4307 野村総合研究所 四半期報告書－第59期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年2月13日
【四半期会計期間】	第59期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社野村総合研究所
【英訳名】	Nomura Research Institute, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 兼 社長 此本 臣吾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】	03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 榊原 大史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】	03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 榊原 大史
【縦覧に供する場所】	株式会社野村総合研究所 大阪総合センター (大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第3四半期 連結累計期間	第59期 第3四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日	自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日	自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日
売上収益	(百万円)	516,059	550,019	692,165
(第3四半期連結会計期間)		(177,005)	(187,954)
営業利益	(百万円)	83,873	91,239	111,832
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	81,444	89,274	108,499
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	55,033	61,093	76,307
(第3四半期連結会計期間)		(19,176)	(23,431)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	55,449	63,298	80,508
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	392,539	371,959	399,006
資産合計	(百万円)	846,169	862,368	838,224
基本的1株当たり四半期 (当期)利益	(円)	93.09	104.68	128.92
(第3四半期連結会計期間)		(32.38)	(40.65)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益	(円)	93.00	104.62	128.88
親会社所有者帰属持分比率	(％)	46.4	43.1	47.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	76,534	99,729	118,899
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△45,878	△43,118	△61,190
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	14,726	△43,586	△44,921
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	161,782	144,304	129,257

(注) 上記指標は、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2【事業の内容】

当第3四半期累計において、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

(単位：百万円)

	前第3四半期 連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 　至 2022年12月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 　至 2023年12月31日)	前年同期比
			増減額	増減率
売上収益	516,059	550,019	33,959	6.6％
海外売上収益	93,717	90,431	△3,286	△3.5％
海外売上収益比率	18.2％	16.4％	△1.7P	－
事業利益	81,634	89,809	8,174	10.0％
営業利益	83,873	91,239	7,365	8.8％
営業利益率	16.3％	16.6％	0.3P	－
ＥＢＩＴＤＡマージン	22.4％	23.0％	0.6P	－
税引前四半期利益	81,444	89,274	7,830	9.6％
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	55,033	61,093	6,060	11.0％

(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。

2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益

当第3四半期累計(自 2023年4月1日　至 2023年12月31日)の世界経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇等による景気の下振れリスクが懸念されています。日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に引き続き活況を呈しています。一方、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、中東地域をめぐる情勢及び物価の上昇など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。

このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからＩＴソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。

当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。) を策定しました。中計2025では、コアビジネス領域、ＤＸ進化、グローバル、マネジメントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。

中計2025の成長戦略の柱

(1) コアビジネス領域：コンソリューション(ビジネスＩＴを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現

(2) ＤＸ進化：顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(ＤＸ1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(ＤＸ2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすＤＸ3.0に挑戦

(3) グローバル：日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界3極での事業運営に向けた体制を整備

(4) マネジメント：人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化

当社グループの当第3四半期累計の売上収益は、全てのセグメントで増加し、550,019百万円(前年同期比6.6％増)となりました。売上原価は355,038百万円(同5.6％増)、売上総利益は194,980百万円(同8.5％増)、販売費及び一般管理費は105,343百万円(同6.7％増)となりました。前年同期に計上した横浜野村ビルの信託受益権に係る固定資産売却益2,238百万円の反動や海外事業の収益性低下があったものの、国内事業を中心にコアビジネス領域やＤＸ案件が引き続き好調であったこと等により、営業利益は91,239百万円(同8.8％増)、営業利益率は16.6％(同0.3ポイント増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは23.0％(同0.6ポイント増)となりました。

＜自己株式の取得＞

2023年4月27日開催の取締役会において、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自己株式の取得を決定しました。

取得する株式の総数は20,000,000株(上限)(2023年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.38％)、株式の取得価額の総額は50,000百万円(上限)、取得期間は2023年5月17日から2023年11月30日までとし、取得の方法は東京証券取引所における市場買付け(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、2023年5月29日から2023年7月27日までの間と当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。))としています。当第3四半期累計において、自己株式の取得(12,833,700株、49,999百万円)を行いました。

また、2023年4月27日開催の取締役会において、信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入を決議し、当第3四半期累計において、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が自己株式の取得(4,657,400株、17,917百万円)を行いました。

＜セグメント情報＞

セグメントごとの業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。

				(単位：百万円)
		前第3四半期 連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 　至 2022年12月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 　至 2023年12月31日)	前年同期比
				増減額	増減率
コンサルティング	売上収益	34,082	38,558	4,475	13.1％
	営業利益	8,331	9,591	1,259	15.1％
	営業利益率	24.4％	24.9％	0.4P	－
金融ＩＴソリューション	売上収益	250,763	264,293	13,530	5.4％
	営業利益	37,526	41,726	4,200	11.2％
	営業利益率	15.0％	15.8％	0.8P	－
産業ＩＴソリューション	売上収益	206,142	213,767	7,624	3.7％
	営業利益	18,382	17,808	△573	△3.1％
	営業利益率	8.9％	8.3％	△0.6P	－
ＩＴ基盤サービス	売上収益	124,234	137,326	13,092	10.5％
	営業利益	17,386	21,927	4,541	26.1％
	営業利益率	14.0％	16.0％	2.0P	－
調整額	売上収益	△99,162	△103,926	△4,763	－
	営業利益	2,247	185	△2,061	－
計	売上収益	516,059	550,019	33,959	6.6％
	営業利益	83,873	91,239	7,365	8.8％
	営業利益率	16.3％	16.6％	0.3P	－

(注) 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第3四半期連結累計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。

(コンサルティング)

当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

顧客の経営環境が急速に変化している中、デジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。

当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めています。また、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとＩＴソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指しています。加えて、脱炭素等の社会課題の解決や生成ＡＩに関する新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを推進しています。

当第3四半期累計の売上収益は、ＤＸ関連や社会課題案件が活況であったこと等により、38,558百万円(前年同期比13.1％増)となりました。営業利益は、良好な受注環境を背景に収益性が向上し、9,591百万円(同15.1％増)となりました。

(金融ＩＴソリューション)

当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。

社会における高齢化の一層の進展、業界再編・新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。

当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のソーシャルＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。

当第3四半期累計の売上収益は、銀行業向け開発・製品販売や証券業向け運用サービスが増加し、264,293百万円(前年同期比5.4％増)となりました。営業利益は、良好な受注環境や共同利用型サービスの運用料増加等により収益性が向上したことに加え、海外子会社の売却益が寄与し、41,726百万円(同11.2％増)となりました。

(産業ＩＴソリューション)

当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。

産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。

当セグメントは、ＤＸビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルＩＰの拡充・高度化に注力し、顧客のビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。また、グローバル事業では、豪州はＮＲＩグループ間の連携強化により安定成長と収益性の向上を、北米は豪州で培った知見も活用し、サービス拡充と事業基盤の大型化を目指しています。当第3四半期に、北米Core BTS, Inc.は体制変更及び組織再編を実施し、既存拠点とのデリバリ体制一体化、共同での北米営業強化等を推進しています。

当第3四半期累計の売上収益は、国内の流通業及びサービス業等向け案件が活況であったことにより、213,767百万円(前年同期比3.7％増)となりました。営業利益は、国内事業の収益性が向上したものの、北米Core BTS, Inc.におけるクラウド事業の受注減少や豪州買収会社の条件付対価の公正価値変動に伴う費用等により、17,808百万円(同3.1％減)となりました。

(ＩＴ基盤サービス)

当セグメントは、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法やよりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のＤＸの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。

当セグメントは、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのＡＩ活用などによる抜本的な生産革新に取り組むとともに、マルチクラウドサービス(※1)及びマネージドサービス(※2)の拡大、ゼロトラスト(※3)事業、マネージドセキュリティサービス(※4)を推進しています。

当第3四半期累計の外部顧客に対する売上収益は、クラウド活用の進展等に伴うセキュリティ需要増により、セキュリティ事業で増加しました。内部売上収益は、金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門の事業活況に伴うクラウド事業等で増加しました。この結果、売上収益137,326百万円(前年同期比10.5％増)、営業利益21,927百万円(同26.1％増)となりました。

※1 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。

※2 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。

※3 ゼロトラスト：ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。

※4 マネージドセキュリティサービス(MSS)：企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス。

(2) 財政状態の分析

(単位：百万円)

	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当第3四半期 連結会計期間末 (2023年12月31日)	前年度末比
			増減額	増減率
流動資産	349,102	353,617	4,515	1.3％
非流動資産	489,122	508,751	19,628	4.0％
資産合計	838,224	862,368	24,144	2.9％
流動負債	198,247	176,320	△21,926	△11.1％
非流動負債	237,570	310,862	73,292	30.9％
資本合計	402,406	375,185	△27,221	△6.8％
親会社の所有者に帰属する持分	399,006	371,959	△27,047	△6.8％
親会社所有者帰属持分比率	47.6％	43.1％	△4.5P	－
有利子負債	205,823	269,119	63,295	30.8％
グロスＤ／Ｅレシオ(倍)	0.52	0.72	0.21	－
ネットＤ／Ｅレシオ(倍)	0.19	0.33	0.14	－

(注)1. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分

2. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現金及び現金同等物等)÷親会社の所有者に帰属する持分

3. 有利子負債：社債及び借入金＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)

信用取引借入金(前連結会計年度末1,284百万円、当第3四半期末420百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末1,578百万円、当第3四半期末344百万円)は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。

4. 現金及び現金同等物等：現金及び現金同等物＋資金運用目的投資

当第3四半期末において、流動資産353,617百万円(前年度末比1.3％増)、非流動資産508,751百万円(同4.0％増)、流動負債176,320百万円(同11.1％減)、非流動負債310,862百万円(同30.9％増)、資本合計375,185百万円(同6.8％減)、資産合計は862,368百万円(同2.9％増)となりました。また、当第3四半期末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.72倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.33倍となっています。

前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。

営業債権及びその他の債権は36,533百万円減少し95,058百万円、契約資産は21,883百万円増加し77,864百万円となりました。当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、営業債権及びその他の債権が小さく契約資産が大きくなる傾向にあります。

のれん及び無形資産は、円安によるのれん等の増加や国内における共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得等により、21,402百万円増加し258,686百万円となりました。

社債及び借入金は、2023年5月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う借入や2023年12月に第12回、第13回及び第14回無担保社債を発行したこと等により、65,392百万円増加し268,354百万円となりました。

このほか、現金及び現金同等物が15,047百万円増加の144,304百万円、営業債務及びその他の債務が21,975百万円減少の30,153百万円、未払法人所得税が4,896百万円減少の8,197百万円、自己株式が64,316百万円増加の70,593百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

	前第3四半期 連結累計期間 (自 2022年 4月 1日   至 2022年12月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自 2023年 4月 1日   至 2023年12月31日)	前年同期比
			増減額	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	76,534	99,729	23,195	30.3％
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,878	△43,118	2,760	△6.0％
フリー・キャッシュ・フロー	30,655	56,610	25,955	84.7％
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,726	△43,586	△58,313	－
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	46,171	15,047	△31,123	△67.4％
現金及び現金同等物の四半期末残高	161,782	144,304	△17,477	△10.8％

当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から15,047百万円増加し144,304百万円となりました。

営業活動による収入は、営業利益の増加や法人所得税の支払額が減少したこと等により、前年同期と比べ23,195百万円増加し、99,729百万円となりました。

投資活動による支出は43,118百万円となり、前年同期と比べ2,760百万円小さくなりました。前年同期は、横浜野村ビルの信託受益権を売却したことに伴う固定資産の売却による収入がありました。当第3四半期累計の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得でした。

財務活動による支出は43,586百万円となり、前年同期と比べ58,313百万円大きくなりました。前年同期は、第9回、第10回及び第11回無担保社債の発行による収入64,807百万円及び第5回無担保社債の償還による支出25,000百万円がありました。また、自己株式の処分に伴う自己株式の売却による収入22,215百万円がありました。当第3四半期累計は、2023年5月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴う長期借入金の収入18,000百万円及び自己株式の取得による支出17,917百万円がありました。取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出49,999百万円がありました。また、第12回、第13回及び第14回無担保社債の発行による収入59,572百万円及び第7回無担保社債の償還による支出10,000百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。

(4) 研究開発活動

当第3四半期累計における研究開発費は3,691百万円です。なお、当第3四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

セグメントの名称	金額 (百万円)	前年同期比 (％)
コンサルティング	20,923	17.1
金融ＩＴソリューション	196,475	2.8
産業ＩＴソリューション	139,874	2.2
ＩＴ基盤サービス	90,124	9.6
小 計	447,398	4.5
調整額	△97,227	－
計	350,171	4.5

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。

2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。

	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		前年同期比 (％)
	金額 (百万円)	割合 (％)	金額 (百万円)	割合 (％)
外注実績	158,638	47.3	162,628	46.4	2.5
うち、中国企業への外注実績	27,765	17.5	34,345	21.1	23.7

② 受注実績

当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金額 (百万円)	前年同期比 (％)	金額 (百万円)	前年同期比 (％)
コンサルティング	41,828	17.1	16,439	40.4
金融ＩＴソリューション	139,481	8.8	91,938	13.8
産業ＩＴソリューション	136,724	0.5	58,657	△12.1
ＩＴ基盤サービス	33,026	16.8	13,081	20.2
その他	2,081	1.0	578	△21.2
計	353,142	6.9	180,695	5.8

(注)1. 金額は販売価格によっています。

2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

3. 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は遡及修正後の数値に基づき計算しています。

③ 販売実績

ａ. セグメント別販売実績

当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

セグメントの名称	金額 (百万円)	前年同期比 (％)
コンサルティング	37,356	13.7
金融ＩＴソリューション	260,377	5.6
産業ＩＴソリューション	209,352	4.7
ＩＴ基盤サービス	40,633	16.4
その他	2,299	25.3
計	550,019	6.6

(注) 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前年同期比は遡及修正後の数値に基づき計算しています。

ｂ. 主な相手先別販売実績

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益の連結売上収益に対する割合は次のとおりです。

相手先	前第3四半期連結累計期間		当第3四半期連結累計期間		前年同期比 (％)
	金額 (百万円)	割合 (％)	金額 (百万円)	割合 (％)
野村ホールディングス㈱	55,229	10.7	52,068	9.5	△5.7

(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めていま

す。

ｃ. サービス別販売実績

当第3四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

サービスの名称	金額 (百万円)	前年同期比 (％)
コンサルティングサービス	119,554	2.7
開発・製品販売	173,663	9.4
運用サービス	228,949	5.2
商品販売	27,852	19.2
計	550,019	6.6

(6) 主要な設備

当第3四半期累計において、主要な設備に著しい変動はありません。

当年度の設備投資予想については、当第2四半期に56,000百万円から58,000百万円に変更しています。なお、当第3四半期累計における設備投資金額は、45,038百万円となりました。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,722,500,000
計	2,722,500,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年2月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	594,167,042	594,167,042	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	594,167,042	594,167,042	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第3四半期において、新たに発行した新株予約権はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月 1日～ 2023年12月31日	－	594,167,042	－	24,701	－	20,898

(5)【大株主の状況】

　 当四半期は第3四半期であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期末の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	8,771,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	585,095,000	5,850,950	－
単元未満株式	普通株式	301,042	－	－
発行済株式総数		594,167,042	－	－
総株主の議決権		－	5,850,950	－

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,500株が含まれています。

また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数65個が含まれています。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
(自己保有株式) ㈱野村総合研究所	東京都千代田区大手町一丁目9番2号	8,771,000	－	8,771,000	1.48
計	－	8,771,000	－	8,771,000	1.48

(注) 当第3四半期末の自己保有株式は、14,514,400株(単元未満株式を除く。)(発行済株式総数に対する所有株式数の割

　　 合2.44％)となっています。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期末までにおいて、役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号(以下、「ＩＡＳ第34号」という。)「期中財務報告」に基づいて作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日　至 2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日　至 2023年12月31日)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	129,257	144,304
営業債権及びその他の債権	12	131,592	95,058
契約資産		55,980	77,864
その他の金融資産	12	14,201	17,021
その他の流動資産		18,070	19,368
流動資産合計		349,102	353,617
非流動資産
有形固定資産		42,114	40,447
使用権資産		31,877	30,918
のれん及び無形資産		237,283	258,686
持分法で会計処理されている投資		9,527	9,573
退職給付に係る資産		89,710	86,740
その他の金融資産	12	70,838	73,244
繰延税金資産		5,671	5,604
その他の非流動資産		2,098	3,534
非流動資産合計		489,122	508,751
資産合計		838,224	862,368

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	52,129	30,153
契約負債		17,122	17,225
社債及び借入金	7,12	20,235	15,702
リース負債		9,364	11,066
その他の金融負債	12	31,294	48,430
未払法人所得税		13,093	8,197
引当金		1,027	449
その他の流動負債		53,979	45,095
流動負債合計		198,247	176,320
非流動負債
社債及び借入金	7,12	182,725	252,651
リース負債		25,420	22,257
その他の金融負債	12	1,615	1,981
退職給付に係る負債		7,086	7,810
引当金		4,932	4,404
繰延税金負債		14,050	18,631
その他の非流動負債		1,739	3,125
非流動負債合計		237,570	310,862
負債合計		435,817	487,183
資本
資本金	8	23,644	24,701
資本剰余金	8	29,447	30,503
利益剰余金		321,676	354,672
自己株式	8	△6,277	△70,593
その他の資本の構成要素		30,514	32,675
親会社の所有者に帰属する持分合計		399,006	371,959
非支配持分		3,399	3,226
資本合計		402,406	375,185
負債及び資本合計		838,224	862,368

(2)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
売上収益	6,10	516,059	550,019
売上原価		336,293	355,038
売上総利益		179,766	194,980
販売費及び一般管理費		98,698	105,343
持分法による投資損益		338	620
その他の収益		2,675	1,969
その他の費用		207	988
営業利益	6	83,873	91,239
金融収益		1,884	2,779
金融費用		4,313	4,744
税引前四半期利益		81,444	89,274
法人所得税費用		26,177	27,833
四半期利益		55,267	61,441
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		366	2,533
確定給付制度の再測定		4	6
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		－	△5
純損益に振り替えられることのない項目合計		371	2,534
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品		0	0
在外営業活動体の換算差額		△239	△379
キャッシュ・フロー・ヘッジ		292	26
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△7	22
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		44	△330
税引後その他の包括利益		415	2,204
四半期包括利益		55,682	63,645

			(単位：百万円)
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
四半期利益の帰属
親会社の所有者		55,033	61,093
非支配持分		233	347
四半期利益		55,267	61,441
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		55,449	63,298
非支配持分		233	347
四半期包括利益		55,682	63,645
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	11	93.09	104.68
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	11	93.00	104.62

【第3四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)
	注記	前第3四半期連結会計期間 (自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2023年10月 1日 至 2023年12月31日)
売上収益		177,005	187,954
売上原価		114,741	121,346
売上総利益		62,264	66,607
販売費及び一般管理費		34,112	36,198
持分法による投資損益		200	330
その他の収益		313	1,620
その他の費用		62	△13
営業利益		28,604	32,373
金融収益		751	991
金融費用		1,665	1,629
税引前四半期利益		27,690	31,734
法人所得税費用		8,491	8,179
四半期利益		19,199	23,555
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品		△62	176
確定給付制度の再測定		0	△0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		－	1
純損益に振り替えられることのない項目合計		△62	177
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品		0	0
在外営業活動体の換算差額		△4,760	△3,424
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△457	△1,163
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△58	△25
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△5,276	△4,613
税引後その他の包括利益		△5,338	△4,435
四半期包括利益		13,860	19,119

			(単位：百万円)
	注記	前第3四半期連結会計期間 (自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2023年10月 1日 至 2023年12月31日)
四半期利益の帰属
親会社の所有者		19,176	23,431
非支配持分		23	124
四半期利益		19,199	23,555
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		13,837	18,995
非支配持分		23	124
四半期包括利益		13,860	19,119
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	11	32.38	40.65
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	11	32.35	40.63

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日　至 2022年12月31日)

								(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	計
2022年4月1日残高		22,414	28,277	328,830	△68,809	28,647	339,360	3,126	342,486
四半期利益		－	－	55,033	－	－	55,033	233	55,267
その他の包括利益		－	－	－	－	415	415	－	415
四半期包括利益合計		－	－	55,033	－	415	55,449	233	55,682
配当金	9	－	－	△25,396	－	－	△25,396	－	△25,396
自己株式の取得	8	－	△12	－	△500	－	△512	－	△512
自己株式の処分	8	－	△2,706	－	25,026	－	22,319	－	22,319
株式に基づく報酬取引		1,229	294	－	－	－	1,524	－	1,524
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	3,201	△3,201	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△29	－	29	－	－	－
その他		－	－	△95	－	△110	△205	－	△205
所有者との取引額等合計		1,229	777	△28,723	24,525	△80	△2,270	－	△2,270
2022年12月31日残高		23,644	29,054	355,141	△44,284	28,982	392,539	3,359	395,898

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日　至 2023年12月31日)

								(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	計
2023年4月1日残高		23,644	29,447	321,676	△6,277	30,514	399,006	3,399	402,406
四半期利益		－	－	61,093	－	－	61,093	347	61,441
その他の包括利益		－	－	－	－	2,204	2,204	－	2,204
四半期包括利益合計		－	－	61,093	－	2,204	63,298	347	63,645
配当金	9	－	－	△27,550	－	－	△27,550	△133	△27,683
自己株式の取得	8	－	△434	－	△67,918	－	△68,352	－	△68,352
自己株式の処分	8	－	△445	－	3,602	－	3,156	－	3,156
株式に基づく報酬取引		1,056	1,015	－	－	－	2,072	－	2,072
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	531	△531	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△15	－	15	－	－	－
その他		－	387	－	－	△58	329	△387	△58
所有者との取引額等合計		1,056	1,055	△28,098	△64,316	△43	△90,345	△521	△90,866
2023年12月31日残高		24,701	30,503	354,672	△70,593	32,675	371,959	3,226	375,185

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		81,444	89,274
減価償却費及び償却費		33,609	36,058
固定資産除売却損益(△は益)		△2,089	674
金融収益		△1,884	△2,779
金融費用		4,313	4,744
持分法による投資損益(△は益)		△338	△620
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		42,741	37,582
契約資産の増減額(△は増加)		△29,287	△21,433
棚卸資産の増減額(△は増加)		45	90
前払費用の増減額(△は増加)		△3,414	△1,168
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△12,506	△21,810
契約負債の増減額(△は減少)		△1,608	15
信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の増減額(△は減少)		378	△1,820
受注損失引当金の増減額(△は減少)		180	△688
未払賞与の増減額(△は減少)		△10,909	△12,441
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)		△951	2,970
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		276	715
その他		17,218	20,946
小計		117,218	130,309
利息及び配当金の受取額		1,467	2,363
利息の支払額		△2,145	△4,187
法人所得税の支払額		△40,005	△28,756
営業活動によるキャッシュ・フロー		76,534	99,729

			(単位：百万円)
	注記	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△4,874	△1,494
定期預金の払戻による収入		4,795	1,686
有形固定資産の取得による支出		△9,395	△6,353
有形固定資産の売却による収入		6,913	50
無形資産の取得による支出		△30,649	△33,281
無形資産の売却による収入		－	0
投資の取得による支出		△285	△65
投資の売却及び償還による収入		133	5
子会社の取得による支出		△8,780	△4,037
関連会社又は共同支配企業に対する投資の取得による支出		△2,991	－
その他		△743	371
投資活動によるキャッシュ・フロー		△45,878	△43,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△62,204	△1,885
長期借入れによる収入		59,785	18,000
長期借入金の返済による支出		△4,385	△6,883
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)		△5,000	△0
社債の発行による収入		64,807	59,572
社債の償還による支出		△25,000	△10,000
リース負債の返済による支出		△9,637	△8,873
自己株式の売却による収入		22,215	3,180
自己株式の取得による支出		△500	△68,426
配当金の支払額	9	△25,352	△27,582
非支配持分への配当金の支払額		－	△133
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△555
財務活動によるキャッシュ・フロー		14,726	△43,586
現金及び現金同等物に係る換算差額		789	2,023
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		46,171	15,047
現金及び現金同等物の期首残高		115,610	129,257
現金及び現金同等物の四半期末残高		161,782	144,304

【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

当社は日本に所在する企業です。登記上の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.nri.com/jp/)で開示しています。

2023年12月31日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。

2. 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月13日に、代表取締役会長 兼 社長　此本 臣吾及び常務執行役員　須永 義彦によって承認されています。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(3) 表示方法の変更

(要約四半期連結財政状態計算書)

取引の実態をより適切に反映させるため、前連結会計年度において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた一部の未払費用等を、「その他の金融負債」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「営業債務及びその他の債務」に含めて表示していた3,552百万円を、「その他の金融負債」として組み替えています。

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

取引の実態をより適切に反映させるため、前第3四半期連結累計期間において「未払費用の増減額」として表示していた未払費用等を、「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間において「未払費用の増減額」として表示していた3,407百万円を、「その他」として組み替えています。

3. 重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

株式に基づく報酬

持分決済型の株式に基づく報酬

当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、従業員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。信託型従業員持株インセンティブ・プランは、付与日における公正価値を見積もり、権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を純資産の増加として認識しています。

4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、これらの見積りと実績は異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りに関する見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5. 未適用の新基準

本要約四半期連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

6. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

(コンサルティング)

政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

(金融ＩＴソリューション)

主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。

(産業ＩＴソリューション)

流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。

(ＩＴ基盤サービス)

主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。ＩＴ基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日　至 2022年12月31日)

											(単位：百万円)
	報告セグメント										調整額 (注)		要約 四半期連結 財務諸表 計上額
	コンサル ティング		金融ＩＴ ソリュー ション		産業ＩＴ ソリュー ション		ＩＴ基盤 サービス		計
売上収益
外部顧客への売上収益	32,845		246,523		199,949		34,906		514,224		1,835		516,059
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,236		4,239		6,193		89,327		100,997		△100,997		－
計	34,082		250,763		206,142		124,234		615,222		△99,162		516,059
営業利益	8,331		37,526		18,382		17,386		81,625		2,247		83,873
金融収益													1,884
金融費用													4,313
税引前四半期利益													81,444

(注) 営業利益の調整額2,247百万円には、その他の収益に含まれる固定資産売却益2,238百万円が含まれています。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日　至 2023年12月31日)

											(単位：百万円)
	報告セグメント										調整額 (注)		要約 四半期連結 財務諸表 計上額
	コンサル ティング		金融ＩＴ ソリュー ション		産業ＩＴ ソリュー ション		ＩＴ基盤 サービス		計
売上収益
外部顧客への売上収益	37,356		260,377		209,352		40,633		547,720		2,299		550,019
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,201		3,916		4,414		96,693		106,226		△106,226		－
計	38,558		264,293		213,767		137,326		653,946		△103,926		550,019
営業利益	9,591		41,726		17,808		21,927		91,053		185		91,239
金融収益													2,779
金融費用													4,744
税引前四半期利益													89,274

(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。

2. 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第3四半期連結累計期間については、当該変更後の区分による数値を記載しています。

7. 社債

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日　至 2022年12月31日)

発行した社債は次のとおりです。

会社名		銘柄		発行年月日		発行総額 (百万円)		利率 (％)		償還期限
当社		第9回無担保社債		2022年12月22日		30,000		0.489		2027年12月22日
当社		第10回無担保社債		2022年12月22日		25,000		0.679		2029年12月21日
当社		第11回無担保社債		2022年12月22日		10,000		0.774		2032年12月22日

償還した社債は次のとおりです。

会社名		銘柄		発行年月日		発行総額 (百万円)		利率 (％)		償還期限
当社		第5回無担保社債		2019年9月27日		25,000		0.005		2022年9月27日

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日　至 2023年12月31日)

発行した社債は次のとおりです。

会社名		銘柄		発行年月日		発行総額 (百万円)		利率 (％)		償還期限
当社		第12回無担保社債		2023年12月7日		20,000		0.624		2028年12月7日
当社		第13回無担保社債		2023年12月7日		10,000		0.905		2030年12月6日
当社		第14回無担保社債		2023年12月7日		30,000		1.223		2033年12月7日

償還した社債は次のとおりです。

会社名		銘柄		発行年月日		発行総額 (百万円)		利率 (％)		償還期限
当社		第7回無担保社債		2020年11月27日		10,000		0.010		2023年11月27日

8. 資本及びその他の資本項目

(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数

発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりです。

			(単位：株)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
発行可能株式総数
普通株式	2,722,500,000		2,722,500,000
発行済株式総数
期首残高	610,696,500		593,652,242
増加	656,700		514,800
減少	－		－
四半期末残高	611,353,200		594,167,042

(注)1. 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

2．前第3四半期連結累計期間における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

(656,700株)によるものです。

3．当第3四半期連結累計期間における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

(514,800株)によるものです。

(2) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日　至 2022年12月31日)

	株式数(株)		金額(百万円)
前連結会計年度期首(2022年4月1日)(注)1	21,109,262		68,809
期中増加(注)2	156,455		500
期中減少(注)3	△7,704,679		△25,026
前第3四半期連結会計期間末(2022年12月31日)(注)1	13,561,038		44,284

(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、前連結会計年度期首、前第3四半期連結会計期間末において、それぞれ1,620,100株、92,100株含まれています。

2. 期中増加は、2022年11月25日付の取締役会決議に基づく自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(156,300株)及び単元未満株式の買取り(155株)によるものです。

3. 期中減少は、2022年11月25日付の取締役会決議に基づくオーバーアロットメントによる株式の売出し及び第三者割当による自己株式の処分(5,545,200株)、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(631,479株)及びＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(1,528,000株))によるものです。なお、オーバーアロットメントによる株式の売出し及び第三者割当による自己株式の処分は、当社の関連当事者である野村證券㈱との取引であり、オーバーアロットメントによる株式の売出しの総額は

16,696百万円、第三者割当による自己株式の処分の総額は16,007百万円です。自己株式の処分金額は、市場価格に基づいて決定しています。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日　至 2023年12月31日)

	株式数(株)		金額(百万円)
当連結会計年度期首(2023年4月1日)(注)1	1,959,169		6,277
期中増加(注)2	17,491,227		67,918
期中減少(注)3	△956,480		△3,602
当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)(注)1	18,493,916		70,593

(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、当第3四半期連結会計期間末において、3,979,500株含まれています。当連結会計年度期首に含まれる当社株式はありません。

2. 期中増加は、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け (12,833,700株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の取得(4,657,400株)及び単元未満株式の買 取り(127株)によるものです。

3. 期中減少は、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(278,580株)及びＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(677,900株))によるものです。

9. 配当金

配当金の支払額は次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日　至 2022年12月31日)

決議		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2022年5月13日 取締役会		12,415		21		2022年3月31日		2022年5月30日
2022年10月27日 取締役会		13,031		22		2022年9月30日		2022年11月30日

配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2022年5月決議分34百万円、2022年10月決議分15百万円)を含んでいます。

なお、基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間の末日後となるものはありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日　至 2023年12月31日)

決議		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2023年5月18日 取締役会		13,608		23		2023年3月31日		2023年6月2日
2023年10月26日 取締役会		14,049		24		2023年9月30日		2023年11月30日

配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2023年10月決議分107百万円)を含んでいます。2023年5月決議分はありません。

なお、基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるものはありません。

10. 売上収益

当社グループでは、「金融ＩＴソリューション」及び「産業ＩＴソリューション」の報告セグメントについて、顧客の業種に応じて、それぞれ「証券業」「保険業」「銀行業」「その他金融業等」、「流通業」「製造・サービス業等」の区分に分解しています。各報告セグメントの概要は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。

当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。

			(単位：百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
コンサルティング	32,845		37,356
金融ＩＴソリューション	246,523		260,377
証券業	107,101		106,302
保険業	57,539		58,914
銀行業	40,410		50,878
その他金融業等	41,471		44,281
産業ＩＴソリューション	199,949		209,352
流通業	52,667		54,475
製造・サービス業等	147,282		154,877
ＩＴ基盤サービス	34,906		40,633
その他	1,835		2,299
計	516,059		550,019

(注) 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前第3四半期連結累計期間については当該変更後の区分による数値を記載しています

なお、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービスを提供しています。金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。ＩＴ基盤サービスセグメントは、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売を提供しています。

製品・サービスの種類ごとの収益の認識・測定方法

(a)コンサルティングサービス

コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。

上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。

(b)開発・製品販売

開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程)及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社グループが独自に開発したパッケージソフトの販売です。

開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

(c)運用サービス

運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウジングサービス、サーバ・ＰＣ・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。

上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。

(d)商品販売

商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。

上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

11. 1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	55,033		61,093
四半期利益調整額	－		－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	55,033		61,093
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	591,168,248		583,645,826
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(株)	606,696		321,093
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)	591,774,944		583,966,919
基本的1株当たり四半期利益金額(円)	93.09		104.68
希薄化後1株当たり四半期利益金額(円)	93.00		104.62

(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結累計期間887,208株、当第3四半期連結累計期間3,046,888株)。

	前第3四半期連結会計期間 (自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (自 2023年10月 1日 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	19,176		23,431
四半期利益調整額	－		－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	19,176		23,431
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	592,188,860		576,358,959
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(株)	521,182		267,088
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)	592,710,042		576,626,047
基本的1株当たり四半期利益金額(円)	32.38		40.65
希薄化後1株当たり四半期利益金額(円)	32.35		40.63

(注) 基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結会計期間441,442株、当第3四半期連結会計期間4,253,952株)。

12. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しています。

(2) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務

主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。

社債及び借入金

社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を公正価値としています。

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、公正価値としています。

その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は、取引所の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっています。

純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のうち、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の業績等を考慮し、支払額を見積もり算定しています。

デリバティブの公正価値は、為替レート等の観察可能な市場データ及び取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

(3) 経常的に公正価値で測定している金融商品

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、経常的に公正価値で測定している金融商品は、次のとおりです。

前連結会計年度末(2023年3月31日)

							(単位：百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		計
資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	35,964		－		8,821		44,786
負債性金融商品	－		4		－		4
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－		－		1,611		1,611
デリバティブ	－		1,724		－		1,724
計	35,964		1,729		10,433		48,127
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	－		－		3,504		3,504
デリバティブ	－		1,556		－		1,556
計	－		1,556		3,504		5,060

当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)

							(単位：百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		計
資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	39,721		－		8,745		48,466
負債性金融商品	－		2		－		2
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	－		－		1,525		1,525
デリバティブ	－		1,778		－		1,778
計	39,721		1,780		10,271		51,773
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
条件付対価	－		－		984		984
デリバティブ	－		1,215		－		1,215
計	－		1,215		984		2,199

前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間に重要な振替はありません。

前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への重要な変動は生じていません。

(4) 償却原価で測定する金融商品

前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、償却原価で測定する金融商品は次のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。なお、償却原価で測定する金融商品の公正価値は、レベル2に分類しています。

							(単位：百万円)
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)				当第3四半期連結会計期間末 (2023年12月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
社債(1年内償還予定含む)	141,881		139,439		192,992		191,559
長期借入金(1年内返済予定含む)	55,514		55,514		69,847		69,847

(注)1. 社債には、1年内償還予定の社債が前連結会計年度末において、10,000百万円含まれています。当第3四半期連結会計期間末において、1年内償還予定の社債の残高はありません。

2. 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末、当第3四半期連結会計期間末においてそれぞれ、4,669百万円、10,188百万円含まれています。

13. 後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

(剰余金の配当)

2023年10月26日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1)	配当金の総額	14,049百万円
(2)	1株当たりの金額	24円
(3)	効力発生日及び支払開始日	2023年11月30日

(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(107百万円)を含んでいます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２４年２月１３日
株式会社野村総合研究所
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮田 八郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小山 浩平

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松﨑 謙

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社野村総合研究所の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社野村総合研究所及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。