7350 おきなわフィナンシャルグループ 四半期報告書－第3期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第３期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社おきなわフィナンシャルグループ
【英訳名】	Okinawa Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 山 城 正 保
【本店の所在の場所】	沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号
【電話番号】	098 (860) 2141 (代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 我 那 覇 健
【最寄りの連絡場所】	沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号株式会社おきなわフィナンシャルグループ
【電話番号】	098 (860) 2141 (代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 我 那 覇 健
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人 福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2022年度第３四半期連結累計期間	2023年度第３四半期連結累計期間	2022年度
		(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)	(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
経常収益	百万円	39,383	40,655	52,687
うち信託報酬	百万円	63	55	79
経常利益	百万円	8,055	6,812	8,581
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	5,662	4,635	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	5,835
四半期包括利益	百万円	△7,432	3,668	―
包括利益	百万円	―	―	△2,965
純資産額	百万円	150,199	152,123	153,666
総資産額	百万円	2,875,533	2,907,195	2,876,784
１株当たり四半期純利益	円	242.86	214.34	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	251.03
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	242.38	214.07	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	250.54
自己資本比率	％	5.21	5.23	5.33
信託財産額	百万円	12,302	11,373	11,863

		2022年度第３四半期連結会計期間	2023年度第３四半期連結会計期間
		(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)	(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	53.40	68.97

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり（四半期）当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり（四半期）当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社沖縄銀行１社です。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内経済は、全体として緩やかに回復しました。輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響緩和に支えられて横ばい圏内の動きとなりましたが、企業収益や業況感が改善するなか、設備投資は緩やかに増加し、雇用・所得環境も緩やかに改善しました。また、個人消費も、物価高の影響を受け緩やかなペースではあるものの、着実に増加しました。

このような状況下で、県内景況は、全体として着実に回復しました。主要産業である観光関連においては、全国旅行支援の実施や国内外の観光客の増加などを要因とした着実な回復がみられ、建設関連においても、概ね堅調に推移しました。また、個人消費においては、物価高の影響を受けながらも緩やかな回復がみられました。

このような環境のもと、当社及び連結子会社は、「第１次中期経営計画（2021年10月～2024年３月）」の最終年度として、経営戦略に基づく各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の活発化に伴う法人預金の増加や、年金・給与振込、退職金などの取引推進による個人預金の増加に加え、公金預金も増加したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比948億円増加の２兆6,348億円となりました。

貸出金は、事業性貸出については実質無利子・無担保のコロナ関連融資の元金返済開始が本格化するなか、お客さまに寄り添った伴走支援を継続しつつ、経済活動の活発化に伴う資金需要への積極的な推進に取り組んだことで増加し、また生活密着型ローンについてもスピード審査等迅速な対応に取り組みつつ、ハウスメーカーとのリレーション強化を図ったことで住宅ローン及びアパートローンが増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比177億円増加の１兆8,022億円となりました。

有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結果、前連結会計年度末比20億円減少の4,735億円となりました。

連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金は減少したものの、経済活動の回復に伴う資金需要に積極的に対応したことによる貸出金利息の増加、グループ連携や営業推進等による役務取引等収益の増加など本業による収益の増加に加え、国債等債券売却益及び株式等売却益が増加したことにより、前年同期比12億72百万円増加の406億55百万円となりました。

経常費用は、基幹システム更改に伴う関連費用の増加やポートフォリオ見直しによる有価証券関係の損失増加に加え、ランクダウン等による与信費用の増加などにより、前年同期比25億15百万円増加の338億43百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比12億43百万円減少の68億12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10億27百万円減少の46億35百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

銀行業は、経常収益302億35百万円(前年同期比12億91百万円増加)、セグメント利益61億46百万円(前年同期比10億20百万円減少)となりました。

リース業は、経常収益84億46百万円(前年同期比３億51百万円減少)、セグメント利益３億87百万円(前年同期比96百万円減少)となりました。

その他は、経常収益53億36百万円(前年同期比２億68百万円増加)、セグメント利益10億72百万円(前年同期比１億81百万円増加)となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は213億14百万円、信託報酬は55百万円、役務取引等収支は25億52百万円、その他業務収支は△４億19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	(1)24,455	(△1)394	3,146	21,703
	当第３四半期連結累計期間	(0)26,500	(△0)459	5,645	21,314
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	(1)24,706	(－)511	3,207	22,008
	当第３四半期連結累計期間	(0)26,901	(－)1,151	5,708	22,343
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	(－)250	(1)117	61	304
	当第３四半期連結累計期間	(－)400	(0)691	63	1,028
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	63	－	－	63
	当第３四半期連結累計期間	55	－	－	55
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	2,240	40	469	1,812
	当第３四半期連結累計期間	2,942	77	466	2,552
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,856	77	868	4,066
	当第３四半期連結累計期間	5,635	108	867	4,876
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,615	37	398	2,253
	当第３四半期連結累計期間	2,693	30	400	2,323
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	3,882	△1,068	2,367	446
	当第３四半期連結累計期間	2,656	△600	2,476	△419
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	13,779	19	2,713	11,086
	当第３四半期連結累計期間	13,422	38	2,808	10,652
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	9,897	1,088	345	10,640
	当第３四半期連結累計期間	10,765	638	332	11,071

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。

３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は48億76百万円、役務取引等費用は23億23百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	4,856	77	868	4,066
	当第３四半期連結累計期間	5,635	108	867	4,876
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,049	－	0	1,048
	当第３四半期連結累計期間	1,033	－	0	1,032
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,082	76	17	1,141
	当第３四半期連結累計期間	1,134	105	17	1,222
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	589	－	52	537
	当第３四半期連結累計期間	1,014	－	52	961
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,231	－	53	1,177
	当第３四半期連結累計期間	1,397	－	53	1,343
うち保護預り・　　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	22	－	0	22
	当第３四半期連結累計期間	22	－	0	22
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	772	1	743	30
	当第３四半期連結累計期間	767	2	742	28
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,615	37	398	2,253
	当第３四半期連結累計期間	2,693	30	400	2,323
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	102	37	－	139
	当第３四半期連結累計期間	114	30	－	145

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,540,664	4,405	16,442	2,528,627
	当第３四半期連結会計期間	2,634,458	3,964	14,960	2,623,463
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,889,260	－	7,535	1,881,725
	当第３四半期連結会計期間	2,019,526	－	6,358	2,013,167
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	647,100	－	8,760	638,340
	当第３四半期連結会計期間	607,474	－	8,460	599,014
うちその他	前第３四半期連結会計期間	4,303	4,405	147	8,562
	当第３四半期連結会計期間	7,457	3,964	141	11,280

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。

国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	1,751,701	100.00	1,800,804	100.00
製造業	40,000	2.28	43,258	2.40
農業, 林業	2,831	0.16	2,845	0.16
漁業	1,007	0.06	1,002	0.06
鉱業，採石業，砂利採取業	1,670	0.10	1,441	0.08
建設業	65,871	3.76	71,412	3.97
電気・ガス・熱供給・水道業	15,436	0.88	16,292	0.90
情報通信業	11,436	0.65	13,977	0.78
運輸業，郵便業	13,444	0.77	14,998	0.83
卸売業，小売業	94,625	5.40	96,835	5.38
金融業，保険業	30,166	1.72	37,842	2.10
不動産業，物品賃貸業	519,210	29.64	527,368	29.28
各種サービス業	208,598	11.91	216,753	12.04
地方公共団体	141,349	8.07	134,950	7.49
その他	606,052	34.60	621,823	34.53

(注) １．「国内」とは当社及び連結子会社であります。

２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行１社です。

① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
貸出金	1,092	9.21	1,398	12.30
その他債権	0	0.01	0	0.00
銀行勘定貸	10,769	90.78	9,974	87.70
合計	11,863	100.00	11,373	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	11,863	100.00	11,373	100.00
合計	11,863	100.00	11,373	100.00

② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
製造業	－	－	－	－
農業, 林業	－	－	－	－
漁業	－	－	－	－
鉱業, 採石業, 砂利採取業	－	－	－	－
建設業	15	1.69	15	1.07
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
情報通信業	－	－	－	－
運輸業, 郵便業	－	－	－	－
卸売業, 小売業	66	7.48	62	4.46
金融業, 保険業	－	－	－	－
不動産業, 物品賃貸業	247	27.89	219	15.69
各種サービス業	451	50.83	1,042	74.52
地方公共団体	－	－	－	－
その他	107	12.11	59	4.26
合計	888	100.00	1,398	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
	金銭信託(百万円)	金銭信託(百万円)
貸出金	1,092	1,398
その他	10,770	9,974
資産計	11,863	11,373
元本	11,860	11,371
債権償却準備金	1	1
その他	1	0
負債計	11,863	11,373

(注) リスク管理債権の状況

前連結会計年度	債権1,093百万円のうち、貸出条件緩和債権額は185百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は185百万円であります。
当第３四半期連結会計期間	債権1,398百万円のうち、貸出条件緩和債権額は183百万円、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権は該当金額なしであります。また、これらの債権の合計額は183百万円であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
株式会社沖縄銀行	北谷支店	沖縄県北谷町	新築（移転）	銀行業	店舗内装事務機器	1,104	2	自己資金	2023年６月	2025年４月

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,016,564	23,016,564	東京証券取引所（プライム市場）福岡証券取引所	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	23,016,564	23,016,564	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年12月31日	―	23,016	―	20,000	―	5,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	1,571,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	21,280,500	212,805	同上
単元未満株式	普通株式	164,264	―	―
発行済株式総数		23,016,564	―	―
総株主の議決権	―		212,805	―

(注) １.「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が96株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式97株が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式103,700株（議決権の数1,037個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託の議決権1,037個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社おきなわフィナンシャルグループ	沖縄県那覇市久茂地３丁目10番１号	1,571,800	―	1,571,800	6.82
計	―	1,571,800	―	1,571,800	6.82

(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社自己株式103,700株は、上記に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	現金預け金									510,739	520,764
	買入金銭債権									1,967	1,911
	金銭の信託									1,361	1,554
	有価証券									475,661	473,570
	貸出金									※1 1,783,318	※1 1,800,804
	外国為替									※1 15,672	※1 14,708
	リース債権及びリース投資資産									16,790	17,997
	その他資産									※1 45,478	※1 48,311
	有形固定資産									19,530	18,795
	無形固定資産									4,253	3,961
	繰延税金資産									7,184	7,197
	支払承諾見返									※1 6,486	※1 9,390
	貸倒引当金									△11,659	△11,774
	資産の部合計									2,876,784	2,907,195
負債の部
	預金									2,528,123	2,623,463
	借用金									150,263	84,309
	外国為替									27	－
	信託勘定借									10,769	9,974
	その他負債									21,454	22,871
	賞与引当金									890	227
	役員賞与引当金									29	19
	退職給付に係る負債									3,333	3,181
	役員退職慰労引当金									40	22
	株式報酬引当金									239	190
	利息返還損失引当金									50	39
	睡眠預金払戻損失引当金									134	102
	特別法上の引当金									5	5
	繰延税金負債									99	109
	再評価に係る繰延税金負債									1,168	1,164
	支払承諾									6,486	9,390
	負債の部合計									2,723,117	2,755,072

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
純資産の部
	資本金									20,000	20,000
	資本剰余金									23,991	22,013
	利益剰余金									117,475	120,342
	自己株式									△2,401	△3,768
	株主資本合計									159,066	158,587
	その他有価証券評価差額金									△4,827	△6,755
	繰延ヘッジ損益									△647	137
	土地再評価差額金									1,270	1,260
	退職給付に係る調整累計額									△1,346	△1,171
	その他の包括利益累計額合計									△5,552	△6,529
	新株予約権									152	64
	純資産の部合計									153,666	152,123
負債及び純資産の部合計										2,876,784	2,907,195

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
経常収益										39,383	40,655
	資金運用収益									22,008	22,343
		（うち貸出金利息）								18,536	18,756
		（うち有価証券利息配当金）								3,175	2,895
	信託報酬									63	55
	役務取引等収益									4,066	4,876
	その他業務収益									11,086	10,652
	その他経常収益									※1 2,159	※1 2,728
経常費用										31,327	33,843
	資金調達費用									304	1,028
		（うち預金利息）								181	736
	役務取引等費用									2,253	2,323
	その他業務費用									10,640	11,071
	営業経費									17,622	18,511
	その他経常費用									※2 507	※2 908
経常利益										8,055	6,812
特別利益										4	35
	固定資産処分益									4	35
特別損失										59	18
	固定資産処分損									59	18
税金等調整前四半期純利益										8,001	6,829
法人税、住民税及び事業税										1,965	1,778
法人税等調整額										372	415
法人税等合計										2,338	2,193
四半期純利益										5,662	4,635
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,662	4,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										5,662	4,635
その他の包括利益										△13,095	△967
	その他有価証券評価差額金									△13,622	△1,927
	繰延ヘッジ損益									394	784
	退職給付に係る調整額									132	175
四半期包括利益										△7,432	3,668
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△7,432	3,668

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金に与える影響について）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が直接的に経済に与える影響は従前と比較して縮小しているものの、今後、全国的に新型コロナウイルス感染症対応資金の元金返済開始が到来する等、今後一定期間は新型コロナウイルスに起因する経済への影響が継続するとの想定を置いております。当該想定に基づき、当社グループの特定の業種ポートフォリオ向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、予想される損失に備えるため、今後予想される業績の悪化を見積り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を使用して特定ポートフォリオの貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、今後、新型コロナウイルス感染症の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、貸倒引当金は増減する可能性があります。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当社及び当社の子会社である株式会社沖縄銀行(以下、「沖縄銀行」という。)は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）と沖縄銀行の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

１．取引の概要

役員報酬ＢＩＰ信託は、当社グループの経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブプランであり、当社及び沖縄銀行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが取締役等に付され、そのポイントに応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

（1）信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

（2）当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は340百万円（前連結会計年度末397百万円）であります。

（3）当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の株式数は103千株（前連結会計年度末121千株）であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	6,961	百万円	12,212	百万円
危険債権額	6,199	百万円	3,919	百万円
三月以上延滞債権額	147	百万円	186	百万円
貸出条件緩和債権額	6,610	百万円	10,309	百万円
合計額	19,918	百万円	26,629	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

２．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
金銭信託	11,860	百万円	11,371	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)
株式等売却益	1,209	百万円	1,792	百万円
償却債権取立益	261	百万円	289	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)
貸倒引当金繰入額	－	百万円	352	百万円
貸出金償却	323	百万円	271	百万円
株式等売却損	91	百万円	108	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)
減価償却費	1,516	百万円	1,641	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	820	35.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月11日取締役会	普通株式	937	40.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

(注) １．2022年６月24日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2022年11月11日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。

３．2022年11月11日の取締役会の決議に基づく１株当たり配当額には当社設立１周年記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日  至 2023年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	920	40.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金
2023年11月10日取締役会	普通株式	857	40.00	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

(注) １．2023年６月27日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2023年11月10日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	28,123	8,741	36,864	3,388	40,253	△869	39,383
セグメント間の内部経常収益	820	56	877	1,679	2,557	△2,557	－
計	28,944	8,798	37,742	5,068	42,810	△3,426	39,383
セグメント利益	7,167	484	7,651	890	8,541	△486	8,055

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。

３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日  至 2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	29,110	8,392	37,503	3,677	41,180	△524	40,655
セグメント間の内部経常収益	1,125	53	1,178	1,659	2,837	△2,837	－
計	30,235	8,446	38,681	5,336	44,018	△3,362	40,655
セグメント利益	6,146	387	6,534	1,072	7,606	△794	6,812

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。

３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	42,622	42,761	138
合 計	42,622	42,761	138

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	42,661	40,909	△1,752
合 計	42,661	40,909	△1,752

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	10,066	16,040	5,973
債券	372,002	362,373	△9,628
国債	121,201	114,633	△6,568
地方債	128,014	125,675	△2,339
社債	122,785	122,064	△721
その他	54,494	51,184	△3,310
外国債券	14,988	14,357	△631
その他の有価証券	39,505	36,826	△2,678
合 計	436,563	429,598	△6,964

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	9,477	16,111	6,634
債券	367,426	353,087	△14,339
国債	88,519	78,868	△9,650
地方債	130,580	126,826	△3,754
社債	148,326	147,392	△933
その他	60,329	58,309	△2,019
外国債券	16,044	15,806	△238
その他の有価証券	44,285	42,503	△1,781
合 計	437,234	427,509	△9,724

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「四半期連結決算日（連結決算日）の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、又は30％以上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部基準に該当する場合」としております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	3,761	－	3,761	274	4,035
預金・貸出業務	1,016	－	1,016	32	1,048
為替業務	1,141	－	1,141	－	1,141
証券関連業務	295	－	295	241	537
代理業務	1,177	－	1,177	0	1,177
その他	130	－	130	－	130
その他	34	179	214	1,744	1,958
顧客との契約から生じる経常収益	3,795	179	3,975	2,018	5,994
上記以外の経常収益	24,327	8,561	32,889	499	33,389
外部顧客に対する経常収益	28,123	8,741	36,864	2,518	39,383

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	4,030	－	4,030	817	4,848
預金・貸出業務	992	－	992	40	1,032
為替業務	1,222	－	1,222	－	1,222
証券関連業務	253	－	253	708	961
代理業務	1,343	－	1,343	0	1,343
その他	218	－	218	69	288
その他	30	263	294	1,791	2,085
顧客との契約から生じる経常収益	4,061	263	4,324	2,609	6,934
上記以外の経常収益	25,048	8,129	33,178	543	33,721
外部顧客に対する経常収益	29,110	8,392	37,503	3,152	40,655

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	242.86	214.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	5,662	4,635
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	5,662	4,635
普通株式の期中平均株式数	千株	23,317	21,627
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	242.38	214.07
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	45	27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間で121千株、当第３四半期連結累計期間で109千株であります。

２ 【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第３期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	857百万円
１株当たりの中間配当金	40円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日

株式会社おきなわフィナンシャルグループ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ那 覇 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	平 木 達 也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	濵 村 正 治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社おきなわフィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社おきなわフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。