7389 あいちフィナンシャルグループ 四半期報告書－第2期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第２期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社あいちフィナンシャルグループ
【英訳名】	Aichi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊藤 行記
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
【電話番号】	０５２（２６２）６５１２（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 柳 博之
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号 株式会社あいちフィナンシャルグループ
【電話番号】	０５２（２６２）６５１２（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 柳 博之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2022年度 第３四半期連結 累計期間	2023年度 第３四半期連結 累計期間	2022年度
		（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）	（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
経常収益	百万円	52,861	66,378	72,861
経常利益	百万円	11,421	10,861	5,237
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	88,268	7,706	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	81,806
四半期包括利益	百万円	62,085	31,637	――
包括利益	百万円	――	――	67,207
純資産額	百万円	318,527	348,346	323,476
総資産額	百万円	6,731,508	6,790,055	6,786,007
１株当たり四半期純利益	円	2,196.21	157.38	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	1,930.50
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	2,177.89	156.27	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	1,914.75
自己資本比率	％	4.7	5.1	4.7

		2022年度 第３四半期連結 会計期間	2023年度 第３四半期連結 会計期間
		（自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	（自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	円	1,680.87	45.21

（注）１．当社は、2022年10月３日付で株式会社愛知銀行（以下、「愛知銀行」という。）と株式会社中京銀行（以下、「中京銀行」という。）の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、愛知銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、2022年度第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）の連結経営成績は、取得企業である愛知銀行の2022年度第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、中京銀行の2022年度第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。なお、2022年度第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

また、2022年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の連結経営成績は、取得企業である愛知銀行の2022年度の連結経営成績を基礎に、中京銀行の2022年10月１日から2023年３月31日の連結経営成績を連結したものとなります。

なお、経営統合に伴い2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度の特別利益に負ののれん発生益80,491百万円が計上されております。

２．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善する下で、個人消費が持ち直しており、景気は緩やかに回復しています。但し、消費者物価は緩やかに上昇しており、加えて世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響などによる海外景気の下振れが、景気を下押しするリスクとなっています。

　愛知県を中心とした当地域につきましては、住宅投資が弱い動きとなっているものの、主要産業である自動車関連を中心に輸出と生産は増加基調にあり、企業の景況感は改善が続いています。また、設備投資の増加や雇用・所得の緩やかな改善から、景気は緩やかに回復しています。

　このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

　資産の部合計は、前連結会計年度末比40億円増加し、６兆7,900億円となりました。うち、貸出金につきましては、住宅ローン等の増加を主因に、前連結会計年度末比1,298億円増加し、４兆6,982億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比293億円増加し、１兆3,876億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比208億円減少し、６兆4,417億円となりました。うち、預金につきましては、個人預金や法人預金を主体に、前連結会計年度末比2,321億円増加し、５兆8,553億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末比248億円増加し、3,483億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等により、前年同四半期比135億17百万円増収の663億78百万円となりました。一方、経常費用は、前年同四半期比140億77百万円増加の555億17百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期比５億59百万円減益の108億61百万円になりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比805億62百万円減益の77億６百万円となりました。これは、前第３四半期連結累計期間において、企業結合による負ののれん発生益804億91百万円を含んでいるためであります。

　セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は、前年同四半期比125億43百万円増収の595億62百万円、セグメント利益は、前年同四半期16百万円増益の85億42百万円となりました。リース業の経常収益は、前年同四半期比３億50百万円増収の48億37百万円、セグメント利益は、前年同四半期比３百万円増益の２億11百万円となりました。

　なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。

　また、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

　当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が、前第３四半期連結累計期間比93億１百万円増益の385億93百万円となり、全体で、前第３四半期連結累計期間比96億円増益の404億34百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比24億87百万円増益の86億78百万円となり、全体のその他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比11億15百万円減益の△66億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	29,292	1,541	－	30,834
	当第３四半期連結累計期間	38,593	1,841	－	40,434
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	29,737	2,202	△11	31,928
	当第３四半期連結累計期間	39,768	3,278	△26	43,020
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	445	660	△11	1,094
	当第３四半期連結累計期間	1,174	1,437	△26	2,585
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	6,130	60	－	6,190
	当第３四半期連結累計期間	8,605	72	－	8,678
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	9,056	99	－	9,155
	当第３四半期連結累計期間	12,634	121	－	12,756
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,925	39	－	2,964
	当第３四半期連結累計期間	4,029	48	－	4,077
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	△3,000	△2,485	－	△5,485
	当第３四半期連結累計期間	△5,008	△1,592	－	△6,600
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	5,328	258	－	5,587
	当第３四半期連結累計期間	5,015	△16	－	4,998
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	8,328	2,743	－	11,072
	当第３四半期連結累計期間	10,023	1,576	－	11,599

（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

３．当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。

４．「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第３四半期連結累計期間については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当第３四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比35億78百万円増収の126億34百万円、国際業務部門は前第３四半期連結累計期間比22百万円増収の１億21百万円となりました。この結果、全体では前第３四半期連結累計期間比36億円増収の127億56百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、全体で前第３四半期連結累計期間比11億13百万円増加の40億77百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	9,056	99	9,155
	当第３四半期連結累計期間	12,634	121	12,756
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	3,677	－	3,677
	当第３四半期連結累計期間	5,453	－	5,453
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,650	98	1,748
	当第３四半期連結累計期間	2,120	120	2,240
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	1,255	－	1,255
	当第３四半期連結累計期間	1,928	－	1,928
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	2,306	0	2,307
	当第３四半期連結累計期間	2,906	－	2,906
うち保護預り貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	98	－	98
	当第３四半期連結累計期間	135	－	135
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	68	0	69
	当第３四半期連結累計期間	90	1	91
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,925	39	2,964
	当第３四半期連結累計期間	4,029	48	4,077
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	161	28	190
	当第３四半期連結累計期間	209	39	249

（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。

③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	5,543,051	19,292	5,562,343
	当第３四半期連結会計期間	5,841,843	13,486	5,855,329
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	3,468,161	－	3,468,161
	当第３四半期連結会計期間	3,545,716	－	3,545,716
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,068,286	－	2,068,286
	当第３四半期連結会計期間	2,286,243	－	2,286,243
うちその他	前第３四半期連結会計期間	6,603	19,292	25,895
	当第３四半期連結会計期間	9,883	13,486	23,370
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	7,410	－	7,410
	当第３四半期連結会計期間	18,600	－	18,600
総合計	前第３四半期連結会計期間	5,550,461	19,292	5,569,753
	当第３四半期連結会計期間	5,860,443	13,486	5,873,929

（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	4,541,373	100.0	4,698,299	100.0
製造業	645,944	14.2	645,321	13.7
農業，林業	2,342	0.1	1,585	0.0
漁業	376	0.0	186	0.0
鉱業，採石業，砂利採取業	2,014	0.0	2,991	0.1
建設業	321,153	7.1	314,259	6.7
電気・ガス・熱供給・水道業	81,439	1.8	85,164	1.8
情報通信業	29,666	0.7	28,772	0.6
運輸業，郵便業	186,442	4.1	184,169	3.9
卸売業，小売業	600,769	13.2	592,241	12.6
金融業，保険業	428,373	9.4	487,681	10.4
不動産業，物品賃貸業	613,745	13.5	613,257	13.1
各種サービス業	347,772	7.7	341,974	7.3
国・地方公共団体	92,444	2.0	88,693	1.9
その他	1,188,878	26.2	1,311,989	27.9
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,541,373	――	4,698,299	――

（注）　「国内」とは当社及び連結子会社であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当社は、当第３四半期連結累計期間においてサステナビリティに関する方針を制定いたしました。その内容は、次のとおりであります。

　当社は、持続可能な社会の実現に向け、2023年11月にサステナビリティ方針に基づくマテリアリティ（重要課題）として、「地域社会繁栄への貢献」、「金融サービスの高度化」、「環境保全対応」、「従業員エンゲージメント向上と多様な人財の活躍推進」、「ガバナンスの強化」の５つを特定いたしました。

　また、国際的に人権尊重の取組みが求められていることから、人権尊重に対する当社の取組姿勢を示した「あいちフィナンシャルグループ人権方針」を制定いたしました。

　今後も、サステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。

(4）目標とする経営指標

　当第３四半期連結累計期間において、主な経営指標の変更はありません。

(5）優先的に対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループにおいて、当第３四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。

　また、当社グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。

(9）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　　新設、改修等

	会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の   内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
							総額	既支払額
連結子会社	株式会社 愛知銀行	（仮称）金山ビル	名古屋市 中区	新築	銀行業	店舗他	1,068	3	自己資金	2024年４月	2026年２月

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,124,671	49,124,671	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式 であり、単元株式数は100株です。
計	49,124,671	49,124,671	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	49,124	－	20,026	－	5,026

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	140,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,563,400	485,634	同上
単元未満株式	普通株式	421,271	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		49,124,671	－	－
総株主の議決権		－	485,634	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が32株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社あいちフィナンシャルグループ	名古屋市中区栄三丁目14番12号	140,000	－	140,000	0.28
計	――	140,000	－	140,000	0.28

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、2022年10月３日付で愛知銀行と中京銀行の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、愛知銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）の連結経営成績は、取得企業である愛知銀行の前第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、中京銀行の前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。なお、前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
現金預け金	712,782	536,184
コールローン及び買入手形	1,068	1,205
買入金銭債権	8,788	8,334
有価証券	※１,※２ 1,358,391	※１,※２ 1,387,693
投資損失引当金	△0	△0
貸出金	※１ 4,568,454	※１ 4,698,299
外国為替	※１ 8,811	※１ 7,889
その他資産	※１ 67,895	※１ 92,219
有形固定資産	65,782	65,647
無形固定資産	2,289	2,420
退職給付に係る資産	11,170	11,856
繰延税金資産	497	478
支払承諾見返	※１ 7,650	※１ 6,925
貸倒引当金	△27,576	△29,100
資産の部合計	6,786,007	6,790,055
負債の部
預金	5,623,221	5,855,329
譲渡性預金	7,410	18,600
コールマネー及び売渡手形	248,682	30,000
債券貸借取引受入担保金	214,050	200,713
借用金	279,937	264,735
外国為替	1,641	1,091
社債	5,000	－
その他負債	53,726	34,023
賞与引当金	1,211	278
役員賞与引当金	38	－
退職給付に係る負債	588	492
役員退職慰労引当金	63	78
睡眠預金払戻損失引当金	218	168
偶発損失引当金	2,268	2,370
繰延税金負債	12,320	22,408
再評価に係る繰延税金負債	4,500	4,493
支払承諾	7,650	6,925
負債の部合計	6,462,531	6,441,708
純資産の部
資本金	20,026	20,026
資本剰余金	34,374	37,031
利益剰余金	226,645	229,471
自己株式	△516	△360
株主資本合計	280,530	286,169
その他有価証券評価差額金	28,830	52,439
繰延ヘッジ損益	380	640
土地再評価差額金	8,324	8,308
退職給付に係る調整累計額	326	308
その他の包括利益累計額合計	37,862	61,697
新株予約権	537	479
非支配株主持分	4,546	－
純資産の部合計	323,476	348,346
負債及び純資産の部合計	6,786,007	6,790,055

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
経常収益	52,861	66,378
資金運用収益	31,928	43,020
（うち貸出金利息）	19,886	27,083
（うち有価証券利息配当金）	11,566	15,431
役務取引等収益	9,155	12,756
その他業務収益	5,587	4,998
その他経常収益	※１ 6,189	※１ 5,603
経常費用	41,440	55,517
資金調達費用	1,094	2,585
（うち預金利息）	379	959
役務取引等費用	2,964	4,077
その他業務費用	11,072	11,599
営業経費	23,781	32,257
その他経常費用	※２ 2,526	※２ 4,997
経常利益	11,421	10,861
特別利益	80,520	0
固定資産処分益	28	0
負ののれん発生益	80,491	－
特別損失	288	61
固定資産処分損	103	44
減損損失	185	16
税金等調整前四半期純利益	91,652	10,800
法人税、住民税及び事業税	2,083	2,558
法人税等調整額	1,209	460
法人税等合計	3,293	3,019
四半期純利益	88,359	7,781
非支配株主に帰属する四半期純利益	91	75
親会社株主に帰属する四半期純利益	88,268	7,706

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
四半期純利益	88,359	7,781
その他の包括利益	△26,273	23,856
その他有価証券評価差額金	△28,523	23,614
繰延ヘッジ損益	1,845	260
退職給付に係る調整額	404	△18
四半期包括利益	62,085	31,637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61,991	31,556
非支配株主に係る四半期包括利益	94	80

【注記事項】

（会計方針の変更）

（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）

　当社の連結子会社である愛銀リース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準については、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号　2000年11月14日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、当第３四半期連結累計期間にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当第３四半期連結累計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。この結果、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の経常収益、その他業務収益、経常費用及びその他業務費用がそれぞれ1,335百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ276百万円減少しております。なお、前連結会計年度の期首の利益剰余金に対する影響はありません。

　加えて、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。当該変更が過去に与える影響は軽微であるため遡及適用せず、累積的影響額は当期の損益で処理しております。これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	14,654百万円	17,741百万円
危険債権額	62,835百万円	61,753百万円
要管理債権額	10,425百万円	9,798百万円
三月以上延滞債権額	504百万円	158百万円
貸出条件緩和債権額	9,920百万円	9,640百万円
合計額	87,914百万円	89,293百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
58,990百万円	59,961百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
償却債権取立益	6百万円	9百万円
株式等売却益	5,916百万円	5,158百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
貸倒引当金繰入額	1,167百万円	1,766百万円
偶発損失引当金繰入額	186百万円	256百万円
システム統合関連費用	128百万円	1,331百万円
株式等売却損	459百万円	580百万円
株式等償却	52百万円	145百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,535百万円	2,234百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

　当社は、2022年10月３日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	株式会社 愛知銀行 普通株式	2,368	220	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	株式会社 愛知銀行 普通株式	1,615	150	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金
2022年６月24日 定時株主総会（注）１，２	株式会社 中京銀行 普通株式	1,866	141	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額及び効力発生日は、2022年11月14日開催の株式会社中京銀行取締役会にて決議しました。

２．１株当たり配当額141円は、特別配当であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（単位：百万円）

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,000	13,883	151,391	△979	182,295
当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）
株式移転による変動（注）	2,000	20,463			22,463
新株の発行	20	20			41
剰余金の配当			△5,850		△5,850
親会社株主に帰属する四半期純利益（累計）			88,268		88,268
自己株式の取得				△16	△16
自己株式の処分		△0		1	1
自己株式の消却		△981		981	－
土地再評価差額金の取崩			48		48
利益剰余金から資本剰余金への振替		981	△981		－
当第３四半期連結会計期間末までの変動額（累計）合計	2,020	20,484	81,484	967	104,957
当第３四半期連結会計期間末残高	20,020	34,368	232,876	△12	287,252

（注）2022年10月３日に株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同株式移転により、当社が設立されたことによる変動であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,446	50	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月13日 取締役会	普通株式	2,449	50	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	46,920	4,249	51,169	1,003	52,172	688	52,861
セグメント間の内部経常収益	98	238	336	271	608	△608	－
計	47,018	4,487	51,506	1,275	52,781	80	52,861
セグメント利益	8,526	207	8,733	199	8,932	2,488	11,421

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額688百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額2,488百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額2,490百万円及びセグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

６．「第４　経理の状況」の冒頭記載２に記載のとおり、株式会社中京銀行の数値は、前第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日までの３か月間）の連結経営成績を連結したものであります。

７．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当第３四半期連結累計期間より変更しており、前第３四半期連結累計期間については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　銀行業セグメントにおいて、固定資産の減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、185百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　銀行業等セグメントにおいて、2022年10月３日付で株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の経営統合を行ったことにより、負ののれん発生益を計上しております。

　なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、80,491百万円であります。 

３．財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	6,302	－	6,302	853	7,156
預金・貸出業務	1,942	－	1,942	143	2,086
為替業務	1,746	－	1,746	－	1,746
代理業務	1,417	－	1,417	－	1,417
その他	1,196	－	1,196	709	1,905
その他業務収益	－	273	273	－	273
その他経常収益	65	－	65	33	98
顧客との契約から 生じる経常収益	6,367	273	6,641	887	7,529
上記以外の経常収益	40,552	3,975	44,527	116	44,643
外部顧客に対する 経常収益	46,920	4,249	51,169	1,003	52,172

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当第３四半期連結累計期間より変更しており、前第３四半期連結累計期間については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	59,443	4,599	64,043	1,443	65,486	892	66,378
セグメント間の内部経常収益	118	237	356	409	765	△765	－
計	59,562	4,837	64,399	1,852	66,252	126	66,378
セグメント利益	8,542	211	8,754	291	9,045	1,816	10,861

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額892百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。

４．セグメント利益の調整額1,816百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額1,825百万円及びセグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

６．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当第３四半期連結累計期間より変更しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　銀行業セグメントにおいて、固定資産の減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、16百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

３．財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	9,170	－	9,170	1,272	10,443
預金・貸出業務	3,076	－	3,076	534	3,610
為替業務	2,240	－	2,240	－	2,240
代理業務	1,936	－	1,936	－	1,936
その他	1,917	－	1,917	738	2,655
その他業務収益	－	467	467	－	467
その他経常収益	118	－	118	55	174
顧客との契約から 生じる経常収益	9,289	467	9,757	1,327	11,085
上記以外の経常収益	50,153	4,132	54,285	115	54,401
外部顧客に対する 経常収益	59,443	4,599	64,043	1,443	65,486

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当第３四半期連結累計期間より変更しております。

（金融商品関係）

　四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
地方債	299	301	2
社債	－	－	－
合計	299	301	2

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	1,983	1,989	6
地方債	2,399	2,411	12
社債	200	189	△10
合計	4,582	4,590	8

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	94,223	149,948	55,725
債券	899,896	890,197	△9,699
国債	258,052	253,152	△4,900
地方債	253,528	250,761	△2,767
社債	388,314	386,283	△2,031
外国債券	107,973	106,962	△1,011
その他	217,652	213,358	△4,293
合計	1,319,745	1,360,466	40,721

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	99,215	179,605	80,390
債券	929,306	915,336	△13,970
国債	261,815	254,817	△6,998
地方債	277,659	274,056	△3,603
社債	389,831	386,462	△3,368
外国債券	95,755	95,457	△297
その他	186,362	194,097	7,734
合計	1,310,640	1,384,496	73,856

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、28百万円（うち、社債28百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したものとしております。

　そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

(1）金利関連取引

該当事項はありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約	53,040	514	514
合　　　計		―	514	514

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	為替予約	46,756	717	717
合　　　計		―	717	717

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

該当事項はありません。

(4）債券関連取引

該当事項はありません。

(5）商品関連取引

該当事項はありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式（愛銀リース株式会社及び株式会社愛銀ディーシーカード）の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
愛銀リース株式会社	リース業務
株式会社愛銀ディーシーカード	その他

(2) 企業結合日

結合当事企業の名称	企業結合日
愛銀リース株式会社	2023年８月１日、10日、14日、21日
株式会社愛銀ディーシーカード	2023年10月23日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループ内の持分比率を引き上げることによりグループ経営の強化を図り、これまで以上にグループが一体となった総合金融サービスを提供することを目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

① 愛銀リース株式会社

取得の対価	現金預け金	1,672百万円
取得原価		1,672百万円

② 株式会社愛銀ディーシーカード

取得の対価	現金預け金	258百万円
取得原価		258百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

2,695百万円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	2,196.21	157.38
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	88,268	7,706
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	88,268	7,706
普通株式の期中平均株式数	千株	40,191	48,964
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	2,177.89	156.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	338	346
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

（注）前第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月３日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2022年４月１日から2022年10月２日までの期間については、株式会社愛知銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算し、2022年10月３日から2022年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2023年11月13日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額　　　　　　 2,449百万円

１株当たりの中間配当金　　  50円00銭

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
株式会社あいちフィナンシャルグループ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福井 淳

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池ヶ谷 正

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山田 昌紀

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あいちフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あいちフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。