5202 日本板硝子 四半期報告書－第158期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第158期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	日本板硝子株式会社
【英訳名】	Nippon Sheet Glass Company, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役代表執行役社長兼CEO 細沼 宗浩
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	03-5443-9523
【事務連絡者氏名】	経理部 宮田 昌大
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	03-5443-9523
【事務連絡者氏名】	経理部 宮田 昌大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第157期 第３四半期連結 累計期間	第158期 第３四半期連結 累計期間	第157期
会計期間		自　2022年 　４月１日 至　2022年 　12月31日	自　2023年 　４月１日 至　2023年 　12月31日	自　2022年 　４月１日 至　2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	566,225	612,696	763,521
（第３四半期連結会計期間）		(190,574)	(192,528)
税引前四半期利益又は税引前利益 （△は損失）	（百万円）	△26,808	21,075	△21,933
（第３四半期連結会計期間）		(7,735)	(1,740)
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益（△は損失）	（百万円）	△37,160	13,503	△33,761
（第３四半期連結会計期間）		(1,656)	(3,732)
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）包括利益	（百万円）	△43,745	4,342	△58,297
（第３四半期連結会計期間）		(△43,658)	(△15,251)
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	109,649	110,923	97,040
総資産額	（百万円）	945,649	953,522	951,387
親会社所有者帰属持分比率	（％）	11.6	11.6	10.2
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益 （△は損失）	（円）	△425.22	132.29	△393.06
（第３四半期連結会計期間）		(12.81)	(35.60)
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （△は損失）	（円）	△425.22	95.05	△393.06
（第３四半期連結会計期間）		(11.65)	(26.26)
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,342	19,190	48,506
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△29,748	△31,569	△34,649
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,844	△12,927	△7,889
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	52,793	46,203	68,518

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析については、当第３四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えています。当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。

　また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、当第３四半期連結累計期間においては存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。全ての財務数値は、国際会計基準（IFRS）ベースで記載しています。

（１）業績の状況

　当第３四半期において、当社グループが事業を行う市場環境は全体としては引き続き堅調でしたが、一部の主要市場で悪化しました。建築用ガラス市場では太陽電池パネル用ガラスの需要は好調でしたが、当事業の最大市場である欧州と北米で需要が軟化しました。自動車用ガラス市場は引き続き徐々に回復し、取引先におけるサプライチェーンの問題による制約も解消が進んだため販売数量が増加しました。高機能ガラス市場は、改善の兆しが見られた市場もありましたが、多くの事業で需要はやや低調でした。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比８％増の6,127億円（前年同期は5,662億円）となりました。増収は、自動車用ガラス事業によるものです。個別開示項目前営業利益は321億円（前年同期は242億円）で、こちらも自動車用ガラス事業が改善したことにより増益となりました。

　当第３四半期において、アルゼンチン・ペソが日本円に対して大幅に切り下げられました。当社グループでは、アルゼンチンを除く他の国々の子会社の売上高や利益は平均為替レートを用いて日本円へ換算し連結損益計算書へ反映していますが、アルゼンチンの子会社については、IAS第29号の「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、期末日の為替レートを用いて反映しています。このため、当第３四半期連結累計期間における売上高と利益については、切り下げ後のアルゼンチン・ペソの為替レートを用いて連結財務諸表に反映しています。これにより、当社グループの個別開示項目前営業利益は約40億円押し下げられました。

　個別開示項目収益（純額）は、９億円（前年同期は439億円の費用）でした。個別開示項目（純額）の改善は、前年に一過性の多額ののれんの減損損失が計上されたためです。金融費用（純額）は204億円（前年同期は113億円）に増加していますが、主に市場金利が上昇したことによるものです。当社グループのジョイント・ベンチャーであるSP Glass Holdings B.V.がその保有するロシア子会社を売却した結果、第１四半期に、過去に計上した持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益37億円を計上し、投資の一部について過去に計上した減損損失の戻入益11億円を持分法投資に関するその他の利益として認識しました。法人所得税の70億円（前年同期は80億円）は通期の見積実効税率に基づき計算しています。個別開示項目前営業利益の増加、個別開示項目収益（純額）、及び持分法投資に関する利益を認識した結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は135億円（前年同期は372億円の損失）となりました。

　当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。

　「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち45％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。

　「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち50％を占めています。

　「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター用レンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

　「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。

　セグメント別の業績概要は下表の通りです。

（単位：百万円）

	売上高		個別開示項目前営業利益（△は損失）
	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間
建築用ガラス事業	274,507	275,688	26,194	26,192
自動車用ガラス事業	305,857	258,424	9,308	△1,117
高機能ガラス事業	29,643	29,775	5,692	7,233
その他	2,689	2,338	△9,101	△8,153
合計	612,696	566,225	32,093	24,155

建築用ガラス事業

　当第３四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は2,745億円（前年同期は2,757億円）、個別開示項目前営業利益は262億円（前年同期は262億円）となりました。欧州と北米市場は減速したものの、日本、南米及び太陽電池パネル用ガラスの好調により相殺し、売上高・個別開示項目前営業利益は前年同期と同水準でした。

　欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めています。売上高・個別開示項目前営業利益は経済活動の減速による販売数量と販売価格の低下を受けたため前年同期を下回りました。市場環境の悪化による影響は、投入コストの減少により一部軽減されました。

　アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の30％を占めています。売上高・個別開示項目前営業利益ともに前年同期比で増加しました。日本では販売価格の上昇により業績が改善しましたが、その他の東南アジア地域では引き続き市場が停滞しました。太陽電池パネル用ガラスの販売数量は堅調に推移しました。当第３四半期において、マレーシアのフロートガラス生産設備を一般建築用から太陽電池パネル用へ転換する工事が完了しました。

　米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の31％を占めています。売上高・個別開示項目前営業利益は前年同期から増加しました。北米では、域内建築市場は厳しい環境が続きましたが太陽電池パネル用ガラスの販売数量増加により相殺しました。南米では、需要は好調でアルゼンチンの新フロート窯稼働による販売数量増加の効果もありましたが、日本円ベースでの売上高・個別開示項目前営業利益は、当第３四半期におけるアルゼンチン・ペソの切り下げによる影響を大きく受けました。

自動車用ガラス事業

　当第３四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は3,059億円（前年同期は2,584億円）、個別開示項目前営業利益は93億円（前年同期は11億円の損失）となりました。売上高の増加は、サプライチェーンの問題による制約が解消した結果、取引先における生産が回復し、多くの地域で販売数量が増加したことによるものです。

　欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。売上高・個別開示項目前営業利益は増加した投入コストの一部を取引先に転嫁することができたため、改善しました。販売数量は取引先におけるサプライチェーンの問題による自動車生産制約の解消が続いたことに伴い、自動車販売台数が改善するとともに取引先および販売網における在庫積み上げの動きもあったため増加しました。

　アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の19％を占めています。売上高・個別開示項目前営業利益ともに前年同期比で改善しました。日本の販売数量は自動車販売台数の改善により増加し、個別開示項目前営業利益も依然高騰が続く投入コストの影響を緩和するための価格改善交渉が進展したため改善しました。

　米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の39％を占めています。売上高・個別開示項目前営業利益ともに前年同期比で増加しました。需要は、自動車販売台数の回復と取引先におけるサプライチェーンの問題による生産制約の緩和により改善しました。

高機能ガラス事業

　当第３四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は296億円（前年同期は298億円）、個別開示項目前営業利益は57億円（前年同期は72億円）となりました。事業ごとに需要に濃淡がありましたが売上高はわずかに減少しました。個別開示項目前営業利益も、一部の事業で市場環境が悪化し投入コストの増加を販売価格に転嫁できず、減少しました。

　ファインガラス事業では、販売構成が悪化したため売上高と個別開示項目前営業利益が前年同期比で減少しました。情報通信デバイス事業では、消費者需要の後退と取引先での在庫削減の影響によりプリンター用レンズの需要が減少しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードは自動車関連市場の改善に伴い回復しており、メタシャイン®の売上高は自動車塗料及び化粧品向けで増加しました。

持分法適用会社

　持分法で会計処理される投資に係る利益には、持分法による投資利益及び持分法投資に関するその他の利益（損失）が含まれており、当第３四半期連結累計期間においては、純額で47億円（前年同期は43億円）となりました。

　持分法で会計処理される投資に係る利益の増加は、ロシアに子会社を保有していたジョイント・ベンチャーであるSP Glass Holdings B.V.に対する投資について、過去に計上した減損損失の戻入益を認識したためです。SP Glass Holding B.V.によるロシア子会社の売却に伴い、投資の一部について過去に計上した減損損失の戻入益11億円を認識し、持分法投資に関するその他の利益に計上しています。

　さらに、同じく売却の結果として、当社グループは過去に計上した持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益37億円を計上しました。

　SP Glass Holdings B.V.に伴う損益を除いた、持分法で会計処理される投資に係る損益は前年をわずかに下回りました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、192億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による397億円の支出等により316億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは124億円のマイナス（前年同期は214億円のマイナス）となりました。

（３）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、74億円となりました。事業別の内訳は、建築用ガラス事業にて24億円、自動車用ガラス事業にて23億円、高機能ガラス事業にて６億円、その他において21億円となりました。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　2023年12月末時点の総資産は9,535億円となり、2023年３月末時点から21億円増加しました。
　当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、リース契約、又は資本が挙げられます。2023年12月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が93％、リース契約等が７％となっています。

　当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としています。

　2023年12月末時点のネット借入残高は、2023年３月末より512億円増加して4,591億円となりました。ネット借入の増加は、主に運転資本の増加と為替影響によるものです。為替影響によるネット借入の増加は184億円でした。運転資本の増加の影響を除いたキャッシュ・フローはプラスとなりました。また、総借入残高は5,195億円となりました。

　資本合計は1,329億円となり、2023年３月末時点の1,249億円から80億円増加しました。資本合計の増加は、主に純利益の計上によるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普 通 株 式	177,500,000
A 種 種 類 株 式	40,000
計	177,500,000

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることについては、会社法上要求されていません。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数 (株）（注１） (2024年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内 容
普通株式	91,388,499	91,388,499	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株（注２）
A種種類株式	30,000	30,000	非上場	単元株式数 １株（注３）
計	91,418,499	91,418,499	―	―

（注）１．提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式です。

３．A種種類株式の内容は以下の通りです。

1. 剰余金の配当

(1) A種優先配当金

　当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて以下、「A種種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) A種優先配当金の金額

　A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円（以下、「払込金額相当額」という。）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

(3) 非参加条項

　当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(4) 累積条項

　ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がA種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、当該事業年度が2018年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5％の利率で、当該事業年度が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.5％の利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率6.5％の利率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額（以下、「A種累積未払配当金相当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。

2. 残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「A種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 非参加条項

　A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 日割未払優先配当金額

　A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当額とする（以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。

3. 議決権

　A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

4. 普通株式を対価とする取得請求権

(1) 普通株式対価取得請求権

　A種種類株主は、2017年４月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。

　なお別途、A種種類株式発行にかかる引受契約書において、A種種類株主は、原則として2020年７月１日以降においてのみ普通株式対価取得請求ができるものと転換制限が付されていたが、転換制限解除事由の発生により、2020年５月22日以降、A種種類株主は当該取得請求権を行使することが可能となっている。

(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

　A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

　「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

① 2017年４月１日から2017年６月30日まで  ：1.05

② 2017年７月１日から2018年６月30日まで  ：1.08

③ 2018年７月１日から2019年６月30日まで  ：1.15

④ 2019年７月１日から2020年６月30日まで  ：1.22

⑤ 2020年７月１日から2021年６月30日まで  ：1.29

⑥ 2021年７月１日から2022年６月30日まで  ：1.36

⑦ 2022年７月１日以降                    ：1.43

(3) 当初取得価額

　846.5円

(4) 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	分割前発行済普通株式数
				分割後発行済普通株式数

　調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	合併前発行済普通株式数
				合併後発行済普通株式数

　調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝		調整前取得価額	×	（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）	＋		新たに発行する 普通株式の数	×	１株当たり 払込金額
								普通株式１株当たりの時価
					（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数） ＋新たに発行する普通株式の数

④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「VWAP」という。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(5) 普通株式対価取得請求受付場所

　株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

　　　　　　　　　　　　　　 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

(6) 普通株式対価取得請求の効力発生

　普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(7) 普通株式の交付方法

　当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

5. 金銭を対価とする取得条項

　当社は、2018年４月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部（但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株主の保有するA種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。）を取得することができる（以下、「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

　A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。

　「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

① 2018年４月１日から2018年６月30日まで  ：1.08

② 2018年７月１日から2019年６月30日まで  ：1.15

③ 2019年７月１日から2020年６月30日まで  ：1.22

④ 2020年７月１日から2021年６月30日まで  ：1.29

⑤ 2021年７月１日から2022年６月30日まで  ：1.36

⑥ 2022年７月１日以降                    ：1.43

6. 譲渡制限

　A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

　当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

9. 優先順位

(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額が第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

11. 議決権を有しないこととしている理由

　資本増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金 増減額	資本金 残 高	資本準備金 増減額	資本準備金 残 高
	（株）	（株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日（注１）	38,700	91,418,499	20	116,849	20	45,171

（注）１．新株予約権の行使による増加です。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				（2023年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	A種種類株式	30,000	－	（１）[株式の総数等]に記載の通り
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	32,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	91,107,000	911,070	－
単元未満株式	普通株式	210,599	－	－
発行済株式総数		91,379,799	－	－
総株主の議決権		－	911,070	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が100株（議決権１個）含まれています。

②【自己株式等】

				（2023年12月31日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本板硝子(株)	東京都港区三田 三丁目５番27号	32,200	－	32,200	0.03
計	－	32,200	－	32,200	0.03

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りです。

（１）退任取締役

役職名	氏名	退任年月日
取締役	黒井 義博	2023年12月26日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性　17名　　女性　3名　（役員のうち女性の比率15.0%）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
売上高	(5)(e)	612,696		566,225
売上原価		△472,363		△440,527
売上総利益		140,333		125,698
その他の収益		515		1,498
販売費		△47,791		△48,234
管理費		△58,266		△50,212
その他の費用		△2,698		△4,595
個別開示項目前営業利益	(5)(e)	32,093		24,155
個別開示項目収益	(5)(f)	2,107		5,245
個別開示項目費用	(5)(f)	△1,177		△49,179
個別開示項目後営業利益（△は損失）		33,023		△19,779
金融収益	(5)(g)	6,248		4,079
金融費用	(5)(g)	△26,642		△15,392
持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益	(5)(h)	3,740		－
持分法による投資利益		3,682		5,364
持分法投資に関するその他の利益 （△は損失）	(5)(h)	1,024		△1,080
税引前四半期利益（△は損失）		21,075		△26,808
法人所得税	(5)(i)	△6,989		△8,001
四半期利益（△は損失）		14,086		△34,809
非支配持分に帰属する四半期利益		583		2,351
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）		13,503		△37,160
		14,086		△34,809
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）	(5)(j)	132.29		△425.22
希薄化後１株当たり四半期利益 （△は損失）（円）	(5)(j)	95.05		△425.22

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）		前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
売上高	(5)(e)	192,528		190,574
売上原価		△149,727		△145,962
売上総利益		42,801		44,612
その他の収益		152		259
販売費		△15,713		△15,790
管理費		△19,958		△17,785
その他の費用		△1,217		△1,578
個別開示項目前営業利益	(5)(e)	6,065		9,718
個別開示項目収益	(5)(f)	990		1,197
個別開示項目費用	(5)(f)	△349		△182
個別開示項目後営業利益		6,706		10,733
金融収益	(5)(g)	1,973		1,166
金融費用	(5)(g)	△8,327		△5,920
持分法による投資利益		1,506		2,124
持分法投資に関するその他の利益 （△は損失）	(5)(h)	△118		△368
税引前四半期利益		1,740		7,735
法人所得税	(5)(i)	1,848		△5,538
四半期利益		3,588		2,197
非支配持分に帰属する四半期利益 （△は損失）		△144		541
親会社の所有者に帰属する四半期利益		3,732		1,656
		3,588		2,197
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	(5)(j)	35.60		12.81
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	(5)(j)	26.26		11.65

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)		前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
四半期利益（△は損失）		14,086		△34,809
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定 （法人所得税控除後）	(5)(p)	3,498		5,250
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する持分金融商品の公正価値の純変動 （法人所得税控除後）		△1,755		△2,234
純損益に振り替えられない項目合計		1,743		3,016
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△17,013		△5,709
その他の包括利益を通じて公正価値を測定するその他の金融資産の公正価値の純変動 （法人所得税控除後）		39		△1,558
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動（法人所得税控除後）		△9,757		△7,609
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△26,731		△14,876
その他の包括利益合計 （法人所得税控除後）		△24,988		△11,860
四半期包括利益合計		△10,902		△46,669
非支配持分に帰属する四半期包括利益		△15,244		△2,924
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益		4,342		△43,745
		△10,902		△46,669

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	当第３四半期連結会計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)		前第３四半期連結会計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
四半期利益		3,588		2,197
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定 （法人所得税控除後）	(5)(p)	3,863		△132
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する持分金融商品の公正価値の純変動 （法人所得税控除後）		449		△54
純損益に振り替えられない項目合計		4,312		△186
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△25,637		△21,974
その他の包括利益を通じて公正価値を測定するその他の金融資産の公正価値の純変動 （法人所得税控除後）		476		18
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動（法人所得税控除後）		△6,784		△27,049
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△31,945		△49,005
その他の包括利益合計 （法人所得税控除後）		△27,633		△49,191
四半期包括利益合計		△24,045		△46,994
非支配持分に帰属する四半期包括利益		△8,794		△3,336
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益		△15,251		△43,658
		△24,045		△46,994

（２）【要約四半期連結貸借対照表】

				（単位：百万円）
		当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）		前連結会計年度末 （2023年３月31日）
資産
非流動資産
のれん		80,389		74,081
無形資産		43,610		39,480
有形固定資産		389,827		370,460
投資不動産		131		120
持分法で会計処理される投資		28,533		25,349
退職給付に係る資産		31,885		28,185
契約資産		349		378
売上債権及びその他の債権		5,098		13,164
その他の包括利益を通じて 公正価値を測定する金融資産		21,230		22,227
デリバティブ金融資産		6,913		13,011
繰延税金資産		27,913		28,613
		635,878		615,068
流動資産
棚卸資産		171,810		156,918
契約資産		3,054		3,191
売上債権及びその他の債権		84,638		96,857
デリバティブ金融資産		3,684		4,873
現金及び現金同等物		49,748		69,313
		312,934		331,152
売却目的で保有する資産		4,710		5,167
		317,644		336,319
資産合計		953,522		951,387

				（単位：百万円）
		当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）		前連結会計年度末 （2023年３月31日）
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金		118,013		161,610
デリバティブ金融負債		3,558		2,102
仕入債務及びその他の債務		153,969		187,450
契約負債		14,428		14,896
引当金		16,549		16,194
繰延収益		597		710
		307,114		382,962
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		1,078		1,415
		308,192		384,377
非流動負債
社債及び借入金		395,080		329,933
デリバティブ金融負債		2,843		1,475
仕入債務及びその他の債務		7,251		5,503
契約負債		21,808		18,260
繰延税金負債		12,248		14,523
退職給付に係る負債		50,520		50,676
引当金		19,427		18,772
繰延収益		3,259		3,000
		512,436		442,142
負債合計		820,628		826,519
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		116,849		116,756
資本剰余金		155,822		155,746
利益剰余金		△60,171		△86,675
利益剰余金 （IFRS移行時の累積換算差額）		△68,048		△68,048
その他の資本の構成要素		△33,529		△20,739
親会社の所有者に帰属する持分合計		110,923		97,040
非支配持分		21,971		27,828
資本合計		132,894		124,868
負債及び資本合計		953,522		951,387

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2023年４月１日残高	116,756	155,746	△86,675	△68,048	△20,739	97,040	27,828	124,868
四半期包括利益合計			17,001		△12,659	4,342	△15,244	△10,902
超インフレの調整			11,453			11,453	9,935	21,388
剰余金の配当			△1,950			△1,950	△548	△2,498
譲渡制限付株式報酬	28	11				39		39
新株予約権の増減	65	65			△130	0		0
自己株式の取得					△1	△1		△1
2023年12月31日残高	116,849	155,822	△60,171	△68,048	△33,529	110,923	21,971	132,894

							（単位：百万円）
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）	その他の資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2022年４月１日残高	116,709	155,312	△60,121	△68,048	1,439	145,291	24,064	169,355
四半期包括利益合計			△31,910		△11,835	△43,745	△2,924	△46,669
超インフレの調整			10,018			10,018	8,818	18,836
剰余金の配当			△1,950			△1,950	△786	△2,736
譲渡制限付株式報酬	24	12				36		36
新株予約権の増減	17	17			△34	0		0
自己株式の取得					△1	△1		△1
2022年12月31日残高	116,750	155,341	△83,963	△68,048	△10,431	109,649	29,172	138,821

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額	(5)(m)	38,122		21,001
利息の支払額		△21,117		△13,720
利息の受取額		6,290		6,468
法人所得税の支払額		△4,105		△5,407
営業活動によるキャッシュ・フロー		19,190		8,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額		3,686		125
事業の取得による支出（取得時に保有する現金及び現金同等物控除後）		－		△7
子会社の売却による収入（売却時に保有する現金及び現金同等物控除後）		－		△1,280
有形固定資産の取得による支出		△39,688		△28,423
有形固定資産の売却による収入		112		712
無形資産の取得による支出		△2,497		△689
無形資産の売却による収入		3		1
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の取得による支出		△12		△28
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入		1		11
貸付金による支出		△221		△422
貸付金の返済による収入		7,047		252
投資活動によるキャッシュ・フロー		△31,569		△29,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額		△1,950		△1,955
非支配持分株主への配当金の支払額		△344		△786
社債償還及び借入金返済による支出		△102,973		△40,549
社債発行及び借入れによる収入		92,341		56,135
自己株式の取得による支出		△1		△1
その他		0		0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△12,927		12,844
現金及び現金同等物の増減額		△25,306		△8,562
現金及び現金同等物の期首残高	(5)(n)	68,518		60,015
現金及び現金同等物に係る換算差額		△36		38
超インフレの調整	(5)(q)	3,027		1,302
現金及び現金同等物の四半期末残高	(5)(n)	46,203		52,793

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

(a) 報告企業

　当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであるとともに、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しています。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しています。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。

(b) 作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当します。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

　本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に当社取締役代表執行役社長兼CEO細沼 宗浩及び当社最高財務責任者である執行役常務CFO大河内 聡人によって承認されています。

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

(c) 重要性のある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度（2023年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

(d) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

　見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む）に基づいています。

　当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定は以下の通りです。

　それぞれの項目において、見積り及び仮定が予期せず変動する状況が生じた場合、連結貸借対照表で認識する資産と負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　買収により発生したのれんや無形資産などの資産の回収可能性を評価する際には、当社グループで識別された資金生成単位（CGU）の使用価値と、各CGU内の資産の帳簿価額を比較しました。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いた現在価値として算定しています。割引率の選択は使用価値を評価する際の重要な要素であり、債券市場及び株式市場に基づいて算出されます。2023年３月期第２四半期のように割引率が上昇した場合、のれんなどの資産を減損する可能性があります。

　将来の事業の状況やキャッシュ・フローを予測するにあたり、販売数量は重要な要素となります。また、販売価格や投入コストも重要な要素です。ロシアによるウクライナ侵攻が悪影響を与えたこともあり、2023年３月期において投入コストは上昇しましたが、2024年３月期に入ってから、この状況はやや緩和しています。ヘッジ手法を用いて投入コストの価格変動を抑えていますが、特に長期間にわたった全てのコスト上昇を完全に抑えることはできません。当社グループは、販売価格を引き上げることにより、投入コスト上昇の影響を緩和できると見込んでいます。どの程度緩和できるかは、事業や地域によって異なります。一般的に販売価格は取引条件と市場要因に基づいて決定されますが、コスト上昇の緩和の程度は、販売価格をどの程度まで引き上げられるのかを反映しています。

　貸付を含むジョイント・ベンチャーに対する長期的な投資の回収可能性は、現在および将来の事業環境見通しに基づいて判断しています。将来の事業環境見通しは、将来の事業の状況に関する合理的な見積りに基づいています。また、投資の回収可能性を評価する際に、ジョイント・ベンチャーにおける配当や利息の支払い、または債務の返済を妨げる可能性のある法的制約の存在についても検討します。さらに当社グループは、当該ジョイント・ベンチャーが実行する可能性のあるリストラクチャリング計画や、その他同等の取引についても、それが確実に完了すると考えられる場合に限り考慮に含めています。

(e) セグメント情報

　当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。

　建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。

　自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。

　高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、エンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。

　その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

　また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。

　当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものから構成されています。

　当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ176百万円と500百万円であり、「その他」のセグメント利益にそれぞれ含まれています。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

				（単位：百万円）
	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
売上高
セグメント売上高計	300,762	306,087	31,153	4,257	642,259
セグメント間売上高	△26,255	△230	△1,510	△1,568	△29,563
外部顧客への売上高	274,507	305,857	29,643	2,689	612,696
外部顧客への売上高 地域別区分への分解
欧州	107,143	127,158	7,588	1,814	243,703
アジア	82,712	59,470	20,671	875	163,728
米州	84,652	119,229	1,384	-	205,265
個別開示項目前営業利益　　　　　（セグメント利益）（△は損失）	26,194	9,308	5,692	△9,101	32,093
個別開示項目収益	1,138	0	△743	1,712	2,107
個別開示項目費用	△1,036	△136	0	△5	△1,177
個別開示項目後営業利益					33,023
金融費用（純額）					△20,394
持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益					3,740
持分法による投資利益					3,682
持分法投資に関するその他の利益					1,024
税引前四半期利益					21,075
法人所得税					△6,989
四半期利益					14,086

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

				（単位：百万円）
	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
売上高
セグメント売上高計	296,148	259,034	31,748	3,762	590,692
セグメント間売上高	△20,460	△610	△1,973	△1,424	△24,467
外部顧客への売上高	275,688	258,424	29,775	2,338	566,225
外部顧客への売上高 地域別区分への分解
欧州	117,972	107,573	6,814	1,555	233,914
アジア	74,766	49,377	21,752	783	146,678
米州	82,950	101,474	1,209	-	185,633
個別開示項目前営業利益　　　　　（セグメント利益）（△は損失）	26,192	△1,117	7,233	△8,153	24,155
個別開示項目収益	738	1,338	-	3,169	5,245
個別開示項目費用	△127	△202	△8	△48,842	△49,179
個別開示項目後営業損失					△19,779
金融費用（純額）					△11,313
持分法による投資利益					5,364
持分法投資に関するその他の損失					△1,080
税引前四半期損失					△26,808
法人所得税					△8,001
四半期損失					△34,809

　当第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

				（単位：百万円）
	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
売上高
セグメント売上高計	90,396	100,728	10,333	954	202,411
セグメント間売上高	△8,823	△36	△572	△452	△9,883
外部顧客への売上高	81,573	100,692	9,761	502	192,528
外部顧客への売上高 地域別区分への分解
欧州	33,635	43,364	2,566	203	79,768
アジア	27,881	21,160	6,702	299	56,042
米州	20,057	36,168	493	-	56,718
個別開示項目前営業利益　　　　　（セグメント利益）（△は損失）	4,391	3,008	1,692	△3,026	6,065
個別開示項目収益	21	0	△743	1,712	990
個別開示項目費用	△261	△88	0	-	△349
個別開示項目後営業利益					6,706
金融費用（純額）					△6,354
持分法による投資利益					1,506
持分法投資に関するその他の損失					△118
税引前四半期利益					1,740
法人所得税					1,848
四半期利益					3,588

　前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。

				（単位：百万円）
	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
売上高
セグメント売上高計	100,441	86,768	9,679	1,179	198,067
セグメント間売上高	△6,864	△216	△90	△323	△7,493
外部顧客への売上高	93,577	86,552	9,589	856	190,574
外部顧客への売上高 地域別区分への分解
欧州	39,127	37,679	2,234	580	79,620
アジア	25,786	16,996	6,989	276	50,047
米州	28,664	31,877	366	-	60,907
個別開示項目前営業利益　　　　　（セグメント利益）（△は損失）	10,697	577	1,544	△3,100	9,718
個別開示項目収益	659	97	-	441	1,197
個別開示項目費用	△60	△58	1	△65	△182
個別開示項目後営業利益					10,733
金融費用（純額）					△4,754
持分法による投資利益					2,124
持分法投資に関するその他の損失					△368
税引前四半期利益					7,735
法人所得税					△5,538
四半期利益					2,197

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

（単位：百万円）

	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
ネット・トレーディング・アセット	228,975	202,919	36,796	7,290	475,980
資本的支出（無形資産含む）	29,285	8,161	457	557	38,460

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。

（単位：百万円）

	建築用 ガラス事業	自動車用 ガラス事業	高機能 ガラス事業	その他	合計
ネット・トレーディング・アセット	206,063	193,484	32,245	3,918	435,710
資本的支出（無形資産含む）	13,689	10,333	1,035	1,275	26,332

　ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約資産及び契約負債によって構成されています。

　資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。

(f) 個別開示項目

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
個別開示項目（収益）：
係争案件の解決による収益（注１）	985	2,839
子会社及び事業の売却による利益（注２）	969	1,501
非流動資産の売却による利益（注３）	－	603
リストラクチャリング引当金の戻入益 （注４）	－	241
有形固定資産等の減損損失の戻入益（注５）	150	55
その他	3	6
	2,107	5,245
個別開示項目（費用）：
非流動資産の減損損失（注６）	△555	－
棚卸資産の評価減（注７）	△188	－
リストラクチャリング費用 （雇用契約の終了に係る費用を含む） （注４）	△349	△152
紛争案件の解決に係る費用（注１）	△67	△146
のれん及び無形資産の減損損失（注８）	－	△48,776
その他	△18	△105
	△1,177	△49,179
	930	△43,934

（単位：百万円）

	当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）	前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
個別開示項目（収益）：
係争案件の解決による収益（注１）	18	16
子会社及び事業の売却による利益（注２）	969	354
非流動資産の売却による利益（注３）	－	603
リストラクチャリング引当金の戻入益 （注４）	－	241
有形固定資産等の減損損失の戻入益（注５）	0	55
その他	3	△72
	990	1,197
個別開示項目（費用）：
非流動資産の減損損失（注６）	1	－
棚卸資産の評価減（注７）	△2	－
リストラクチャリング費用 （雇用契約の終了に係る費用を含む） （注４）	△312	△60
紛争案件の解決に係る費用（注１）	△22	△38
その他	△14	△84
	△349	△182
	641	1,015

（注１）　当第３四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は主に、2020年３月期第１四半期に米国ノースカロライナ州の当社グループのローリンバーグ工場において起きた停電による設備の休止に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この停電による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、６百万米ドルの追加の金員を受けることの合意に至りました。

　前第３四半期連結累計期間における係争案件の解決による収益は主に、2017年３月期第４四半期に米国イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災に関して、保険会社及びその仲介人と追加的な合意をしたことに関連するものです。この竜巻による保険適用について、保険会社及びその仲介人と協議の結果、20百万米ドルの追加の金員を受け取ることの合意に至りました。

　当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引

に起因した訴訟により発生したものです。

（注２）　当第３四半期連結累計期間における子会社及び事業の売却による利益は主に、過年度の中国における自動車用ガラス事業の子会社の売却に伴い、当第３四半期連結累計期間において、当該子会社のみに出資していた持株会社において資本の払い戻しを行ったため、過年度に連結包括利益計算書で認識した在外営業活動体の換算差額を連結損益計算書へリサイクリングしたことによるものです。また、過年度に個別開示項目収益として計上された事業の売却による利益について、事業の売却価格の変動要素に起因する調整も含まれています。

　前第３四半期連結累計期間における子会社及び事業の売却による利益は、中国における自動車用ガラスの加工・販売会社であったGuilin Pilkington Safety Glass Co., Limited及びTianjin NSG Safety Glass Co., Limitedの売却に係るものです。両社は、当社グループが20％出資していた持分法適用会社であるSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedに売却されました。この売却により得た資金はSYP Kangqiao Autoglass Co., Limitedへの追加出資に充当し、当社グループの持分比率は28.6％に増加しました。この売却益の主な内容は、過年度に連結包括利益計算書で認識した両社の在外営業活動体の換算差額を連結損益計算書へリサイクリングしたことによるものです。

（注３）　前第３四半期連結累計期間における非流動資産の売却による利益は、欧州における建築用ガラス事業の有形固定資産の売却に関係するものです。

（注４）　前第３四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング引当金の戻入益は、過年度において計上した引当金に係るものです。

　当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。

（注５）　当第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、アジアにおける建築用ガラス事業に関係するものです。

　前第３四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、欧州における建築用ガラス事業に関係するものです。

（注６）　当第３四半期連結累計期間における非流動資産の減損損失は、アジアにおける建築用ガラス事業の有形固定資産の減損損失に関係するものです。

（注７）　当第３四半期連結累計期間における棚卸資産の評価減は、アジアにおける建築用ガラス事業に関係するものです。

（注８）　前第３四半期連結累計期間におけるのれん及び無形資産の減損は、2006年のピルキントン社買収により生じた欧州の自動車用ガラス事業に係るのれん及び無形資産の残存価額全額を減損するものです。減損は、当該事業部門の使用価値と会計上の簿価を比較することにより算出しました。使用価値は、予測される将来キャッシュ・フローを、決算日時点の債券・株式市場に基づいて決定された適切な割引率で割り引くことによって算出しました。

　この減損は、前第３四半期連結累計期間に主として割引率が上昇したことが大きく影響し、認識することにな

りました。2022年３月31日時点では、当社グループは当該事業の使用価値を6.92％の割引率で算出しています。

　2022年９月30日時点では、8.8％の割引率を使用しています。前第３四半期連結累計期間において、インフレ率と金利の上昇の影響を大きく受けた結果、将来の経済環境の見通しが全般的に悪化しました。当社グループの減損テストにおいて使用した割引率の上昇は、このような要因の影響を直接受けています。

(g) 金融収益及び費用

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）		前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
金融収益
利息収入	4,352		1,433
為替差益	296		252
超インフレの調整
－正味貨幣持高に係る利得	1,600		2,394
	6,248		4,079
金融費用
社債及び借入金の支払利息	△21,339		△13,227
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金	△232		△211
為替差損	△1,723		△342
その他の支払利息等	△3,096		△1,554
	△26,390		△15,334
時間の経過により発生した割引の戻し	△224		△185
退職給付費用
－純利息費用	△28		127
	△26,642		△15,392

（単位：百万円）

	当第３四半期連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）		前第３四半期連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
金融収益
利息収入	1,376		470
為替差益	221		54
超インフレの調整
－正味貨幣持高に係る利得	376		642
	1,973		1,166
金融費用
社債及び借入金の支払利息	△7,411		△5,125
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金	△79		△71
為替差損	110		△4
その他の支払利息等	△858		△693
	△8,238		△5,893
時間の経過により発生した割引の戻し	△78		△65
退職給付費用
－純利息費用	△11		38
	△8,327		△5,920

(h) 持分法で会計処理される投資

　第１四半期連結会計期間において、当社グループのジョイント・ベンチャーであるSP Glass Holdings B.V.が所有するロシアの子会社を売却しました。この売却に伴いSP Glass Holding B.V.に対する投資の一部について過去に計上した減損損失の戻入益1,096百万円を認識しました。さらに、同じく売却の結果として、SP Glass Holdings B.V.のロシア子会社に対する貸付金について過去に計上した減損損失の戻入益3,740百万円を認識しました。

　これらの減損損失の戻入益は連結損益計算書において、持分法投資に関するその他の利益（損失）と持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益にそれぞれ計上されています。

　また、持分法投資に関するその他の利益（損失）には、第１四半期連結会計期間のうち、当該ロシア子会社を売却するまでの間のSP Glass Holdings B.V.に対する持分法による投資利益の減損損失72百万円が含まれています。

(i) 法人所得税

　当第３四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して40.2％となっています（前第３四半期連結累計期間はのれんの減損損失による影響を除くと、持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して66.8％）。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、2024年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しています。

(j) １株当たり利益

(i) 基本

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金を控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式及び株式報酬制度に基づき割当てられた譲渡制限付株式のうち譲渡制限解除の条件を満たしていないものは含まれません。

	当第３四半期 連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前第３四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） （百万円）	13,503	△37,160
調整： - A種種類株式の配当金（百万円）	△1,465	△1,469
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益 （△は損失）（百万円）	12,038	△38,629
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	90,996	90,844
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	132.29	△425.22

	当第３四半期 連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）	前第３四半期 連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）	3,732	1,656
調整： - A種種類株式の配当金（百万円）	△490	△492
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益 （百万円）	3,242	1,164
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	91,073	90,861
基本的１株当たり四半期利益（円）	35.60	12.81

(ii) 希薄化後

　希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、株式報酬制度による譲渡制限付株式及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。株式報酬制度による譲渡制限付株式については、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの期間で、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）が発行価格を上回る場合に、割当てられた譲渡制限付株式のうち報酬の対価となる役務が提供された相当分を潜在株式とします。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。

	当第３四半期 連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前第３四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
利益： 親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） （百万円）	13,503	△37,160
調整： - A種種類株式の配当金（百万円）	－	△1,469
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益 （△は損失）（百万円）	13,503	△38,629
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	90,996	90,844
調整： - ストック・オプション（千株）	353	－
- A種種類株式の転換の仮定（千株）	50,679	－
- 譲渡制限付株式（千株）	29	－
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数（千株）	142,057	90,844
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	95.05	△425.22

（注）前第３四半期連結累計期間においては、ストック・オプション、A種種類株式の転換及び譲渡制限付株式が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

	当第３四半期 連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）	前第３四半期 連結会計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
利益： 親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）	3,732	1,656
調整： - A種種類株式の配当金（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益 （百万円）	3,732	1,656
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	91,073	90,861
調整： - ストック・オプション（千株）	353	507
- A種種類株式の転換の仮定（千株）	50,679	50,679
- 譲渡制限付株式（千株）	－	76
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる 普通株式の加重平均株式数（千株）	142,105	142,123
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	26.26	11.65

（注）当第３四半期連結累計期間においては、譲渡制限付株式には潜在株式はありません。

(k) 配当金

(i) 普通株式に係る配当金支払額

	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
期末配当金
配当金の総額（百万円）	－	－
１株当たりの配当額（円）	－	－

(ii) A種種類株式に係る配当金支払額

	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
期末配当金
配当金の総額（百万円）	1,950	1,950
１株当たりの配当額（円）	65,000	65,000

(l) 為替レート

　主要な通貨の為替レートは以下の通りです。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）		前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
	平均レート	期末日レート	平均レート	期末日レート	平均レート	期末日レート
英ポンド	179	181	163	165	164	160
米ドル	143	143	135	133	137	132
ユーロ	154	157	141	145	140	140
アルゼンチン・ペソ	－	0.18	－	0.64	－	0.76

(m) 営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

		当第３四半期 連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）		前第３四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
四半期利益（△は損失）		14,086		△34,809
調整項目：
法人所得税		6,989		8,001
減価償却費（有形固定資産）		31,218		28,296
償却費（無形資産）		1,697		1,921
減損損失		709		50,353
減損損失の戻入益		△147		△55
有形固定資産売却損益		△6		△571
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社 及び事業の売却損益		△969		△1,483
繰延収益の増減		△311		△219
金融収益		△6,248		△4,079
金融費用		26,642		15,392
持分法適用会社に対する金融債権の減損 損失の戻入益		△3,740		－
持分法による投資損益		△3,682		△5,364
持分法投資に関するその他の損益		△1,024		1,080
その他		19		△1,089
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー		65,233		57,374
引当金及び退職給付に係る負債の増減		△3,002		△3,806
運転資本の増減：
－棚卸資産の増減		△10,807		△24,788
－売上債権及びその他の債権の増減		15,285		△13,034
－仕入債務及びその他の債務の増減		△32,816		△3,767
－契約残高の増減		4,229		9,022
運転資本の増減		△24,109		△32,567
営業活動による現金生成額		38,122		21,001

(n) 現金及び現金同等物

（単位：百万円）

	当第３四半期 連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前第３四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
現金及び現金同等物	69,313	60,464
銀行当座借越	△795	△449
現金及び現金同等物の期首残高	68,518	60,015
現金及び現金同等物	49,748	58,604
銀行当座借越	△3,545	△5,811
現金及び現金同等物の四半期末残高	46,203	52,793

(o) 公正価値測定

経常的に公正価値で測定される資産及び負債に関する公正価値ヒエラルキー

レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該市場価格

レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外のインプット

レベル３：市場価格に基づかない、観察不能なインプット

　当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）

（単位：百万円）

		レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資不動産
賃貸不動産		－	－	131	131
		－	－	131	131
その他の包括利益を通じて 公正価値を測定する金融資産
英国国債		6,000	－	－	6,000
上場株式		11,364	－	－	11,364
非上場株式		－	－	3,486	3,486
その他の債券		324	－	－	324
その他		－	－	56	56
		17,688	－	3,542	21,230
デリバティブ金融資産
金利スワップ		－	1,665	－	1,665
為替予約		－	389	－	389
商品スワップ		－	8,543	－	8,543
		－	10,597	－	10,597
デリバティブ金融負債
金利スワップ		－	432	－	432
為替予約		－	514	－	514
商品スワップ		－	5,455	－	5,455
		－	6,401	－	6,401

　前連結会計年度末（2023年３月31日）

（単位：百万円）

		レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資不動産
賃貸不動産		－	－	120	120
		－	－	120	120
その他の包括利益を通じて 公正価値を測定する金融資産
英国国債		5,435	－	－	5,435
上場株式		12,964	－	－	12,964
非上場株式		－	－	3,478	3,478
その他の債券		298	－	－	298
その他		－	－	52	52
		18,697	－	3,530	22,227
デリバティブ金融資産
金利スワップ		－	2,728	－	2,728
為替予約		－	329	－	329
商品スワップ		－	14,827	－	14,827
		－	17,884	－	17,884
デリバティブ金融負債
金利スワップ		－	593	－	593
為替予約		－	404	－	404
商品スワップ		－	2,580	－	2,580
		－	3,577	－	3,577

　当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産または負債の振替はありません。

　レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しています。

　レベル３の資産は、主として投資不動産及び非上場株式です。投資不動産は、将来の予想賃貸料収益に基づく評価又は直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照して公正価値を算定しています。非上場株式は、売買目的以外のものであり、純資産価額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値を算定しています。レベル３の資産の公正価値は、様々な要因により変動します。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。非上場株式の公正価値に影響を与える主要な要因は、これらが主として日本の事業会社によって発行された株式であるため、日本経済に関する成長予測です。

　公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分されたその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の調整表は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
４月１日現在	3,530	3,622
取得	1	－
処分	－	△1
連結包括利益計算書で認識された評価損益	△1	2
為替換算差額	12	6
12月31日現在	3,542	3,629

社債及び借入金の公正価値

　当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）		前連結会計年度末 （2023年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
銀行借入金	361,005	320,982	297,690	274,753
社債及びその他の借入金	309	257	294	262
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式	5,666	5,666	5,211	5,211
非流動の社債及び借入金 （リース負債を除く）	366,980	326,905	303,195	280,226

（注）IFRS第７号29項（ｄ）により、「社債及びその他の借入金」に含まれるリース負債の公正価値の開示は求められていないため、帳簿価額及び公正価値から控除して表示しています。

　当社グループでは、上の表に記載されたもの以外の資産及び負債の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考えています。

(p) 退職給付債務

　2023年11月22日に、英国政府は英国の年金制度から企業へ返還される積立超過額に対して適用される税率の引き下げを発表しました。2024年４月６日より税率が35％から25％に引き下げられます。当社グループでは英国の年金制度を２つ有しており、いずれも積立超過が発生しています。2024年４月６日以降にこれらの年金制度の積立超過額は当社に返還されると予想されるため、これらの積立超過額に適用される税率を35%から25%に引き下げました。当社グループは積立超過額に対して認識される税金の影響額を、貸借対照表では繰延税金負債に含めず、積立超過資産の純額として認識しています。積立超過額に適用される税率の引き下げの影響により、当第３四半期連結会計期間末で当社グループが認識する確定給付年金の積立超過額は4,090百万円増加し、この影響は包括利益計算書で認識しています。

(q) 超インフレの調整

　2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。

　IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。

　当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出する変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。

貸借対照表日	全国卸売物価指数(IPIM) (2006年６月30日 = 100)	変換係数
2006年６月30日	100.0	167.195
2007年３月31日	103.9	160.975
2008年３月31日	120.2	139.087
2009年３月31日	128.7	129.907
2010年３月31日	146.5	114.130
2011年３月31日	165.5	101.030
2012年３月31日	186.7	89.541
2013年３月31日	211.1	79.188
2014年３月31日	265.6	62.956
2015年３月31日	305.7	54.684
2016年３月31日	390.6	42.802
2017年３月31日	467.2	35.785
2018年３月31日	596.1	28.050
2019年３月31日	970.9	17.220
2020年３月31日	1,440.8	11.604
2021年３月31日	2,046.4	8.170
2022年３月31日	3,162.1	5.288
2023年３月31日	6,402.2	2.612
2023年４月30日	7,111.4	2.351
2023年５月31日	7,664.2	2.182
2023年６月30日	8,120.3	2.059
2023年７月31日	8,635.5	1.936
2023年８月31日	9,709.9	1.722
2023年９月30日	10,947.8	1.527
2023年10月31日	11,856.7	1.410
2023年11月30日	13,375.6	1.250
2023年12月31日	16,719.5	1.000

　アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。

　また、アルゼンチンにおける子会社の当第３四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。

　アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示していません。

(r) 重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
日本板硝子株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮川 朋弘

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	馬野 隆一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	狹間 智博

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結貸借対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。