3437 特殊電極 四半期報告書－第77期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	特殊電極株式会社
【英訳名】	ＴＯＫＵＤＥＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西川 誉
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市平岡町土山899番５ （2024年１月１日より本店の所在の場所は、兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号から上記に移転しております。）
【電話番号】	（０７８）９４１－９４２１（代表） （2024年１月１日より本店の移転に伴い、電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】	管理統括本部長代理 片岡 達哉
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市平岡町土山899番５
【電話番号】	（０７８）９４１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理統括本部長代理 片岡 達哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第３四半期 連結累計期間	第77期 第３四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	7,354,847	7,220,795	9,699,345
経常利益	（千円）	738,310	520,583	825,146
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	586,715	361,793	696,512
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	624,170	384,210	742,848
純資産額	（千円）	6,819,441	7,208,390	6,938,119
総資産額	（千円）	10,730,278	11,271,970	10,947,850
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	371.08	228.84	440.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.1	63.5	62.9

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	77.89	2.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境が改善するもと、緩やかな回復が続くことが期待されました。しかしながら、世界的な金融引締めや、中国経済の先行き懸念、物価上昇、中東地域をめぐる情勢等の影響に注意する必要があるなど、先行きの見通せない不透明な状況で推移しました。

  このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。

  生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。

  研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。

  また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。

　その結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、11,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円増加しました。これは、現金及び預金492百万円、有形固定資産のその他（純額）1,293百万円の減少がありましたが、建物及び構築物（純額）2,051百万円の増加が主な要因です。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、4,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。これは、賞与引当金198百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金94百万円、長期借入金214百万円の増加が主な要因です。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円増加しました。これは、利益剰余金247百万円の増加が主な要因です。

　この結果、自己資本比率は63.5％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。

②経営成績

　当第３四半期連結累計期間の売上高は7,220百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は498百万円（同31.2％減）、経常利益は520百万円（同29.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円（同38.3％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、粉砕ミル工事、鉄鋼関連の保全工事の受注は減少しましたが、トッププレート工事、プラズマ粉体肉盛工事の受注が増加したことにより、売上高は5,454百万円（前年同四半期比1.2％増）となりましたが、セグメント利益は911百万円（同2.5％減）となりました。

　溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は401百万円（前年同四半期比8.8％増）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は649百万円（同2.5％増）となり、溶接材料の合計売上高は1,051百万円（同4.8％増）、セグメント利益は153百万円（同2.0％増）となりました。

　環境関連装置は、アルミインゴットの省エネ型加熱装置、自動車産業用粗材冷却装置の受注が減少したことにより、売上高は234百万円（前年同四半期比56.6％減）、セグメント利益は7百万円（同86.8％減）となりました。

　その他は、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は480百万円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益は25百万円（同3.4％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

① 新設

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資金額		資金調達方法	着手及び完了年月		完成後の増加能力
			総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
本社・本社工場 （兵庫県加古川市）	工事施工 溶接材料 その他	統括業務施設、 溶接材料生産設備及び研究開発設備	2,432,740	2,420,300	自己資金 及び借入金	2022年８月	2024年１月（注）	生産能力 約30％増加

（注）完了年月を2023年10月から2024年１月に変更しております。

② 除売却等

　当社は、本社・本社工場の移転に伴い設備の除却を実施しておりますが、除却に伴う損失予想値は軽微であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,208,000
計	5,208,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,602,000	1,602,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,602,000	1,602,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	1,602,000	―	484,812	―	394,812

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	21,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,580,300	15,803	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		1,602,000	－	－
総株主の議決権		－	15,803	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 特殊電極株式会社	兵庫県尼崎市 昭和通二丁目 ２番27号	21,000	-	21,000	1.31
計	－	21,000	-	21,000	1.31

（注）１．株主名簿上は当社名義株式が21,039株あり、当該株式のうち39株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

２．当社は、2024年１月１日より兵庫県加古川市平岡町土山899番５に登記上の本店を移転しておりますが、上記の「所有者の住所」については、2023年12月31日現在における旧住所を記載しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役 管理統括本部長兼社長室長	外崎 敬一	2023年８月31日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性8名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,472,123	1,979,325
受取手形、売掛金及び契約資産	3,424,383	3,260,808
電子記録債権	425,220	494,867
商品及び製品	775,569	806,553
半成工事	176,907	124,094
原材料及び貯蔵品	108,130	131,306
その他	45,048	249,707
貸倒引当金	△24,171	△25,634
流動資産合計	7,403,212	7,021,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	178,176	2,230,026
その他（純額）	2,840,563	1,546,787
有形固定資産合計	3,018,740	3,776,813
無形固定資産	26,442	23,130
投資その他の資産	499,455	450,996
固定資産合計	3,544,638	4,250,941
資産合計	10,947,850	11,271,970
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,855,253	1,949,635
１年内返済予定の長期借入金	70,200	100,200
賞与引当金	317,412	119,001
工事損失引当金	6,974	5,650
その他	516,367	425,729
流動負債合計	2,766,208	2,600,216
固定負債
長期借入金	594,700	809,550
退職給付に係る負債	604,543	610,364
その他	44,279	43,448
固定負債合計	1,243,522	1,463,363
負債合計	4,009,730	4,063,580
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金	394,812	394,812
利益剰余金	6,010,873	6,258,836
自己株式	△40,465	△40,574
株主資本合計	6,850,032	7,097,886
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61,353	70,193
為替換算調整勘定	6,816	8,622
退職給付に係る調整累計額	△28,543	△20,831
その他の包括利益累計額合計	39,626	57,984
非支配株主持分	48,460	52,519
純資産合計	6,938,119	7,208,390
負債純資産合計	10,947,850	11,271,970

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	7,354,847	7,220,795
売上原価	5,211,169	5,139,068
売上総利益	2,143,678	2,081,727
販売費及び一般管理費	1,419,296	1,583,086
営業利益	724,381	498,640
営業外収益
受取利息	298	261
受取配当金	4,944	4,921
受取補償金	－	13,500
その他	9,838	5,609
営業外収益合計	15,082	24,292
営業外費用
支払利息	1,086	2,233
その他	66	115
営業外費用合計	1,153	2,349
経常利益	738,310	520,583
特別利益
固定資産売却益	※ 113,364	401
特別利益合計	113,364	401
特別損失
固定資産売却損	－	111
固定資産除却損	126	889
特別損失合計	126	1,000
税金等調整前四半期純利益	851,548	519,984
法人税、住民税及び事業税	233,056	94,663
法人税等調整額	23,711	61,283
法人税等合計	256,768	155,946
四半期純利益	594,780	364,037
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,064	2,244
親会社株主に帰属する四半期純利益	586,715	361,793

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	594,780	364,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,606	8,840
為替換算調整勘定	△347	3,620
退職給付に係る調整額	8,132	7,712
その他の包括利益合計	29,390	20,172
四半期包括利益	624,170	384,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	616,263	380,151
非支配株主に係る四半期包括利益	7,907	4,058

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

名古屋駐車場（土地）の売却に伴い発生した固定資産売却益であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	81,543千円	154,165千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,459	18.0	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月27日 取締役会	普通株式	28,459	18.0	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	44,268	28.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年10月25日 取締役会	普通株式	69,562	44.0	2023年９月30日	2023年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
一時点で移転 される財 （注）４	3,924,399	1,003,537	113,220	5,041,157	424,433	5,465,591	－	5,465,591
一定の期間に わたり移転 される財	1,462,623	－	426,632	1,889,256	－	1,889,256	－	1,889,256
顧客との契約 から生じる収益	5,387,023	1,003,537	539,852	6,930,413	424,433	7,354,847	－	7,354,847
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	5,387,023	1,003,537	539,852	6,930,413	424,433	7,354,847	－	7,354,847
セグメント間の振替高	－	289,493	－	289,493	30,215	319,708	△319,708	－
計	5,387,023	1,293,031	539,852	7,219,907	454,649	7,674,556	△319,708	7,354,847
セグメント利益	935,300	150,213	57,791	1,143,305	24,809	1,168,115	△443,733	724,381

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．セグメント利益の調整額△443,733千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
一時点で移転 される財 （注）４	3,590,267	1,051,670	82,289	4,724,227	480,360	5,204,588	－	5,204,588
一定の期間に わたり移転 される財	1,863,939	－	152,268	2,016,207	－	2,016,207	－	2,016,207
顧客との契約 から生じる収益	5,454,206	1,051,670	234,557	6,740,434	480,360	7,220,795	－	7,220,795
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	5,454,206	1,051,670	234,557	6,740,434	480,360	7,220,795	－	7,220,795
セグメント間の振替高	－	307,031	－	307,031	22,683	329,714	△329,714	－
計	5,454,206	1,358,702	234,557	7,047,466	503,043	7,550,510	△329,714	7,220,795
セグメント利益	911,902	153,224	7,606	1,072,733	25,655	1,098,389	△599,748	498,640

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．セグメント利益の調整額△599,748千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	371円08銭	228円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	586,715	361,793
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	586,715	361,793
普通株式の期中平均株式数（株）	1,581,088	1,580,965

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………69,562千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………44円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月７日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2024年2月13日
特 殊 電 極 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 神 戸 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 本 健 一 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 田 信 之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特殊電極株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。