8130 サンゲツ 四半期報告書－第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社サンゲツ
【英訳名】	Sangetsu Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 安 田 正 介
【本店の所在の場所】	名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】	052（564）3333
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 コーポレート部門ＧＭ 近 藤 康 正
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区幅下一丁目４番１号
【電話番号】	052（564）3333
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 コーポレート部門ＧＭ 近 藤 康 正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第３四半期 連結累計期間	第72期 第３四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	127,029	140,006	176,022
経常利益	（百万円）	15,006	15,398	20,690
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,373	10,887	14,005
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,752	12,890	14,901
純資産額	（百万円）	92,676	101,153	95,825
総資産額	（百万円）	160,294	163,736	164,454
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	176.81	185.46	238.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	176.69	185.35	238.55
自己資本比率	（％）	57.8	61.7	58.2

回次		第71期 第３四半期 連結会計期間	第72期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	70.46	64.13

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は163,736百万円であり、前連結会計年度末に比べ717百万円減少しております。流動資産は102,192百万円と前連結会計年度末に比べ2,650百万円減少しました。これは主に、法人税等及び配当金の支払並びに借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少、仕入価格の上昇及び新見本帳発売に伴う棚卸資産の増加によるものです。固定資産は61,544百万円と前連結会計年度末に比べ1,933百万円増加しました。これは主に、当社の連結子会社であるクレアネイト株式会社の新工場建設に伴う有形固定資産の増加によるものです。

負債合計は62,583百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,046百万円減少しております。これは主に、法人税等の支払による未払法人税等の減少及び借入金の返済による減少によるものです。

純資産合計は101,153百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,328百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。

これらにより当社グループの流動比率は203.0％、自己資本比率は61.7％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症５類移行後の経済活動の正常化を受けて国内需要は緩やかに回復しているものの、物価上昇による住宅投資の低迷や海外経済の減速などにより一部で足踏みも見られました。海外経済においては、米国ではコロナ禍期間中に蓄積された過剰貯蓄の取り崩しの継続やサービス業を中心とした雇用拡大などによる旺盛な個人消費により、力強い動きが見られましたが、中国では広く関連産業を抱える不動産市場の低迷により経済全般は引き続き低調に推移しました。先行きの見通しは、米国では予想を大幅に上回る非農業分野での雇用増が継続する一方、中期的な経済成長率の鈍化の可能性も危惧される中国経済の状況と相まち、今後の経営環境の不透明性は継続しています。

当社事業収益に直接的影響を与える国内建設市場においては、住宅市場では住宅価格の上昇もあり新設住宅着工戸数、着工面積が低迷しました。その一方、非住宅市場では一部で回復の兆しがみられましたが、依然として力強い動きには至っておりません。さらに、業界全体における人件費や物流コストの上昇、原材料価格の影響等は収益面での下押し圧力となっています。

このような経営環境下においても、当社グループは昨年５月に見直した長期ビジョン［DESIGN 2030］に基づき、長期的な成長を達成するべくさまざまな積極的施策を準備・推進しています。また、同時発表した中期経営計画［BX 2025］（BX：ビジネストランスフォーメーション）では、2023年度から2025年度までを「次の飛躍に備える３年間」と位置づけ、人的資本やデジタル資本の強化による基盤拡充を進め、商品・物流・施工・空間デザイン機能を活用したソリューション提案力を強化し、従来の主要商品・市場での拡張のみならず、今後成長が見込まれる商品群の拡充と販売戦略の強化、エクステリア分野の事業領域・地理的拡大、海外事業の拡大・収益化を目指しています。

2023年７月には、これらの施策を着実に進めるために、従来の「商品軸」から「地域軸」へと組織の改編を実行し、国内・海外において事業を展開する地域単位での組織体制に改めて再編するとともに、機能面を支える組織として、「コーポレート部門」「ロジスティクス部門」「スペースプランニング部門（商品開発・空間デザイン・設計施工管理など）」を設置しました。

当社の主要商品である壁紙・塩ビシート等の出荷数量は、前述した国内市場全体の動きに影響を受けつつも概ね好調を維持し、市場シェアは着実に上昇しました。四半期ごとの推移としては、第１四半期は前年同期に第２次値上げ後の大幅な反動減があったことからの揺り戻し需要増があったのに対して、第２四半期は前年同期に第３次値上げ前の駆け込み需要があったことから出荷数量は前年同期比で減少しました。当第３四半期は、第１四半期と同様に前年同期における第３次値上げ後の反動減に伴い、前年同期比では揺り戻し需要増が見られました。

また、価格面では2022年４月・10月に実行した値上げ効果により上期までの販売単価は前年同期比で上昇したものの、当第３四半期においては前年同期比でほぼ同等となり、一方で一部の原材料価格の上昇による仕入コスト増により、売上総利益の減少要因となっています。また、中期経営計画に基づく成長戦略の施策として、ベースアップ等の処遇改善策を昨年４月に実行し、更にキャリア採用を含めた専門人材の拡充やグループ会社と連携した室内外の空間提案力、物流・施工機能等の強化策を引き続き進めた結果、当社単体を中心に販売費及び一般管理費が増加しました。海外セグメントにおいては、上期までの進捗同様、中国・香港事業は不動産市場の低迷により回復が遅れているのに対して、当セグメント内において事業規模の大きい北米事業の黒字化により、セグメント損失は改善いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高140,006百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益14,970百万円（同2.4％増）、経常利益15,398百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,887百万円（同5.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを以下のとおり３区分に変更し、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（国内インテリアセグメント）

国内インテリアセグメントにおいては、当社グループが目指す「スペースクリエーション企業」を実現するため、北日本・関東・中部・西日本・九州の５つの地域軸で構成する事業部門が中心となり、商品・物流・施工・空間デザイン機能を担う各部門と連携し、地域の顧客特性やニーズ、市場環境を踏まえた事業戦略の立案・実行を進めています。こうした中、ロジスティクス部門においては、調達物流の見直し・強化や、拠点間輸送をはじめとする配送体制の整備、よりきめ細かな配送サービスを行う専任担当である「サービスクルー」の拡充を行いました。スペースプランニング部門においては、企画開発ユニットでの各地域における空間提案活動を拡大したほか、商品ユニットでは、住宅用壁紙見本帳「FINE」やカーペットタイル見本帳「NT700」「DT」、ビニル床タイル見本帳「FLOOR TILE」等、当期に発売した各見本帳により、事業部門と連携した市場浸透を図りました。さらに、当社主催のトレンドセミナー「Sangetsu Design Talks」の内容に基づき、当社が考えるトレンドと一歩先を見据えたインテリア空間を提案するなど、空間全体を創造するスペースクリエーション企業としての取り組みを進めました。これらの活動に加え、従来から注力してきた各機能の強化も奏功し、中期経営計画においてシェアや市場の拡大を見込む「中型商品」と位置づけた、リアテックやガラスフィルム、椅子生地、フロアタイル、カーペットタイル等の売上が堅調に推移しました。一方、第３四半期期間中に新見本帳の発刊が相次いだことにより、旧見本帳の廃番商品在庫について多額の評価減が発生し、利益の圧迫要因となりました。

これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は117,734百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は15,217百万円（同0.7％増）となりました。なお、壁装ユニットの売上高は58,014百万円（同9.7％増）、床材ユニットの売上高は41,095百万円（同11.6％増）、ファブリックユニットの売上高は7,000百万円（同1.8％増）、デザインフィー・施工を含むその他の売上高は11,624百万円（同12.0％増）となりました。

（国内エクステリアセグメント）

国内エクステリアセグメントにおいては、新設住宅着工戸数の低迷によりエクステリア市場全体が厳しい状況となる中で、リフォーム物件や公共工事をはじめとする非住宅市場への提案活動に努め、非住宅物件での受注件数が増加しました。また、従来の商品販売だけでなく、外構の空間設計・施工を含めた提案や、グループ会社の㈱サングリーンと当社との協業によるエクステリアとインテリアの共同提案の取り組みは着実に進展しており、設計事務所やゼネコンなどへの営業活動に加え、エクステリアのオリジナル商品の開発に向けた連携が進みました。一方、成長戦略に基づく人員の拡充や専門人材の採用とそれに伴う諸経費、関東地域への地理的拡大に向けた施策に関する先行投資などを進めた結果、販売費及び一般管理費が増加し、国内エクステリアセグメントの売上高は4,864百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は13百万円（同95.5％減）となりました。

（海外セグメント）

海外セグメントでは、海外関係会社の2023年１月から９月までの実績を、当第３四半期連結累計期間の業績に算入しております。

北米市場では、メイン市場であるホテル分野の需要回復や自社製造壁紙における高単価商品の売上が伸長しました。また利益面では、一部原材料の価格下落や生産量増加に伴う生産効率の向上、前期に実施した不採算商品からの撤退等の効果により、営業利益の黒字化を実現しました。

東南アジア市場においては、各国の建設需要が総じて回復基調となる中で、第３四半期においてはタイやマレーシアを中心に売上が伸長しました。こうした状況下、当社グループの壁紙メーカーであるクレアネイト社製の海外向け見本帳「goodwall SEED」の市場浸透や、ウェブサイトリニューアルによる商品・サービスのブランドイメージ向上に取り組みました。また、スペースクリエーションの機能整備として、現地のデザイン・営業人材などの採用のみならず、当社グループ内における人材の最適配置により、組織体制の強化を進めました。

中国・香港市場では、不動産市場の低迷や雇用環境の悪化による消費意欲の低下などを背景に、建設計画の遅れ・中止が発生するなど、引き続き厳しい状況が続いています。香港市場では、非住宅市場のリニューアル案件を中心に前期のロックダウン影響からの反動増が僅かに見られたものの、コロナ禍前の需要回復には至っていません。このような状況下、より安定的で強固な事業基盤の構築に向け、顧客・販路の拡大や市場別の営業体制の整備、空間デザイン提案機能の強化を進めました。

これらの結果、海外セグメントにおける売上高は17,427百万円（前年同期比12.1％増）、営業損失は261百万円（前年同期は営業損失785百万円）となりました。

（サステナビリティの取り組み）

当社グループは、サステナビリティを事業と一体として考え、事業活動を通じて持続可能な企業、社会を実現することを目指しています。2024年１月には、企業としての社会価値創造を念頭に、新たな企業理念として、最上位の概念であるPurpose（存在意義）「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」を定めました。そして、それにより実現する未来像をDream、Purposeを形づくる企業としての信念をBelief、社員の姿勢をWayとして新たに掲げました。また、この策定に伴い、長期ビジョン［DESIGN 2030］において掲げた「みんなで（Inclusive）いつまでも（Sustainable） 楽しさあふれる（Enjoyable）社会の実現」を再定義しました。当社グループはこれからも、誰もが明るい未来の夢を語れる世界を目指し、事業活動ならびにサステナビリティ活動を進めていきます。

環境への取り組みでは、11月に発刊したカーペットタイル見本帳「NT700」「DT」において、“WELLNESS”なオフィス空間をテーマとして、バイオフィリックデザインを意識した意匠性だけでなく、脱炭素社会に貢献する低環境負荷商品を多数ラインアップしました。また、愛知県が主催する産学官連携プロジェクト「かがやけ☆あいちサスティナ研究所」に今年度もパートナー企業として参加し、学生と共に環境課題の解決に取り組みました。12月に行われた成果発表会では、見本帳のリデュース・リユースに注力した使用者全員による参加型エコシステムを企画し、優秀賞とオーディエンス賞をダブル受賞しました。そして、ステークホルダーの皆さまに当社グループの持続的な成長をご理解いただくため、環境面におけるマテリアリティに沿った2022年度の活動実績と主な取り組みをまとめた環境レポート「Environmental Report 2023」を発刊し、当社Webサイトに公開しました。

人的資本への取り組みでは、中期経営計画の社会価値における定量目標に基づき、健康経営の推進や女性管理職の積極登用等の施策を実行したほか、性別や年齢に関係なく安心して快適に働くことのできる職場環境の整備を各部門・支社で進めています。また、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」の観点から、同性婚の法制化を推進する「Business for Marriage Equality」へ賛同を表明し、12月には「同性パートナーシップ制度」を導入しました。これらの取り組みが評価され、LGBTQに関する評価指標「PRIDE指標2023」において、当社としては初めてとなるゴールド認定を受けました。

社会資本への取り組みにおいては、2014年より実施している児童養護施設のリフォーム支援や、開発途上国の子どもたちに給食を届ける「TABLE FOR TWO」といった、社員が主体的に参加できる継続的な活動を実施しました。さらに、新たな企業理念および中期経営計画に基づく取り組みの一環として、支援が必要な子どもたちや、住まいに関する社会課題の解決に取り組む４団体を継続的に支援することを決定しました。

さらに、足元ではサンゲツグループの新たな価値創造拠点として、東京日比谷に新オフィス「PARCs Sangetsu Group Creative Hub（以下、PARCs）」を開設することを発表しました。当社グループの商品・空間デザイン機能、多岐にわたるスペースクリエーション提案機能、営業機能等のさまざまな機能を集約し、自由な創造や多様なチャレンジを育むことで、事業の展開・拡大を図ります。なお、「PARCs」においては、2024年１月17日付で「WELL Building Standard™ v2」の予備認証を取得しました。竣工後には、ここで働く社員と来訪者の“ウェルビーイング”につながる取り組みを推進し、「ゴールド」レベルの本認証取得を目指します。

当社グループは引き続き、事業の中心である「空間創造」を通じて社会課題の解決に取り組み、社会価値の創出につなげていくことを目指し、施策を実行していきます。

サンゲツグループ企業理念

https://www.sangetsu.co.jp/company/companyprofile/philosophy.html

環境レポート「Environmental Report 2023」

https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/report/report\_environmental.html

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、424百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	290,000,000
計	290,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2024年２月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	59,200,000	59,200,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	59,200,000	59,200,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	59,200	－	13,616	－	20,005

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	483,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	58,671,300	586,713	－
単元未満株式	普通株式	45,000	－	－
発行済株式総数		59,200,000	－	－
総株主の議決権		－	586,713	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社サンゲツ	愛知県名古屋市西区幅下一丁目４番１号	483,700	－	483,700	0.81
計	－	483,700	－	483,700	0.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第71期連結会計年度　ＰｗＣあらた有限責任監査法人（現 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）

　第72期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,817	18,798
受取手形、売掛金及び契約資産	36,698	※２ 35,107
電子記録債権	19,512	※２ 23,131
有価証券	300	300
商品及び製品	18,166	20,127
仕掛品	256	241
原材料及び貯蔵品	2,503	3,419
その他	3,075	1,499
貸倒引当金	△487	△431
流動資産合計	104,843	102,192
固定資産
有形固定資産
土地	16,634	16,634
その他（純額）	20,191	22,515
有形固定資産合計	36,825	39,150
無形固定資産
ソフトウエア	1,340	1,143
のれん	1,340	1,216
その他	831	867
無形固定資産合計	3,512	3,227
投資その他の資産
投資有価証券	6,182	7,222
投資不動産	4,968	4,908
差入保証金	1,855	1,858
繰延税金資産	5,229	4,517
その他	1,153	764
貸倒引当金	△116	△104
投資その他の資産合計	19,273	19,166
固定資産合計	59,610	61,544
資産合計	164,454	163,736

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,410	※２ 17,251
契約負債	1,026	1,326
電子記録債務	14,420	※２ 15,149
短期借入金	801	5,634
１年内返済予定の長期借入金	7,801	－
リース債務	439	529
未払法人税等	5,734	1,052
賞与引当金	3,175	2,426
役員賞与引当金	267	143
製品保証引当金	532	410
その他	6,956	6,425
流動負債合計	56,565	50,350
固定負債
リース債務	1,413	1,394
繰延税金負債	269	279
役員退職慰労引当金	26	－
退職給付に係る負債	8,525	8,549
資産除去債務	1,153	1,159
長期未払金	13	8
その他	661	842
固定負債合計	12,063	12,232
負債合計	68,629	62,583
純資産の部
株主資本
資本金	13,616	13,616
資本剰余金	17,150	17,174
利益剰余金	64,138	67,395
自己株式	△849	△791
株主資本合計	94,056	97,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,269	2,438
繰延ヘッジ損益	△39	△55
為替換算調整勘定	1,157	1,827
退職給付に係る調整累計額	△702	△521
その他の包括利益累計額合計	1,685	3,688
新株予約権	69	55
非支配株主持分	13	15
純資産合計	95,825	101,153
負債純資産合計	164,454	163,736

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	127,029	140,006
売上原価	86,137	96,158
売上総利益	40,891	43,848
販売費及び一般管理費	26,268	28,878
営業利益	14,622	14,970
営業外収益
受取利息	8	74
受取配当金	180	188
不動産賃貸料	342	322
持分法による投資利益	0	－
その他	183	210
営業外収益合計	715	795
営業外費用
支払利息	125	200
不動産賃貸費用	115	87
為替差損	74	50
その他	15	29
営業外費用合計	331	368
経常利益	15,006	15,398
特別利益
固定資産売却益	1	11
投資有価証券売却益	34	41
関係会社株式売却益	68	－
新株予約権戻入益	1	－
助成金収入	9	385
関係会社清算益	－	59
リース解約益	17	－
特別利益合計	132	497
特別損失
固定資産除却損	6	15
投資有価証券売却損	20	48
その他	－	0
特別損失合計	27	64
税金等調整前四半期純利益	15,112	15,831
法人税、住民税及び事業税	5,095	4,618
法人税等調整額	△356	325
法人税等合計	4,739	4,944
四半期純利益	10,373	10,887
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,373	10,887

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	10,373	10,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	127	1,168
繰延ヘッジ損益	△7	△16
為替換算調整勘定	1,170	670
退職給付に係る調整額	88	180
その他の包括利益合計	1,379	2,002
四半期包括利益	11,752	12,890
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,752	12,890

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形割引高	11百万円	1百万円
受取手形裏書譲渡高	44	41

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	558百万円
電子記録債権	－	1,746
支払手形	－	4
電子記録債務	－	347

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	2,669百万円	2,436百万円
のれんの償却額	125	126

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,052	35.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	2,347	40.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるクレアネイト株式会社の株式を非支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が2,622百万円減少しています。その結果、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は17,150百万円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,814	65.00	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	3,816	65.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	国内インテリア	国内エクステリア	海外	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	106,940	4,546	15,541	－	127,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	1	－	△16	－
計	106,956	4,547	15,541	△16	127,029
セグメント利益又は 損失（△）	15,114	293	△785	0	14,622

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	国内インテリア	国内エクステリア	海外	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	117,732	4,847	17,427	－	140,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	17	－	△20	－
計	117,734	4,864	17,427	△20	140,006
セグメント利益又は 損失（△）	15,217	13	△261	2	14,970

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インテリア」、「エクステリア」、「海外」及び「スペースクリエーション」の４区分から「国内インテリア」、「国内エクステリア」及び「海外」の３区分に変更しております。

　長期ビジョン［DESIGN 2030］において、目指すべき企業像として掲げている「スペースクリエーション企業」を実現するために、従来の「インテリア」と「スペースクリエーション」を統合して「国内インテリア」としました。また、前連結会計年度まで「インテリア」に含まれていた当社の海外ビジネスユニット（旧：海外事業部）を「海外」に移管し、「エクステリア」は「国内エクステリア」へ名称を変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	国内インテリア	国内エクステリア	海外
一時点で移転される財	101,499	4,546	14,826	120,872
一定の期間にわたり移転される財	5,441	－	715	6,156
顧客との契約から生じる収益	106,940	4,546	15,541	127,029
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	106,940	4,546	15,541	127,029

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	国内インテリア	国内エクステリア	海外
一時点で移転される財	111,560	4,834	16,395	132,790
一定の期間にわたり移転される財	6,171	13	1,032	7,216
顧客との契約から生じる収益	117,732	4,847	17,427	140,006
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	117,732	4,847	17,427	140,006

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(１) １株当たり四半期純利益	176円81銭	185円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,373	10,887
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,373	10,887
普通株式の期中平均株式数（千株）	58,668	58,703
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	176円69銭	185円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	38	33
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 3,816百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　65円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月１日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2024年2月14日
株 式 会 社 サ ン ゲ ツ
取締役会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増 見 彰 則

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉 浦 野 衣

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年2月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年6月21日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。