4678 秀英予備校 四半期報告書－第41期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社秀英予備校 |
| 【英訳名】 | SHUEI YOBIKO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 054－252－1792(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 054－252－1792(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社秀英予備校本店(静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,854,783 | 7,529,955 | 10,724,446 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 162,120 | △47,644 | 406,350 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 51,327 | △561,602 | 169,435 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 51,145 | △562,138 | 135,642 |
| 純資産額 | (千円) | 4,629,176 | 4,084,437 | 4,713,673 |
| 総資産額 | (千円) | 10,494,831 | 8,682,019 | 10,169,117 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 7.64 | △83.70 | 25.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.1 | 47.0 | 46.4 |
| 回次 | 第40期第３四半期連結会計期間 | 第41期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 50.92 | 39.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安を背景に自動車、電気機器などの輸出産業は順調に推移しております。一方、原材料費の高騰による物価高や人手不足による人件費の増加は、中小企業の経営を圧迫するところとなっております。過剰債務による中小企業の倒産も増加しております。また、物価高は勤労者の実質賃金を低下させており、個人消費は低迷しております。
当業界におきましては、過当競争が続いており、企業の統廃合、企業間の業務提携が進んでおります。また、コロナ禍を通して、オンライン授業の拡充・ライブ授業との併用、さらにオンラインによる保護者会、入試説明会の実施など業界も大きく変化してきております。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、次年度の生徒募集・確保に向けての大きなイベントである冬期一般生募集と講習明けの入学活動を重点に取り組んでまいりました。
また、当社グループでは、小学校低学年からの生徒の“囲い込み”に注力しており、当第３四半期において「公開実力テスト」を実施し、将来の売上に寄与する土台作りに一定の成果を挙げることができました。しかしながら、今期におきましては、過去の新型コロナウイルスの影響により、受講単価の高い受験学年の中３生及び高３生が対前年で少なかったため、売上高は減少いたしました。
営業費用におきましては、ＨＰの改修・「公開実力テスト」開催によるＣＭ広告費の発生による広告宣伝費の増加があるものの、発注数・作成単価見直しによる教材費の削減、賃借料の削減、無形固定資産の償却終了に伴う減価償却費の減少により、全体として減少するところとなりました。しかしながら、売上の減少を補うまでには至りませんでした。
営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少いたしました。
特別損益におきましては、当初計画に対し９月入学が不振であった１校舎及び移転の意思決定をした１校舎につき減損損失を計上しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は7,529百万円（前年同四半期は7,854百万円）、営業損失は57百万円（前年同四半期は営業利益157百万円）、経常損失は47百万円（前年同四半期は経常利益162百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は561百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、売上高・営業利益ともに第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（小中学部）
小中学部におきましては、中２生以下の低学年の生徒数はほぼ順調に推移しておりますが、中３生の生徒数が対前年減少となっております。また、業態別生徒数は、集団部門と講師による個別指導部門は、前期末に閉鎖した校舎を除いた既存校においては対前年増加、映像を使った個別指導部門は前年を下回るところとなっております。売上高におきましては、３年前の新型コロナウイルス禍による募集の影響を受けた高単価の現中３生が減少したことを要因とし、全体として減少いたしました。ただし、オンライン特別講座は前期に引き続き、順調に売上高を増加させるところとなっております。営業費用につきましては、適正な教材管理、前期末に閉鎖した校舎の賃借料の減少等により、全体として前年同四半期を下回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は6,464百万円（前年同四半期は6,729百万円）、セグメント利益は499百万円（前年同四半期はセグメント利益663百万円）となりました。
（高校部）
高校部におきましては、高単価の高３生が減少しており、売上高は前年を下回るところとなっております。一方、営業費用につきましては、労務費の削減、保守修繕費等の減少により前年同四半期を下回るところとなっております。結果として、高校部の売上高は997百万円（前年同四半期は1,083百万円）、セグメント利益は106百万円（前年同四半期はセグメント利益161百万円）となりました。
（その他の教育事業）
その他の教育事業における売上高は、予算を下回るところとなっております。要因は、高校生対象のオンライン講座の受講生が順調に推移しているものの、ＦＣの総生徒数が減少しているためであります。結果として、その他の教育事業の売上高は67百万円（前年同四半期は42百万円）、セグメント損失は47百万円（前年同四半期はセグメント利益17百万円）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて960百万円減少し、1,558百万円となりました。これは主として、翌月分授業料、冬期講習費用の入金タイミングのずれにより現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて525百万円減少し、7,117百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだこと、移転の意思決定をした校舎の減損処理に伴い有形固定資産が減少したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1,487百万円減少し、8,682百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて693百万円減少し、1,831百万円となりました。これは主として、12月末在籍者の翌月分授業料の回収が、休日による入金時期の変動により契約負債が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し、2,765百万円となりました。これは主として、長期借入金、リース債務及び私募債の返済が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて857百万円減少し、4,597百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて629百万円減少し、4,084百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.4％から47.0％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。
当社グループの経営の基本方針
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該措置が基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,240,000 |
| 計 | 19,240,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,710,000 | 6,710,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数：100株 |
| 計 | 6,710,000 | 6,710,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | ― | 6,710,000 | ― | 2,089,400 | ― | 1,835,655 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,706,300 | 6,706,300 | 67,063 | ― | |
| 6,706,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 | 3,400 | ― | 一単元（100株）未満の株式 | |
| 3,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,710,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 67,063 | ― |
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社 秀英予備校 | 静岡県静岡市葵区鷹匠２丁目７番１号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,961,660 | 751,537 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 126,136 | 380,188 | |||||||||
| 商品 | 80,082 | 56,693 | |||||||||
| 貯蔵品 | 14,077 | 13,732 | |||||||||
| その他 | 341,143 | 365,623 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,518 | △9,268 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,518,580 | 1,558,507 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,361,290 | 1,889,737 | |||||||||
| 土地 | 3,145,363 | 3,259,980 | |||||||||
| その他（純額） | 66,776 | 56,119 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,573,429 | 5,205,838 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34,886 | 23,624 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,746,994 | 1,614,845 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 200,272 | 202,927 | |||||||||
| その他 | 90,804 | 74,030 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,245 | △4,020 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,034,825 | 1,887,783 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,643,142 | 7,117,245 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 7,394 | 6,266 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 7,394 | 6,266 | |||||||||
| 資産合計 | 10,169,117 | 8,682,019 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 290,000 | 310,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 235,996 | 230,714 | |||||||||
| 未払金 | 569,583 | 611,660 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134,158 | 20,215 | |||||||||
| 契約負債 | 570,836 | 56,850 | |||||||||
| 賞与引当金 | 163,568 | 43,739 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 46,496 | 3,873 | |||||||||
| その他 | 474,202 | 514,656 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,524,842 | 1,831,709 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 160,000 | 140,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 282,154 | 248,909 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 69,587 | 67,314 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 928,373 | 937,131 | |||||||||
| 資産除去債務 | 614,274 | 594,593 | |||||||||
| その他 | 876,211 | 777,922 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,930,601 | 2,765,871 | |||||||||
| 負債合計 | 5,455,444 | 4,597,581 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,089,400 | 2,089,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,835,655 | 1,835,655 | |||||||||
| 利益剰余金 | 803,593 | 174,894 | |||||||||
| 自己株式 | △154 | △154 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,728,494 | 4,099,795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,821 | △15,357 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14,821 | △15,357 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,713,673 | 4,084,437 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,169,117 | 8,682,019 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,854,783 | 7,529,955 | |||||||||
| 売上原価 | 6,669,132 | 6,563,905 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,185,651 | 966,050 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,027,736 | 1,023,584 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 157,914 | △57,534 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,558 | 5,370 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,304 | 2,266 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12,163 | 14,795 | |||||||||
| その他 | 9,882 | 5,540 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,909 | 27,972 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,307 | 12,507 | |||||||||
| その他 | 7,397 | 5,575 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,704 | 18,082 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 162,120 | △47,644 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | - | 4,920 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 40,487 | 2,565 | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 27,983 | ※１ 470,208 | |||||||||
| 特別損失合計 | 68,470 | 477,693 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 93,649 | △525,337 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,187 | 38,537 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △865 | △2,273 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,321 | 36,264 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 51,327 | △561,602 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 51,327 | △561,602 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 51,327 | △561,602 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △181 | △536 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △181 | △536 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 51,145 | △562,138 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 51,145 | △562,138 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 静岡県（４校舎・社宅） | 校舎他 | 建物及び構築物土地その他合計 | 6,550千円19,838千円569千円26,958千円 |
| 愛知県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物その他合計 | 631千円394千円1,025千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県１校舎・愛知県１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,979千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県３校舎および売却を決定した静岡県の社宅について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,004千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 静岡県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物その他合計 | 426,804千円355千円427,160千円 |
| 愛知県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物その他合計 | 42,914千円133千円43,047千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。市場環境の変化等により売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった愛知県１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,047千円)として特別損失に計上しております。また、移転の意思決定をした静岡県１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(427,160千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
２ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 212,817千円 | 149,780千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 40,258 | ６ | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月28日定時株主総会 | 普通株式 | 67,096 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 小中学部 | 高校部 | その他の教育事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 集団(黒板を使った集団授業) | 3,620,408 | 1,021,156 | ― | 4,641,564 |
| ｉＤ(映像を使った個別授業) | 842,554 | ― | ― | 842,554 |
| 個別(講師による個別指導) | 2,241,786 | ― | ― | 2,241,786 |
| その他 | 24,576 | 61,916 | 42,383 | 128,876 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,729,326 | 1,083,072 | 42,383 | 7,854,783 |
| 外部顧客への売上高 | 6,729,326 | 1,083,072 | 42,383 | 7,854,783 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 15,716 | 15,716 |
| 計 | 6,729,326 | 1,083,072 | 58,100 | 7,870,499 |
| セグメント利益 | 663,394 | 161,965 | 17,161 | 842,521 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 842,521 |
| セグメント間取引消去 | 17,643 |
| 全社費用(注) | △702,250 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 157,914 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、27,983千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部8,145千円、報告セグメントに帰属しない全社資産19,838千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 小中学部 | 高校部 | その他の教育事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 集団(黒板を使った集団授業) | 3,607,489 | 945,765 | ― | 4,553,255 |
| ｉＤ(映像を使った個別授業) | 686,562 | ― | 2,003 | 688,565 |
| 個別(講師による個別指導) | 2,152,311 | ― | ― | 2,152,311 |
| その他 | 18,335 | 51,905 | 65,582 | 135,823 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,464,698 | 997,671 | 67,585 | 7,529,955 |
| 外部顧客への売上高 | 6,464,698 | 997,671 | 67,585 | 7,529,955 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 14,249 | 14,249 |
| 計 | 6,464,698 | 997,671 | 81,835 | 7,544,204 |
| セグメント利益又は損失(△) | 499,472 | 106,304 | △47,735 | 558,042 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 558,042 |
| セグメント間取引消去 | 19,519 |
| 全社費用(注) | △635,095 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △57,534 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、470,208千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間においては小中学部265,171千円、高校部205,036千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | ７円64銭 | △83円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 51,327 | △561,602 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 51,327 | △561,602 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,709 | 6,709 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社秀英予備校
取締役会 御中
かなで監査法人東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 原 孝 広 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 内 由 多 可 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予備校の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秀英予備校及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。