9039 サカイ引越センター 四半期報告書－第47期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第47期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社サカイ引越センター
【英訳名】	Sakai Moving Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田島 哲康
【本店の所在の場所】	堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】	０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】	経理本部次長 多田 健吾
【最寄りの連絡場所】	堺市堺区石津北町56番地
【電話番号】	０７２－２４４－１１７４
【事務連絡者氏名】	経理本部次長 多田 健吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第３四半期連結 累計期間	第47期 第３四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	78,351	81,992	109,556
経常利益	（百万円）	8,121	8,978	12,080
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,570	5,942	8,210
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,617	6,011	8,245
純資産額	（百万円）	79,736	86,679	82,364
総資産額	（百万円）	99,939	105,038	109,634
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	137.00	146.16	201.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.8	82.5	75.1

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間	第47期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.82	27.95

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次のとおりであります。

＜引越事業＞

第１四半期連結会計期間において、株式会社新世紀サービスの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

＜リユース事業＞

第１四半期連結会計期間において、株式会社キッズドリームの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことなどもあり緩やかに経済活動は回復しているものの、世界的な金融引締めに伴う影響や、不安定な国際情勢等を背景とした資源価格の高騰に伴う物価の上昇により先行き不透明な状況が続いております。

引越業界においても、新設住宅着工戸数や移動者数が微減しており、厳しい状況が続いております。

この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとなりました。

①経営成績の分析

イ　売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は、2024年問題への対応として待遇改善や、従業員の労働時間に配慮して受注を取り込んだことにより、作業件数は608,658件（前年同四半期比0.4％減）となりましたが、引越単価が前年同四半期比3.5％増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。

セグメント別の売上高は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、リユース事業セグメントに株式会社キッズドリーム、引越事業セグメントに株式会社新世紀サービスの重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。

引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	合計
売上高	引越事業	電気工事事業	クリーン サービス事業	リユース 事業	計
当第３ 四半期	69,254	6,125	4,052	4,751	84,184	552	△2,743	81,992
前第３ 四半期	67,098	5,917	4,064	3,481	80,561	512	△2,722	78,351
増減額	2,156	208	△12	1,269	3,622	39	－	3,640
増減率 （％）	3.2	3.5	△0.3	36.5	4.5	7.8	－	4.6

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．当第３四半期及び前第３四半期の調整額△2,743百万円及び△2,722百万円は各々セグメント間取引消去であります。

ロ　売上原価

　当第３四半期連結累計期間の売上原価は、外注費や労務費等の増加により50,393百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。

ハ　販売費及び一般管理費

　当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により22,748百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。

ニ　営業外損益

　営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。

　営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。

ホ　特別損益

　特別利益につきましては、特に説明する事項はありません。

　特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。

　以上の結果、営業利益は8,851百万円（前年同四半期比11.4％増）となり、経常利益は8,978百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5,942百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。

②財政状態の分析

　イ　流動資産

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し5,804百万円（16.1％）減少の30,266百万円となりました。

　これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前連結会計年度末と比較し4,399百万円の減少）、現金及び預金の減少（前連結会計年度末と比較し1,706百万円の減少）によるものであります。

　ロ　固定資産

　当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し1,208百万円（1.6％）増加の74,772百万円となりました。

　これは、主として投資その他の資産に含まれる長期貸付金の減少（前連結会計年度末と比較し503百万円の減少）があったものの、土地の増加（前連結会計年度末と比較し1,881百万円の増加）によるものであります。

ハ　流動負債

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し7,830百万円（34.2％）減少の15,068百万円となりました。

　これは、主として短期借入金の増加（前連結会計年度末と比較し1,324百万円の増加）があったものの、買掛金の減少（前連結会計年度末と比較し2,718百万円の減少）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末と比較し2,256百万円の減少）、前受金の減少（前連結会計年度末と比較し2,094百万円の減少）及び流動負債その他に含まれる未払費用の減少（前連結会計年度末と比較し1,473百万円の減少）によるものであります。

ニ　固定負債

　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し1,079百万円（24.7％）減少の3,290百万円となりました。

　これは、主として長期借入金の減少（前連結会計年度末と比較し730百万円の減少）、リース債務の減少（前連結会計年度末と比較し248百万円の減少）によるものであります。

ホ　純資産

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し4,314百万円（5.2％）増加の86,679百万円となりました。

　これは、主として利益剰余金の増加（前連結会計年度末と比較し4,245百万円の増加）によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員の状況

　前連結会計年度末に比べ従業員数が142名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,324,000	42,324,000	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	42,324,000	42,324,000	－	－

（注）2023年８月21日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は21,162,000株増加し、42,324,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日	21,162,000	42,324,000	－	4,731	－	3,438

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	832,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,324,000	203,240	同上
単元未満株式	普通株式	5,900	－	－
発行済株式総数		21,162,000	－	－
総株主の議決権		－	203,240	－

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社サカイ引越センター	堺市堺区石津北町56番地	832,100	－	832,100	3.93
計	－	832,100	－	832,100	3.93

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,424	24,718
受取手形、売掛金及び契約資産	7,279	2,879
商品	679	1,262
その他	1,690	1,420
貸倒引当金	△3	△14
流動資産合計	36,070	30,266
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,798	10,565
土地	53,678	55,560
リース資産（純額）	1,199	946
その他（純額）	1,076	1,760
有形固定資産合計	66,752	68,833
無形固定資産
のれん	119	93
その他	401	341
無形固定資産合計	521	435
投資その他の資産
その他	6,298	5,512
貸倒引当金	△8	△9
投資その他の資産合計	6,289	5,503
固定資産合計	73,563	74,772
資産合計	109,634	105,038
負債の部
流動負債
買掛金	5,606	2,888
１年内償還予定の社債	12	－
短期借入金	1,373	2,698
リース債務	387	387
未払法人税等	2,609	353
前受金	3,627	1,533
賞与引当金	854	220
その他	8,426	6,987
流動負債合計	22,898	15,068
固定負債
社債	66	－
長期借入金	1,572	842
リース債務	814	565
退職給付に係る負債	37	39
資産除去債務	56	56
その他	1,824	1,787
固定負債合計	4,370	3,290
負債合計	27,269	18,359
純資産の部
株主資本
資本金	4,731	4,731
資本剰余金	4,949	4,949
利益剰余金	76,832	81,078
自己株式	△3,814	△3,814
株主資本合計	82,700	86,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74	143
土地再評価差額金	△409	△409
その他の包括利益累計額合計	△335	△266
純資産合計	82,364	86,679
負債純資産合計	109,634	105,038

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	78,351	81,992
売上原価	48,628	50,393
売上総利益	29,723	31,599
販売費及び一般管理費	21,780	22,748
営業利益	7,942	8,851
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	12	19
受取手数料	33	32
受取保険金	35	27
その他	107	115
営業外収益合計	195	199
営業外費用
支払利息	17	11
持分法による投資損失	－	54
その他	0	6
営業外費用合計	17	72
経常利益	8,121	8,978
特別利益
固定資産売却益	29	41
特別利益合計	29	41
特別損失
固定資産処分損	12	10
特別損失合計	12	10
税金等調整前四半期純利益	8,138	9,009
法人税、住民税及び事業税	1,951	2,337
法人税等調整額	615	729
法人税等合計	2,567	3,067
四半期純利益	5,570	5,942
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,570	5,942

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	5,570	5,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46	68
その他の包括利益合計	46	68
四半期包括利益	5,617	6,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,617	6,011
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社新世紀サービス及び株式会社キッズドリームの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
関越物流株式会社	160	百万円	160	百万円
株式会社エヌケイパッケージ	14		－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
減価償却費	984	百万円	1,033	百万円
のれんの償却額	25		25

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,219	60	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	609	30	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月17日 定時株主総会	普通株式	1,321	65	2023年３月31日	2023年６月19日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	609	30	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額(注)３
	引越事業	電気工事事業	クリーンサービス事業	リユース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	67,096	3,307	4,016	3,481	77,902	449	78,351	－	78,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	2,609	47	0	2,659	62	2,722	△2,722	－
計	67,098	5,917	4,064	3,481	80,561	512	81,073	△2,722	78,351
セグメント利益	6,617	539	486	142	7,785	350	8,136	△14	8,121

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額(注)３
	引越事業	電気工事事業	クリーンサービス事業	リユース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	69,252	3,523	4,010	4,717	81,504	488	81,992	－	81,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	2,602	42	33	2,679	63	2,743	△2,743	－
計	69,254	6,125	4,052	4,751	84,184	552	84,736	△2,743	81,992
セグメント利益	7,635	578	413	64	8,691	367	9,059	△81	8,978

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△81百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	引越事業	電気工事事業	クリーンサービス事業	リユース 事業	計
地域別
北海道・東北地区	5,580	56	－	－	5,636	－	5,636
関東地区	22,952	1,254	3,084	296	27,587	－	27,587
中部・東海地区	10,008	314	646	147	11,116	－	11,116
近畿地区	12,753	954	286	2,883	16,877	－	16,877
中国・四国地区	5,874	170	－	153	6,198	－	6,198
九州・沖縄地区	9,927	557	－	－	10,485	－	10,485
顧客との契約から生じる収益	67,096	3,307	4,016	3,481	77,902	－	77,902
その他の収益	－	－	－	－	－	449	449
外部顧客への売上高	67,096	3,307	4,016	3,481	77,902	449	78,351

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	引越事業	電気工事事業	クリーンサービス事業	リユース 事業	計
地域別
北海道・東北地区	5,930	95	－	－	6,026	－	6,026
関東地区	23,589	1,329	3,126	419	28,464	－	28,464
中部・東海地区	10,267	352	564	147	11,333	－	11,333
近畿地区	13,227	1,000	318	3,917	18,464	－	18,464
中国・四国地区	5,937	167	－	233	6,338	－	6,338
九州・沖縄地区	10,300	576	－	－	10,877	－	10,877
顧客との契約から生じる収益	69,252	3,523	4,010	4,717	81,504	－	81,504
その他の収益	－	－	－	－	－	488	488
外部顧客への売上高	69,252	3,523	4,010	4,717	81,504	488	81,992

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	137円00銭	146円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,570	5,942
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,570	5,942
普通株式の期中平均株式数（株）	40,659,728	40,659,728

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………609百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
株式会社サカイ引越センター
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田林 一毅

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	入 山 友 作

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ引越センターの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイ引越センター及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。