠点に生産を統合し、コストの削減に努めてまいりましたが、当事業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、今後の先行きも不透明であることから、2023年６月に公表した事業再生計画「Re-Futaba -考動(決意と約束)-」に基づき、自社におけるアウトセル用タッチセンサーの生産を終了することにいたしました。

３．自社生産終了の時期

　2024年６月を予定しております。

４．業績に与える影響

　本件による2024年３月期の業績に与える影響は現在精査中です。

２【その他】

　　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額………………………………………212百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日

(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを

行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2024年２月14日
双葉電子工業株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉原 一貴 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐瀬 剛

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。