9072 ニッコンホールディングス 四半期報告書－第83期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ニッコンホールディングス株式会社
【英訳名】	NIKKON Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 黒 岩 正 勝
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】	03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】	03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第82期 第３四半期連結 累計期間	第83期 第３四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	158,822	166,551	212,071
経常利益	（百万円）	16,555	18,049	22,108
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	11,393	12,288	15,913
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,676	17,045	18,753
純資産額	（百万円）	222,323	236,175	229,399
総資産額	（百万円）	349,318	376,326	360,748
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	176.25	192.52	246.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	175.83	192.19	246.03
自己資本比率	（％）	63.5	62.6	63.4

回次		第82期 第３四半期連結 会計期間	第83期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	68.30	68.17

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は849億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億75百万円増加しました。これは主に電子記録債権が27億44百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が８億84百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,914億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ137億２百万円増加しました。これは主に、埼玉県三芳町、茨城県古河市に倉庫を取得、インドネシア国西ジャワ州ブカシ県に事業用地を取得、栃木県宇都宮市の倉庫建設工事の進捗などにより有形固定資産が87億53百万円増加、投資有価証券が時価評価により48億52百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,763億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ155億78百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は580億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億62百万円減少しました。これは主に１年内償還予定の社債が固定負債からの振替により100億円、営業外電子記録債務が16億36百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が返済により111億26百万円減少したことによるものであります。固定負債は820億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億64百万円増加しました。これは主に長期借入金が177億30百万円、繰延税金負債が12億91百万円それぞれ増加した一方、社債が流動負債への振替により100億円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,401億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億１百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,361億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億76百万円増加しました。これは主に利益剰余金が58億16百万円、その他有価証券評価差額金が30億41百万円、為替換算調整勘定が16億64百万円それぞれ増加した一方、減少要因として自己株式が37億49百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は62.6%（前連結会計年度末は63.4%）となりました。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の社会経済活動の正常化など緩やかな回復基調となりましたが、ウクライナや中東情勢を巡る地政学リスクなど依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、人件費・燃料費などのコスト増加や2024年問題に向けた対応に迫られるなど、厳しい経営環境が続いております。

こうした状況の中、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は、業務量の回復などにより1,665億51百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより159億97百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

経常利益につきましては、180億49百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては122億88百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（運送事業）

貨物取扱量の回復などにより、売上高は753億65百万円（前年同期比3.6％増）となりました。営業利益は、増収効果や輸送効率向上などにより42億26百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

（倉庫事業）

国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果などにより保管貨物量が増加し、売上高は291億97百万円（前年同期比2.9％増）となりました。営業利益は、人件費や減価償却費の増加などにより前年同期並みの63億81百万円となりました。

（梱包事業）

業務量の回復などにより、売上高は402億74百万円（前年同期比9.8％増）となりました。営業利益は、作業効率の向上などにより23億62百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

（テスト事業）

主に業務量の回復により、売上高は168億25百万円（前年同期比8.6％増）となりました。営業利益は、増収効果と業務の効率化により24億90百万円（前年同期比72.2％増）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	152,000,000
計	152,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,739,892	65,739,892	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	65,739,892	65,739,892	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	65,739,892	－	11,316	－	11,582

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	2,626,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	63,067,400	630,674	－
単元未満株式	普通株式	45,792	－	－
発行済株式総数		65,739,892	－	－
総株主の議決権	－		630,674	－

（注）１「完全議決権（その他）」の株式数及び議決権の数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式49,200株（議決権492個）が含まれております。

２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
ニッコンホールディングス株式会社	東京都中央区明石町 ６番17号	2,626,700	－	2,626,700	4.00
計	－	2,626,700	－	2,626,700	4.00

（注）自己保有株式には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式49,200株（議決権492個）は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,221	40,007
受取手形及び売掛金	33,408	32,523
電子記録債権	3,647	6,392
有価証券	265	-
原材料及び貯蔵品	562	708
その他	4,935	5,289
貸倒引当金	△14	△18
流動資産合計	83,026	84,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	110,320	115,227
機械装置及び運搬具（純額）	7,545	8,744
工具、器具及び備品（純額）	1,771	1,775
土地	116,849	118,442
リース資産（純額）	146	117
建設仮勘定	6,037	7,117
有形固定資産合計	242,671	251,425
無形固定資産	2,368	2,449
投資その他の資産
投資有価証券	22,248	27,101
長期貸付金	388	271
繰延税金資産	3,603	3,666
その他	6,469	6,539
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	32,681	37,549
固定資産合計	277,721	291,424
資産合計	360,748	376,326

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,240	10,307
電子記録債務	6,682	7,933
短期借入金	13,151	2,025
１年内償還予定の社債	-	10,000
リース債務	60	33
未払法人税等	4,467	2,340
賞与引当金	3,930	2,231
役員賞与引当金	213	161
設備関係支払手形	99	168
営業外電子記録債務	4,299	5,935
その他	14,215	16,958
流動負債合計	58,358	58,095
固定負債
社債	50,000	40,000
長期借入金	10,059	27,789
リース債務	81	95
繰延税金負債	5,481	6,773
退職給付に係る負債	5,399	5,468
役員退職慰労引当金	454	450
その他の引当金	13	18
その他	1,501	1,459
固定負債合計	72,990	82,055
負債合計	131,349	140,151
純資産の部
株主資本
資本金	11,316	11,316
資本剰余金	12,332	12,341
利益剰余金	194,873	200,690
自己株式	△3,596	△7,346
株主資本合計	214,926	217,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,423	13,465
為替換算調整勘定	3,490	5,155
退職給付に係る調整累計額	32	62
その他の包括利益累計額合計	13,947	18,683
新株予約権	210	161
非支配株主持分	314	327
純資産合計	229,399	236,175
負債純資産合計	360,748	376,326

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	158,822	166,551
売上原価	136,026	141,853
売上総利益	22,796	24,698
販売費及び一般管理費	8,317	8,700
営業利益	14,479	15,997
営業外収益
受取利息	67	146
受取配当金	675	867
受取賃貸料	55	55
持分法による投資利益	458	459
為替差益	331	114
雑収入	720	673
営業外収益合計	2,308	2,317
営業外費用
支払利息	168	195
雑支出	64	69
営業外費用合計	232	264
経常利益	16,555	18,049
特別利益
固定資産売却益	46	51
特別利益合計	46	51
特別損失
固定資産売却損	5	3
固定資産除却損	113	126
特別損失合計	119	129
税金等調整前四半期純利益	16,482	17,971
法人税等	5,106	5,668
四半期純利益	11,376	12,303
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,393	12,288

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	11,376	12,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△860	3,041
為替換算調整勘定	944	1,533
退職給付に係る調整額	86	30
持分法適用会社に対する持分相当額	129	137
その他の包括利益合計	300	4,742
四半期包括利益	11,676	17,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,692	17,024
非支配株主に係る四半期包括利益	△15	20

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	9,017百万円	9,062百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	2,294	35	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	3,088	48	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

　　　　（注）１　2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２　2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の激しい変動

　当社は2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,352,000株を2,999百万円で取得しました。

　また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日に自己株式2,500,000株を消却いたしました。これにより、利益剰余金及び自己株式が5,986百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	3,274	51	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	3,197	50	2023年９月30日	2023年12月12日	利益剰余金

　　　　（注）１　2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の激しい変動

　当社は2023年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,240,000株を3,999百万円で取得しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
自動車	19,720	7,025	15,545	14,966	57,257	505	57,762
自動車部品	17,239	7,639	7,264	377	32,520	1,551	34,071
住宅	12,070	2,583	6,138	-	20,792	147	20,939
農機	3,548	1,183	696	20	5,449	82	5,532
食品・飲料	1,332	1,783	569	-	3,685	51	3,737
新聞・出版物	3,496	0	0	-	3,496	-	3,496
その他	15,331	7,704	6,465	127	29,628	2,332	31,961
外部顧客との契約 から生じる収益	72,740	27,920	36,678	15,492	152,831	4,669	157,501
その他収益	-	462	-	-	462	859	1,321
外部顧客への売上高	72,740	28,383	36,678	15,492	153,294	5,528	158,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	317	216	231	14	779	2,421	3,200
計	73,057	28,599	36,909	15,506	154,073	7,950	162,023
セグメント利益	3,751	6,380	2,148	1,446	13,727	916	14,643

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	13,727
「その他」の区分の利益	916
その他の調整額（注）	△164
四半期連結損益計算書の営業利益	14,479

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	運送事業	倉庫事業	梱包事業	テスト事業	計
売上高
自動車	23,896	7,303	17,947	16,289	65,435	409	65,845
自動車部品	16,418	7,366	8,297	371	32,453	1,084	33,537
住宅	11,759	2,735	6,246	-	20,742	128	20,871
農機	3,370	1,280	730	48	5,430	83	5,513
食品・飲料	1,306	2,021	611	-	3,940	48	3,988
新聞・出版物	3,521	0	0	-	3,521	-	3,521
その他	15,091	8,036	6,440	116	29,685	2,281	31,966
外部顧客との契約 から生じる収益	75,365	28,743	40,274	16,825	161,209	4,035	165,245
その他収益	-	454	-	-	454	852	1,306
外部顧客への売上高	75,365	29,197	40,274	16,825	161,663	4,887	166,551
セグメント間の内部売上高又は振替高	270	228	218	7	726	1,998	2,724
計	75,636	29,426	40,493	16,833	162,389	6,886	169,276
セグメント利益	4,226	6,381	2,362	2,490	15,461	717	16,179

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

利益	金額
報告セグメント計	15,461
「その他」の区分の利益	717
その他の調整額（注）	△182
四半期連結損益計算書の営業利益	15,997

（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	176円25銭	192円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	11,393	12,288
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	11,393	12,288
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,644	63,829
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	175円83銭	192円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	155	111
（うち新株予約権）（千株）	（155）	（111）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　株主資本において自己株式として計上されている取締役を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間26,900株、当第３四半期連結累計期間29,377株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額……………………………………3,197百万円

（２）１株当たりの金額………………………………50円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月12日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
ニッコンホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上 坂 善 章 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上 坂 善 章 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上 坂 善 章

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 坂 真 子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコンホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコンホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注） 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 なお、ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。