9355 リンコーコーポレーション 四半期報告書－第163期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第163期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】	RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 本間 常悌
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】	新潟025（245）4113番
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 前山 英人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
【電話番号】	東京03（3438）1433番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員東京支社長 廣井 敏裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社リンコーコーポレーション 東京支社 （東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第162期 第３四半期 連結累計期間	第163期 第３四半期 連結累計期間	第162期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	10,189	9,965	13,442
経常利益	（百万円）	462	313	428
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	566	396	683
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	688	1,536	849
純資産額	（百万円）	15,884	17,501	16,045
総資産額	（百万円）	37,475	38,185	36,963
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	209.96	146.92	253.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.4	45.8	43.4

回次		第162期 第３四半期 連結会計期間	第163期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	44.74	58.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

　2023年４月１日から12月31日までの９ヶ月間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴うサービス需要やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、円安の長期化、物価高の影響から、個人消費は一部に弱い動きが見られるなど、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。

　このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も減少いたしました。ホテル事業部門では、回復基調で推移し、前年同四半期比で増収増益となりました。

　この結果、当第３四半期の当社企業グループの売上高は99億６千５百万円（前年同四半期比2.2％の減収）、営業利益は１億７千８百万円（前年同四半期比25.7％の減益）、経常利益は３億１千３百万円（前年同四半期比32.1％の減益）となりました。また、固定資産（土地）の売却益１億４千２百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９千６百万円（前年同四半期比30.0％の減益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（運輸部門）

　新潟港の貨物取扱量が前年同四半期比で減少した中、同部門の貨物取扱数量も、一般貨物、コンテナ貨物共に減少し、前年同四半期比で4.9％減少の411万７千トンとなりました。

　港湾運送事業は、需要の減少や荷主の工場の定期修繕の長期化などにより取扱数量が伸び悩んでいた主要貨物である素材原料は、当第３四半期においても一部に回復の兆しは見え始めたものの、全体的に低調に推移しました。また、フォワーディング事業では、取扱件数は拡大しているものの、海上コンテナ運賃の市況が落ち着き、海上運賃の水準が下降した影響を受けたことなどから、同部門の売上高は、前年同四半期比で減収となりました。加えて利益面では、物価上昇に伴う下払費や人件費の増加などにより、前年同四半期比で減益となりました。この結果、同部門の売上高は73億２千９百万円（前年同四半期比7.2％の減収）、５千７百万円のセグメント損失（前年同四半期は１億５千２百万円のセグメント利益）となりました。

（不動産部門）

　不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は１億７千２百万円（前年同四半期比14.4％の減収）、セグメント利益は８千万円（前年同四半期比18.2％の減益）となりました。

（ホテル事業部門）

　昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類へ移行した後、社会経済活動の正常化が一段と進み、ホテル需要も回復基調で推移いたしました。宿泊については、新潟市内の各種イベント等により客室稼働が高水準で推移し、また、宴会利用も法人客を中心に堅調に推移し、同部門の業績回復につながりました。この結果、売上高は16億６千４百万円（前年同四半期比23.9％の増収）、セグメント利益は６千４百万円（前年同四半期は７千８百万円の損失）となりました。

（関連事業部門）

　建設機械整備、木材リサイクルが堅調に推移した結果、同部門の売上高は８億４千万円（前年同四半期比7.4％の増収）、セグメント利益は９千１百万円（前年同四半期比33.3％の増益）となりました。

②　財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて12億２千２百万円増加し、381億８千５百万円となりました。この主な要因は、営業未収入金及び契約資産の減少などにより、流動資産が１億３千９百万円減少した一方、投資有価証券が時価上昇等により16億６百万円増加したことなどにより、固定資産が13億５千９百万円増加したことによるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末と比べて２億３千３百万円減少し、206億８千４百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が投資有価証券の時価上昇などにより４億４千３百万円増加した一方で、リース債務を除く有利子負債残高が６億３千７百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べて14億５千６百万円増加し、175億１百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加３億１千５百万円、その他有価証券評価差額金の増加11億４千２百万円などによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,700,000	2,700,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,700,000	2,700,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	2,700	－	1,950,000	－	805,369

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,695,300	26,953	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		2,700,000	－	－
総株主の議決権		－	26,953	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目11番30号	2,400	－	2,400	0.09
計	－	2,400	－	2,400	0.09

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	743,956	826,468
受取手形、営業未収入金及び契約資産	3,023,173	※ 2,694,873
電子記録債権	300,938	※ 428,355
棚卸資産	141,802	165,142
未収還付法人税等	5,072	28,727
その他	259,167	197,735
貸倒引当金	△342	△6,664
流動資産合計	4,473,767	4,334,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,802,759	20,843,765
減価償却累計額	△14,597,726	△14,889,098
建物及び構築物（純額）	6,205,032	5,954,666
機械装置及び運搬具	2,024,594	1,982,507
減価償却累計額	△1,790,770	△1,758,580
機械装置及び運搬具（純額）	233,824	223,927
土地	21,809,589	21,808,337
リース資産	578,897	560,743
減価償却累計額	△268,252	△234,063
リース資産（純額）	310,644	326,680
その他	1,017,853	1,039,360
減価償却累計額	△926,688	△930,950
その他（純額）	91,164	108,410
有形固定資産合計	28,650,256	28,422,021
無形固定資産
リース資産	75,083	59,376
その他	33,120	27,744
無形固定資産合計	108,204	87,120
投資その他の資産
投資有価証券	3,363,065	4,969,631
繰延税金資産	102,913	100,414
その他	292,151	302,025
貸倒引当金	△35,411	△40,783
投資その他の資産合計	3,722,718	5,331,287
固定資産合計	32,481,179	33,840,429
繰延資産
社債発行費	8,307	10,718
繰延資産合計	8,307	10,718
資産合計	36,963,254	38,185,786

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,422,695	1,427,500
電子記録債務	215,941	※ 233,991
短期借入金	1,700,000	1,050,000
１年内償還予定の社債	180,000	280,000
１年内返済予定の長期借入金	2,534,502	2,631,210
リース債務	135,979	118,056
未払法人税等	99,538	23,225
賞与引当金	255,444	156,522
損害賠償引当金	19,551	15,746
その他	651,474	716,257
流動負債合計	7,215,127	6,652,510
固定負債
社債	720,000	940,000
長期借入金	5,134,986	4,730,328
リース債務	277,539	295,161
繰延税金負債	1,628,072	2,071,364
再評価に係る繰延税金負債	4,640,986	4,640,986
退職給付に係る負債	856,234	916,985
資産除去債務	312,543	314,398
その他	132,140	122,397
固定負債合計	13,702,503	14,031,621
負債合計	20,917,630	20,684,132
純資産の部
株主資本
資本金	1,950,000	1,950,000
資本剰余金	809,241	809,241
利益剰余金	2,501,307	2,816,706
自己株式	△7,108	△7,108
株主資本合計	5,253,439	5,568,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,202,675	2,344,947
土地再評価差額金	9,319,238	9,319,238
退職給付に係る調整累計額	270,270	268,630
その他の包括利益累計額合計	10,792,184	11,932,815
純資産合計	16,045,623	17,501,653
負債純資産合計	36,963,254	38,185,786

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	10,189,209	9,965,118
売上原価	9,006,408	8,814,475
売上総利益	1,182,801	1,150,642
販売費及び一般管理費	942,755	972,346
営業利益	240,046	178,296
営業外収益
受取利息	55	59
受取配当金	174,455	180,706
助成金収入	103,780	－
雑収入	10,756	17,673
営業外収益合計	289,048	198,439
営業外費用
支払利息	55,811	52,538
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	－	200
雑支出	10,857	10,104
営業外費用合計	66,668	62,842
経常利益	462,425	313,893
特別利益
固定資産売却益	10,330	145,364
投資有価証券売却益	0	4,606
関係会社株式売却益	288,790	－
特別利益合計	299,121	149,971
特別損失
固定資産処分損	8,069	5,911
減損損失	37,104	－
特別損失合計	45,173	5,911
税金等調整前四半期純利益	716,373	457,952
法人税、住民税及び事業税	129,917	78,458
法人税等調整額	20,072	△16,832
法人税等合計	149,990	61,626
四半期純利益	566,383	396,326
親会社株主に帰属する四半期純利益	566,383	396,326

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	566,383	396,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,324	1,142,271
土地再評価差額金	86,364	－
退職給付に係る調整額	1,209	△1,640
その他の包括利益合計	121,898	1,140,630
四半期包括利益	688,281	1,536,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	688,281	1,536,957

【注記事項】

（追加情報）

（「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入について）

　当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）の導入を決議いたしました。

（１）本制度導入の目的

　本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

（２）本制度の概要

　本制度は、「リンコーコーポレーション従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結します（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

　株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下「信託Ｅ口」という。）において、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　なお、本信託の設定時期、金額、株式の取得方法等につきましては未定であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	16,221千円
電子記録債権	－	38,852
電子記録債務	－	51,929
営業外電子記録債務	－	9,130

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	519,201千円	523,955千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	26,975	10	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

(決 議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	80,926	30	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業 部門	関連事業部門
売上高
運輸事業	7,444,276	－	－	－	7,444,276	－	7,444,276
不動産業	－	15,293	－	－	15,293	－	15,293
機械整備販売業	－	－	－	418,726	418,726	－	418,726
ホテル業	－	－	1,338,446	－	1,338,446	－	1,338,446
その他附帯作業	420,833	－	－	259,727	680,561	－	680,561
その他	－	－	－	80,523	80,523	－	80,523
顧客との契約から生じる収益	7,865,110	15,293	1,338,446	758,977	9,977,827	－	9,977,827
その他の収益	33,468	177,913	－	－	211,382	－	211,382
外部顧客への売上高	7,898,579	193,206	1,338,446	758,977	10,189,209	－	10,189,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	819	8,829	4,744	23,140	37,532	△37,532	－
計	7,899,398	202,035	1,343,191	782,117	10,226,742	△37,532	10,189,209
セグメント利益又は損失（△）	152,071	97,923	△78,549	68,432	239,878	167	240,046

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額167千円は、その他の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る減損損失）

　「不動産部門」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては37,104千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	運輸部門	不動産部門	ホテル事業 部門	関連事業部門
売上高
運輸事業	6,790,937	－	－	－	6,790,937	－	6,790,937
不動産業	－	297	－	－	297	－	297
機械整備販売業	－	－	－	461,896	461,896	－	461,896
ホテル業	－	－	1,657,629	－	1,657,629	－	1,657,629
その他附帯作業	503,888	－	－	273,070	776,959	－	776,959
その他	－	－	－	76,722	76,722	－	76,722
顧客との契約から生じる収益	7,294,826	297	1,657,629	811,690	9,764,443	－	9,764,443
その他の収益	33,479	167,195	－	－	200,675	－	200,675
外部顧客への売上高	7,328,305	167,492	1,657,629	811,690	9,965,118	－	9,965,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	911	5,350	6,711	28,369	41,342	△41,342	－
計	7,329,216	172,843	1,664,341	840,059	10,006,461	△41,342	9,965,118
セグメント利益又は損失（△）	△57,938	80,122	64,257	91,224	177,665	630	178,296

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額630千円は、その他の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	209円96銭	146円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	566,383	396,326
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	566,383	396,326
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,697	2,697

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			２０２４年２月１４日
株式会社リンコーコーポレーション
取 締 役 会　御 中
	EY新日本有限責任監査法人
	新潟事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	新　居　　伸　浩
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	塚　田　　一　誠

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。