6419 マースグループホールディングス 四半期報告書－第50期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社マースグループホールディングス
【英訳名】	Mars Group Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松波 明宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 高橋 丈治
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】	０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 高橋 丈治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第３四半期連結 累計期間	第50期 第３四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　４月１日 至2023年 　12月31日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（千円）	13,755,358	27,378,632	20,346,659
経常利益	（千円）	2,997,366	9,834,057	4,730,297
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,236,309	6,725,923	3,144,848
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,181,084	8,628,774	3,951,640
純資産額	（千円）	55,562,109	66,497,063	56,307,370
総資産額	（千円）	61,763,497	78,744,864	63,922,782
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	134.93	395.68	190.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	393.65	－
自己資本比率	（％）	90.0	84.4	88.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△326,585	4,227,687	943,985
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△705,154	△1,526,095	△2,106,707
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,144,002	853,923	△2,163,877
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	22,852,187	26,271,262	22,700,571

回次		第49期 第３四半期連結 会計期間	第50期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	85.74	134.86

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第49期第３四半期連結累計期間および第49期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（事業系統図）

　当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、金融引き締めによる欧米を中心とした海外景気の減速が懸念されているほか、長期化するロシア・ウクライナ情勢や緊迫化した中東情勢を背景に資源価格の高騰や円安基調が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、各事業会社の役割や責任の明確化、意思決定の迅速化を推し進めるとともに、人づくりや組織づくりの再構築を図ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高273億78百万円（前年同四半期比99.0％増）、営業利益91億81百万円（同268.5％増）、経常利益98億34百万円（同228.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益67億25百万円（同200.8％増）となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

　アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、レジャーの多様化や少子高齢化による遊技人口の減少により経営状況の悪化したパチンコホールが閉店・廃業する一方で、大手企業による新規出店やＭ＆Ａによる業界再編等、二極化が進みました。こうした中、2022年11月にスマートパチスロ、2023年４月にスマートパチンコがリリースされたことを受け、遊技客数は回復傾向にあり、長らく停滞していた周辺設備の更新需要も高まってきました。加えて、今年７月には新紙幣の発行が予定されており、パチンコホールにおける設備更新が今後も継続していくものと思われます。

　このような状況の中、当社グループではスマート遊技機専用ユニット「スマートユニット」を中心に、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム（以下「パーソナル」）及び遊技データ等の収集・ＡＩ分析が可能な「マースユニコン」等、豊富なラインナップを武器にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。前期から続いていた部材不足も解消し、スマートユニットの販売は好調に推移いたしました。

　当第３四半期連結累計期間におけるプリペイドカードシステム（パーソナルやスマートユニットを含む）の売上実績は35店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,483店舗（市場シェア23.7％）となりました。

　空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が高く評価され、新規出店案件や居抜き案件の獲得に繋がりました。また、パチスロ人気に牽引されてパチンコ島からスロット島への切り替えやスロット島の増設工事が増えており、Ａｉｒ紙幣搬送システムの部分導入も進みました。そのほか、景品交換業務における省力化や利便性を追求したセルフＰＯＳやクオリティの高い接客が可能なマーススマートウォッチⅢ等、きめ細やかな製品及び付加サービスの提案・販売を行い、商品力のある製品を通じてお客様満足・信頼獲得に努めてまいりました。

　この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、222億90百万円（前年同四半期比153.6％増）、セグメント利益は91億45百万円（同281.7％増）となりました。

[自動認識システム関連事業]

　自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを自動的に取り込み・認識ができるため、自動化・省人化及びＤＸの実現には欠かせないキーデバイスの一つとして、需要が高まっております。その一方で、中国経済の減速を受けて顧客の設備投資意欲は低迷し、販売環境は厳しい状況となりました。

　このような状況の中、当社グループでは特にＦＡ市場、物流市場、アミューズメント市場を中心に提案販売活動を行ってまいりました。目視による検査判別を低コストで自動化した画像処理システム「ＭｏＭａＶｉ（モマビ）」やバーコード読取・ＯＣＲ・パターンマッチング機能を搭載した固定式コード＆ビジョンシステム「ＭＣＶ－Ｆ１０００」等の新製品のほか、健診業務のＤＸを実現するクラウド健診システム「ｍａｃｍｏ（マクモ）」において、業界初の特殊検診対応バージョンをリリースし、各業務プロセスのＤＸを支援する製品・ソリューションの拡販に努めてまいりました。

　この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、34億２百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント利益は２億36百万円（同43.6％減）となりました。

[ホテル・レストラン関連事業]

　ホテル業界ならびに外食業界は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の解除で消費活動や旅行等の人流回復が見受けられ、国内外の旅行客や外食の需要が急速に回復しました。観光庁の発表によると、訪日外国人数はコロナ前の水準に戻っていないものの、訪日外国人旅行消費額は過去最高となりました。一方で、外国人観光客の受入環境の整備やオーバーツーリズム等の対策が喫緊の課題となっております。

　このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」では、マースガーデンクラブ会員獲得の強化やＳＮＳを活用したマーケティング戦略、ダイナミックプライシングによる価格戦略を展開し、収益向上に取り組んでまいりました。

　レストラン事業では、東京銀座エリアの「銀明翠ＧＩＮＺＡ」「銀座松月」を中心に質の良いおもてなしと料理で付加価値を高めブランド力の向上に努めてまいりました。また、マースガーデンウッド御殿場の敷地内に本格イタリアン料理を楽しめるレストラン『フェニーチェ』を３年半ぶりにリニューアルオープンし、順調な滑り出しとなりました。

　この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、16億85百万円（前年同四半期比25.3％増）、セグメント損失は33百万円（前年同四半期は１億48百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は787億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して148億22百万円増加いたしました。

　流動資産は458億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して107億39百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、現金及び預金が35億70百万円増加し262億71百万円、商品及び製品が26億59百万円増加し48億43百万円、原材料及び貯蔵品が24億12百万円増加し56億59百万円となりました。

　固定資産は328億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億82百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が34億69百万円増加し149億40百万円となりました。

　流動負債は98億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して43億53百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が22億74百万円増加し51億33百万円、未払法人税等が15億43百万円増加し25億96百万円となりました。

　固定負債は24億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億79百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、繰延税金負債が３億53百万円増加し３億53百万円となりました。

　純資産は664億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して101億89百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が50億97百万円増加し562億42百万円、自己株式が23億27百万円減少し△103億27百万円、その他有価証券評価差額金が18億70百万円増加し35億12百万円となりました。

　自己資本比率は84.4％となり、前連結会計年度末と比較して3.7ポイント減少いたしました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は262億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億70百万円増加いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は42億27百万円の収入（前年同四半期は３億26百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益98億98百万円等によるものです。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は15億26百万円の支出（前年同四半期は７億５百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億36百万円、投資有価証券の取得による支出９億67百万円等によるものです。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は８億53百万円の収入（前年同四半期は21億44百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の売却による収入24億28百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億65百万円（前年同四半期比9.7％増）であります。

当第３四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

当第３四半期累計期間における主な成果はありませんが、主にプリペイドカードシステムや景品管理システム等に関する新製品の商品化を目指して開発を進めております。

②　自動認識システム関連事業

バーコード読取・ＯＣＲ・パターンマッチング機能を搭載した固定式コード＆ビジョンシステム「ＭＣＶ－Ｆ１０００」の商品化

③　ホテル・レストラン関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、アミューズメント関連事業の生産、仕入、受注、販売が著しく増加しております。これは主にスマート遊技機を中心に専用ユニット等の周辺設備に対する需要が拡大しているためであります。詳細につきましては、「(1)業績の状況」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	67,620,000
計	67,620,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2024年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,720,000	22,720,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,720,000	22,720,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 （2023年10月１日から 2023年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	108
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	10,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	2,339.8
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	27,671
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	9,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	900,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	2,485.0
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	2,409,564

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	22,720	－	7,934,100	－	8,371,830

（５）【大株主の状況】

　  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,158,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,528,200	175,282	同上
単元未満株式	普通株式	33,300	－	－
発行済株式総数		22,720,000	－	－
総株主の議決権		－	175,282	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マースグループホールディングス	東京都新宿区新宿 １－10－７	5,158,500	－	5,158,500	22.70
計	－	5,158,500	－	5,158,500	22.70

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,700,571	26,271,262
受取手形及び売掛金	4,430,108	※２ 6,352,545
リース債権及びリース投資資産	412,793	391,314
有価証券	349,965	350,105
商品及び製品	2,183,557	4,843,443
仕掛品	172,942	389,295
原材料及び貯蔵品	3,247,645	5,659,684
その他	1,681,447	1,662,151
貸倒引当金	△56,412	△57,513
流動資産合計	35,122,618	45,862,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,226,755	5,126,524
土地	9,628,287	10,072,896
その他（純額）	309,242	728,736
有形固定資産合計	15,164,285	15,928,157
無形固定資産	306,158	325,653
投資その他の資産
投資有価証券	11,471,098	14,940,889
その他	2,350,102	2,174,702
貸倒引当金	△491,481	△486,825
投資その他の資産合計	13,329,720	16,628,765
固定資産合計	28,800,163	32,882,576
資産合計	63,922,782	78,744,864
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,858,476	※２ 5,133,340
リース債務	268,902	253,268
未払法人税等	1,052,319	2,596,129
賞与引当金	342,507	178,052
その他	944,796	1,659,250
流動負債合計	5,467,002	9,820,041
固定負債
リース債務	294,372	239,623
役員退職慰労引当金	177,990	188,790
退職給付に係る負債	585,916	600,497
資産除去債務	61,447	61,797
その他	1,028,684	1,337,051
固定負債合計	2,148,410	2,427,759
負債合計	7,615,412	12,247,801

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,934,100	7,934,100
資本剰余金	8,371,830	9,218,414
利益剰余金	51,144,527	56,242,091
自己株式	△12,655,002	△10,327,109
株主資本合計	54,795,454	63,067,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,641,643	3,512,547
退職給付に係る調整累計額	△129,727	△97,781
その他の包括利益累計額合計	1,511,915	3,414,766
新株予約権	－	14,800
純資産合計	56,307,370	66,497,063
負債純資産合計	63,922,782	78,744,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	13,755,358	27,378,632
売上原価	6,023,389	12,280,674
売上総利益	7,731,969	15,097,957
販売費及び一般管理費	5,240,301	5,916,781
営業利益	2,491,667	9,181,176
営業外収益
受取配当金	414,838	559,285
その他	94,209	93,595
営業外収益合計	509,047	652,881
営業外費用
自己株式取得費用	3,349	－
営業外費用合計	3,349	－
経常利益	2,997,366	9,834,057
特別利益
固定資産売却益	1,894	－
投資有価証券売却益	268,488	81,267
特別利益合計	270,382	81,267
特別損失
土地売却損	3,966	－
役員退職慰労金	3,120	17,100
特別損失合計	7,086	17,100
税金等調整前四半期純利益	3,260,663	9,898,225
法人税、住民税及び事業税	928,040	3,337,094
法人税等調整額	96,313	△164,793
法人税等合計	1,024,353	3,172,301
四半期純利益	2,236,309	6,725,923
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,236,309	6,725,923

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	2,236,309	6,725,923
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	926,464	1,870,904
退職給付に係る調整額	18,310	31,946
その他の包括利益合計	944,775	1,902,851
四半期包括利益	3,181,084	8,628,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,181,084	8,628,774

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,260,663	9,898,225
減価償却費	423,800	446,269
引当金の増減額（△は減少）	△98,795	△157,209
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△39,162	14,580
受取利息及び受取配当金	△415,990	△559,505
協力金収入	△28,422	－
投資事業組合運用損益（△は益）	－	△17,757
固定資産除売却損益（△は益）	△1,894	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△268,488	△81,267
土地売却損益（△は益）	3,966	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,085,987	△1,922,436
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	125,484	51,382
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,835,802	△5,288,277
営業貸付金の増減額（△は増加）	59,024	△58,545
仕入債務の増減額（△は減少）	893,378	2,274,863
リース債務の増減額（△は減少）	△172,190	△70,382
その他	184,975	832,749
小計	1,004,558	5,362,688
利息及び配当金の受取額	415,990	559,505
協力金の受取額	28,422	－
法人税等の支払額	△1,775,556	△1,694,506
営業活動によるキャッシュ・フロー	△326,585	4,227,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△557,759	△1,036,601
有形固定資産の売却による収入	9,629	－
投資有価証券の取得による支出	△1,467,848	△967,174
投資有価証券の売却による収入	1,333,048	414,815
その他	△22,226	62,864
投資活動によるキャッシュ・フロー	△705,154	△1,526,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△996,523	△113
自己株式の売却による収入	4,814	2,428,227
配当金の支払額	△1,152,293	△1,597,315
新株予約権の発行による収入	－	23,125
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,144,002	853,923
現金及び現金同等物に係る換算差額	24,068	15,175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,151,674	3,570,691
現金及び現金同等物の期首残高	26,003,862	22,700,571
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,852,187	※ 26,271,262

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　営業債権に係る預り手形

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形	431,481千円	423,483千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	80,174千円
支払手形	－	30,865

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定	22,852,187千円	26,271,262千円
現金及び現金同等物	22,852,187	26,271,262

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	589,357	35.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年10月17日 取締役会	普通株式	582,056	35.0	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	574,669	35.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年10月16日 取締役会	普通株式	1,053,689	60.0	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル・ レストラン 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	8,787,952	3,622,045	1,345,360	13,755,358	－	13,755,358
セグメント間の内部売上高又は振替高	432,230	243,813	25,377	701,421	△701,421	－
計	9,220,183	3,865,859	1,370,738	14,456,780	△701,421	13,755,358
セグメント 利益又は損失 （△）	2,396,193	418,583	△148,866	2,665,909	△174,242	2,491,667

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△174,242千円には、セグメント間取引消去8,177千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△182,420千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル・ レストラン 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	22,290,524	3,402,950	1,685,157	27,378,632	－	27,378,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	432,182	52,757	24,518	509,458	△509,458	－
計	22,722,706	3,455,707	1,709,675	27,888,090	△509,458	27,378,632
セグメント 利益又は損失 （△）	9,145,822	236,283	△33,349	9,348,755	△167,579	9,181,176

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△167,579千円には、セグメント間取引消去10,599千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△178,178千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル・ レストラン 関連事業
アミューズメント関連製品 及びアフターサービス	6,255,820	－	－	6,255,820
アミューズメント関連 データ管理	2,290,124	－	－	2,290,124
自動認識システム関連ＲＦＩＤ 及びバーコード製品等	－	3,230,571	－	3,230,571
自動認識システム関連 Ｘ線検査装置	－	391,474	－	391,474
ホテル・レストラン関連事業	－	－	1,345,360	1,345,360
顧客との契約から生じる収益	8,545,945	3,622,045	1,345,360	13,513,350
その他の収益	242,007	－	－	242,007
外部顧客への売上高	8,787,952	3,622,045	1,345,360	13,755,358

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	アミューズ メント 関連事業	自動認識 システム 関連事業	ホテル・ レストラン 関連事業
アミューズメント関連製品 及びアフターサービス	19,696,886	－	－	19,696,886
アミューズメント関連 データ管理	2,297,940	－	－	2,297,940
自動認識システム関連ＲＦＩＤ 及びバーコード製品等	－	3,037,414	－	3,037,414
自動認識システム関連 Ｘ線検査装置	－	365,536	－	365,536
ホテル・レストラン関連事業	－	－	1,685,157	1,685,157
顧客との契約から生じる収益	21,994,826	3,402,950	1,685,157	27,082,934
その他の収益	295,697	－	－	295,697
外部顧客への売上高	22,290,524	3,402,950	1,685,157	27,378,632

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	134円93銭	395円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	2,236,309	6,725,923
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	2,236,309	6,725,923
普通株式の期中平均株式数(株)	16,574,218	16,998,516
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	393円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))	－	－
普通株式増加数	－	87,650
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,053,689千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
株式会社マースグループホールディングス
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 松 亮 一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉 江 俊 志 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マースグループホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースグループホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。