4167 ココペリ 四半期報告書－第17期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ココペリ |
| 【英訳名】 | Kokopelli Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 近藤 繁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-4091（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 馬庭 興平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町３番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6261-4091（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート事業部ゼネラルマネージャー 馬庭 興平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,334,926 | 1,338,152 | 1,776,181 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 62,508 | △1,716 | 65,122 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 20,508 | △20,897 | 21,160 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 20,526 | △20,897 | 21,260 |
| 純資産額 | (千円) | 1,812,922 | 1,811,165 | 1,820,268 |
| 総資産額 | (千円) | 2,241,241 | 2,262,464 | 2,204,411 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 2.62 | △2.67 | 2.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 2.59 | ― | 2.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.7 | 78.5 | 81.2 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △0.53 | △1.04 |
(注) １．当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、2023年11月にキー・ポイント株式会社の株式を取得し、子会社化しております。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは当社および連結子会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、急激な円安による物価上昇、イスラエルとハマスの武力衝突による地政学リスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループは、中小企業DX(デジタルトランスフォーメーション)支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。
当社グループが提供するDX支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成、社内コミュニケーションツールとしての社内チャット及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを通じて中小企業のDXの実現を支援しております。2023年１月には、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した請求書発行、帳票受取が可能な「ちゃんと請求書」をリリースし、更なる機能強化に取り組んでおります。
また、中小企業向けに補助金活用コンサルティングを提供しており、補助金を通じた中小企業支援を行う提携金融機関を増やし、一層の業況拡大を図っております。
2018年４月にリリースして以来、「Big Advance」を導入する金融機関数85社、その顧客である中小企業会員数64,908社となりました（2023年12月31日時点）。
2023年11月にはキー・ポイント株式会社の株式を100%取得し子会社化しました。同社は企業向けのファイル共有やメール管理などの自社開発サービスと大手企業向けの受託開発を手掛けており、特にセキュリティに優れたファイル共有システムは200社以上で導入されています。同社は当社との連携により、「Big Advance」のネットワークを通じてプロダクトを展開することが可能となります。また、同社の開発力が加わることで、今後グループ全体で大規模な受託開発案件への参入を進める予定です。
一方、当連結会計年度は中期経営計画で示した通り、ユーザー数拡大や顧客単価向上のための新機能・新サービス開発等の成長投資を引き続き行うこととしており、新機能・サービスの開発を実施してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,338,152千円（前年同期比0.2%増）となり、営業損失は2,519千円（前年同四半期は営業利益62,092千円）、経常損失は1,716千円（前年同四半期は経常利益62,508千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,897千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益20,508千円）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ97,318千円減少し、1,549,614千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が29,119千円増加し、前払費用が26,240千円増加した一方で、現金及び預金が145,543千円減少し、未収入金が14,897千円減少したことによるものです。
固定資産合計は前連結会計年度末に比べ155,370千円増加し、712,849千円となりました。これは主に、「Big Advance」の開発費用としてその他（無形固定資産）が72,007千円増加し、子会社株式の取得によりのれんが72,333千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ32,700千円増加し、279,000千円となりました。これは主に、1年以内返済予定の長期借入金が14,351千円増加したこと、契約負債が11,680千円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ34,455千円増加し172,298千円となりました。これは主に、長期借入金が21,844千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,103千円減少し、1,811,165千円となりました。これは主に、資本剰余金が25,102千円減少したこと、利益剰余金が9,860千円減少したこと、自己株式が19,325千円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,860,000 |
| 計 | 27,860,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,916,230 | 7,916,230 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,916,230 | 7,911,230 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | － | 7,916,230 | － | 812,355 | － | 786,655 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日現在）に基づき、記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式102,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 78,051 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 7,805,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,630 | |||
| 発行済株式総数 | 7,916,230 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,051 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 73株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ココペリ | 東京都千代田区紀尾井町３番地12号 | 102,500 | ― | 102,500 | 1.30 |
| 計 | ― | 102,500 | ― | 102,500 | 1.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,486,093 | 1,340,550 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 90,246 | 119,366 | |||||||||
| 前払費用 | 27,029 | 53,270 | |||||||||
| 未収入金 | 36,481 | 21,584 | |||||||||
| その他 | 7,862 | 15,702 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △780 | △858 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,646,932 | 1,549,614 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 91,243 | 94,648 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 243,843 | 316,177 | |||||||||
| その他 | 144,618 | 216,626 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 388,462 | 532,804 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 78,150 | 85,775 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △378 | △378 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 77,772 | 85,397 | |||||||||
| 固定資産合計 | 557,478 | 712,849 | |||||||||
| 資産合計 | 2,204,411 | 2,262,464 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,138 | 37,433 | |||||||||
| 未払費用 | 56,433 | 88,737 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 41,309 | 55,660 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,305 | 10,309 | |||||||||
| 契約負債 | 24,249 | 35,929 | |||||||||
| 賞与引当金 | 807 | 1,279 | |||||||||
| その他 | 103,056 | 49,650 | |||||||||
| 流動負債合計 | 246,300 | 279,000 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 134,783 | 156,627 | |||||||||
| その他 | 3,060 | 15,671 | |||||||||
| 固定負債合計 | 137,843 | 172,298 | |||||||||
| 負債合計 | 384,143 | 451,299 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 810,820 | 812,355 | |||||||||
| 資本剰余金 | 785,120 | 760,017 | |||||||||
| 利益剰余金 | 277,678 | 267,818 | |||||||||
| 自己株式 | △84,440 | △65,114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,789,178 | 1,775,076 | |||||||||
| 新株予約権 | 31,089 | 36,088 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,820,268 | 1,811,165 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,204,411 | 2,262,464 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,334,926 | 1,338,152 | |||||||||
| 売上原価 | 614,487 | 614,091 | |||||||||
| 売上総利益 | 720,439 | 724,061 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 658,346 | 726,580 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 62,092 | △2,519 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 9 | 8 | |||||||||
| 償却債権取立益 | - | 80 | |||||||||
| 雑収入 | 940 | 2,031 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 950 | 2,120 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 134 | 1,148 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 399 | - | |||||||||
| その他 | - | 168 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 534 | 1,316 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 62,508 | △1,716 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 4,633 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 2,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 6,633 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 61 | 1,720 | |||||||||
| 特別損失合計 | 61 | 1,720 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 62,447 | 3,197 | |||||||||
| 法人税等 | 41,938 | 24,095 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 20,508 | △20,897 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 20,508 | △20,897 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 20,508 | △20,897 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17 | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | 20,526 | △20,897 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,526 | △20,897 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において、キー・ポイント株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 45,133千円 | 65,908千円 |
| のれん償却費 | 4,354千円 | 39,189千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 キー・ポイント株式会社
事業の内容 システム開発業務
②企業結合を行った主な理由
キー・ポイントは、企業向けにファイル共有、メール管理等を行う自社開発サービス及び大手企業向けの受託開発を手掛けております。特にファイル共有システムは、業界トップレベルのセキュリティを実装しており、200社以上の企業に導入実績があります。
当社グループは、中小企業向けのビジネスエコシステムの構築を実現するため、中小企業DXプラットフォーム「Big Advance」を開発・運営しており、創業以来一貫して中小企業の支援を行ってまいりました。キー・ポイントが開発したWEBサービスを「Big Advance」のネットワークを通じてプロダクトを展開することで、中小企業のDX支援を更に進めるとともに、同社の受託開発で培った開発力を活かした、新しい機能開発等を進めることで、一層の業況の拡大が見込めると判断し、子会社化するに至りました。
③ 企業結合日
2023年11月１日（みなし取得日 2023年12月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 67,500 千円
取得原価 67,500 千円
(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 16,000千円
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
111,522千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については精査中であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| Big Advance | その他のサービス（注）１ | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス（注）２ | 8,000 | 50,122 | 58,122 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 1,221,882 | 54,920 | 1,276,803 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,229,882 | 105,043 | 1,334,926 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,229,882 | 105,043 | 1,334,926 |
（注）１．「その他のサービス」は、FAI及びITサポートサービス並びに補助金活用コンサルティングサービスによって構成されております。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| Big Advance | その他のサービス（注）１ | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス（注）２ | 20,091 | 122,786 | 142,877 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 1,168,389 | 26,885 | 1,195,275 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,188,480 | 149,671 | 1,338,152 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,188,480 | 149,671 | 1,338,152 |
（注）１．「その他のサービス」は、FAI及びITサポートサービス並びに補助金活用コンサルティングサービスによって構成されております。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | ２円62銭 | △２円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 20,508 | △20,897 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 20,508 | △20,897 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,831,739 | 7,816,918 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ２円59銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 102,112 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2021年6月22日開催の定時株主総会による第6回新株予約権新株予約権の数120個（普通株式12,000株） | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。
２．取得に係わる事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.79％）
(3) 株式の取得価額の総額 100百万円（上限）
(4) 取得期間 2024年２月16日～2024年３月31日
(5) 取得方法 証券会社への投資一任勘定取引による市場買付
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ココペリ
取締役会 御中
爽監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 板 垣 善 昭 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 博 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココペリの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココペリ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。