9605 東映 四半期報告書－第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第101期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	東映株式会社
【英訳名】	TOEI COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉村 文雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】	代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 山内 敬
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座３丁目２番17号
【電話番号】	代表 03(3535)4641
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 山内 敬
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 第３四半期 連結累計期間	第101期 第３四半期 連結累計期間	第100期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	128,160	128,386	174,358
経常利益	（百万円）	32,546	27,367	40,172
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	14,220	10,782	15,025
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	21,815	25,255	25,989
純資産額	（百万円）	278,998	303,224	283,172
総資産額	（百万円）	372,239	393,232	379,889
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	1,147.17	870.83	1,212.40
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.7	57.5	56.0

回次		第100期 第３四半期 連結会計期間	第101期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	357.72	293.95

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たりの四半期（当期）純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が回復するなど、景気は持ち直しの動きが見られるようになりましたが、資源価格の高騰や円安進行による物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に努めるなど、堅実な営業施策を遂行いたしました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,283億８千６百万円（前年同四半期比0.2％増）、経常利益は273億６千７百万円（前年同四半期比15.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は107億８千２百万円（前年同四半期比24.2％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　映像関連事業

　映画事業では、提携製作作品等36本を配給し、このうち「劇場版アイドリッシュセブン LIVE 4bit BEYOND THE PERiOD」「翔んで埼玉  ～琵琶湖より愛をこめて～」「鬼太郎誕生　ゲゲゲの謎」が大ヒットし、「映画プリキュアオールスターズF」がシリーズ歴代第１位の興行収入を記録しました。また、前連結会計年度における公開作品のうち、「THE FIRST SLAM DUNK」（12月３日公開）が引き続き好稼働しました。一方、第１四半期連結会計期間に公開した「聖闘士星矢　The Beginning」の棚卸資産評価損を計上したこと等が利益を押し下げる要因となりました。

　ドラマ事業（注）では、「相棒season22」「仮面ライダーガッチャード」「王様戦隊キングオージャー」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、キャラクターの商品化権営業は玩具等に関する消費者の嗜好が多様化するなか、堅調に推移いたしました。

　コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売や「ワンピース」の海外配信権販売に加え、国内外における「ワンピース」の商品化権販売等が好調に稼働しました。

　以上により、当セグメントの売上高は956億３千３百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益は198億９千５百万円（前年同四半期比29.4％減）となりました。

（注）当第３四半期連結会計期間より、「テレビ事業」は「ドラマ事業」に名称変更しております。

②　興行関連事業

　映画興行業では、当第３四半期連結会計期間末現在において、220スクリーン体制（東映㈱直営館２スクリーン含む）で展開し、㈱ティ・ジョイ運営のシネコンが好調に稼働しました。

　以上により、当セグメントの売上高は151億９千２百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は15億１千９百万円（前年同四半期比66.0％増）となりました。

③　催事関連事業

　催事事業では、「仮面ライダーギーツ　ファイナルステージ」や「民藝 MINGEI — 美は暮らしのなかにある」等の各種イベントの提供を行うとともに、映画関連、催事関連商品を通信販売することでオンラインストアが好調に稼働しました。また、東映太秦映画村は堅調に推移しました。

　以上により、当セグメントの売上高は67億６千７百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益は11億１千万円（前年同四半期44.4％増）となりました。

④　観光不動産事業

　不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、インバウンド需要や団体利用の回復が見られる反面、光熱費等の物価高の影響を受けております。このような状況のなか、価格改定やコスト管理の徹底に努めるなど収益の確保に努めました。

　以上により、当セグメントの売上高は47億２千２百万円（前年同四半期比11.0％増）、営業利益は19億６百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。

⑤　建築内装事業

　建築内装事業では、民間設備投資に持ち直しの傾向が見られる一方、幅広い資機材の価格が上昇し、受注や調達における対策が必要な状況にあります。このような状況ではありますが、従来の顧客確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事等を手掛けました。

　以上により、当セグメントの売上高は60億６千９百万円（前年同四半期比82.2％増）、営業利益は１億８千万円（前年同四半期比131.9％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,932億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億４千３百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が62億４千５百万円、仕掛品が33億３千５百万円、流動資産のその他が43億３千９百万円、投資有価証券が63億４千９百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が23億５千９百万円、商品及び製品が32億５千３百万円、投資その他の資産のその他が26億３千５百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、900億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億９百万円減少しました。これは主に、短期借入金が12億１千５百万、固定負債のその他が14億７千２百万円増加し、支払手形及び買掛金が15億７千３百万円、未払法人税等が53億１百万円、流動負債のその他が９億２千５百万円、長期借入金が９億５百万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は、3,032億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ200億５千２百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が91億６百万円、その他有価証券評価差額金が36億６千７百万円、非支配株主持分が64億４千万円増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,768,909	14,768,909	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	14,768,909	14,768,909	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年12月31日	－	14,768,909	－	11,707	－	5,297

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,880,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,848,500	128,485	（注１、２）
単元未満株式	普通株式	40,109	－	（注３）
発行済株式総数		14,768,909	－	－
総株主の議決権		－	128,485	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式28,700株（議決権　287個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式80株、役員報酬BIP信託が所有する当社株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 東映株式会社	東京都中央区銀座3-2-17	1,880,300	－	1,880,300	12.73
計	－	1,880,300	－	1,880,300	12.73

(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式28,794株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	93,614	99,859
受取手形、売掛金及び契約資産	37,950	35,591
商品及び製品	6,067	2,813
仕掛品	12,498	15,833
原材料及び貯蔵品	192	708
その他	4,960	9,300
貸倒引当金	△58	△53
流動資産合計	155,226	164,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,134	34,393
土地	51,473	51,963
その他（純額）	3,778	4,762
有形固定資産合計	90,387	91,120
無形固定資産	1,785	1,824
投資その他の資産
投資有価証券	111,866	118,216
その他	20,773	18,137
貸倒引当金	△150	△119
投資その他の資産合計	132,489	136,234
固定資産合計	224,662	229,179
資産合計	379,889	393,232
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,226	30,652
短期借入金	350	1,565
１年内返済予定の長期借入金	1,229	1,207
未払法人税等	7,376	2,075
賞与引当金	1,403	695
その他	14,956	14,031
流動負債合計	57,543	50,227
固定負債
長期借入金	13,987	13,081
役員退職慰労引当金	310	386
役員株式給付引当金	261	155
退職給付に係る負債	4,870	4,939
その他	19,743	21,216
固定負債合計	39,173	39,779
負債合計	96,716	90,007

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,707	11,707
資本剰余金	22,656	22,679
利益剰余金	156,768	165,875
自己株式	△11,598	△11,593
株主資本合計	179,533	188,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,479	24,147
繰延ヘッジ損益	△7	△7
土地再評価差額金	11,449	11,449
為替換算調整勘定	1,326	2,103
退職給付に係る調整累計額	△160	△128
その他の包括利益累計額合計	33,087	37,564
非支配株主持分	70,550	76,991
純資産合計	283,172	303,224
負債純資産合計	379,889	393,232

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	128,160	128,386
売上原価	74,598	78,528
売上総利益	53,562	49,857
販売費及び一般管理費	24,623	27,668
営業利益	28,939	22,189
営業外収益
受取配当金	1,441	949
持分法による投資利益	1,837	1,919
為替差益	－	1,579
その他	662	823
営業外収益合計	3,942	5,272
営業外費用
支払利息	88	65
為替差損	192	－
出資金運用損	2	18
その他	52	9
営業外費用合計	335	94
経常利益	32,546	27,367
特別利益
投資有価証券売却益	－	62
特別利益合計	－	62
特別損失
減損損失	－	214
固定資産除却損	10	47
その他	9	65
特別損失合計	20	326
税金等調整前四半期純利益	32,526	27,103
法人税、住民税及び事業税	8,486	6,889
法人税等調整額	146	782
法人税等合計	8,633	7,672
四半期純利益	23,892	19,431
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,672	8,648
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,220	10,782

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	23,892	19,431
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,624	3,164
繰延ヘッジ損益	△8	0
為替換算調整勘定	1,749	1,712
退職給付に係る調整額	△24	△38
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,169	985
その他の包括利益合計	△2,077	5,824
四半期包括利益	21,815	25,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,479	15,259
非支配株主に係る四半期包括利益	10,336	9,995

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	2,488百万円	2,674百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	386	30	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	386	30	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,288	100	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月14日 取締役会	普通株式	386	30	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）１　2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　１株当たり配当額100円には特別配当70円が含まれております。

３　2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	100,185	14,053	6,337	4,253	3,330	128,160	－	128,160
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,633	137	429	555	186	3,943	△3,943	－
計	102,819	14,191	6,766	4,809	3,516	132,103	△3,943	128,160
セグメント利益	28,199	915	769	1,526	77	31,487	△2,548	28,939

（注）１　セグメント利益の調整額△2,548百万円には、セグメント間取引消去△73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,474百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光 不動産 事業	建築内装 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	95,633	15,192	6,767	4,722	6,069	128,386	－	128,386
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,875	170	572	589	160	4,368	△4,368	－
計	98,509	15,362	7,339	5,312	6,230	132,754	△4,368	128,386
セグメント利益	19,895	1,519	1,110	1,906	180	24,611	△2,422	22,189

（注）１　セグメント利益の調整額△2,422百万円には、セグメント間取引消去△113百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	17,116	－	－	－	－	17,116
テレビ映画の 製作配給関連	7,617	－	－	－	－	7,617
映像コンテンツの 版権許諾	64,254	－	－	－	－	64,254
直営劇場・シネコンの経営	－	14,053	－	－	－	14,053
催事・娯楽施設の 運営	－	－	6,337	－	－	6,337
建築内装工事の 請負	－	－	－	－	3,330	3,330
その他	11,196	－	－	1,089	－	12,285
顧客との契約から 生じる収益	100,185	14,053	6,337	1,089	3,330	124,996
その他の収益	－	－	－	3,164	－	3,164
外部顧客への売上高	100,185	14,053	6,337	4,253	3,330	128,160

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	映像関連 事業	興行関連 事業	催事関連 事業	観光不動産 事業	建築内装 事業
主要なサービス
劇場用映画の 製作配給関連	8,557	－	－	－	－	8,557
テレビ映画の 製作配給関連	7,776	－	－	－	－	7,776
映像コンテンツの 版権許諾	63,373	－	－	－	－	63,373
直営劇場・シネコンの経営	－	15,192	－	－	－	15,192
催事・娯楽施設の 運営	－	－	6,767	－	－	6,767
建築内装工事の 請負	－	－	－	－	6,069	6,069
その他	15,925	－	－	1,453	－	17,379
顧客との契約から 生じる収益	95,633	15,192	6,767	1,453	6,069	125,117
その他の収益	－	－	－	3,268	－	3,268
外部顧客への売上高	95,633	15,192	6,767	4,722	6,069	128,386

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	1,147.17円	870.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	14,220	10,782
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	14,220	10,782
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,396	12,381

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間14千株、当第３四半期連結累計期間28千株）。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）

　当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１　株式分割の目的

　株式分割により株式１株あたりの投資金額を引き下げ、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

(1）分割の方法

　2024年３月31日（日曜日）（実質的には2024年３月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　14,768,909株

今回の分割により増加する株式数　　　59,075,636株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　73,844,545株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 150,000,000株

(3）株式分割の日程

基準日公告日　2024年３月６日（水曜日）

基準日　　　　2024年３月31日（日曜日）（実質的には2024年３月29日（金曜日））

効力発生日　　2024年４月１日（月曜日）

３　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	229.43円	174.17円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株式分割に伴う定款の一部変更

(1）定款変更の理由

　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

(2）定款変更の内容（下線部は変更箇所を示しております。）

現行定款		変更後
第２章	株　式	第２章	株　式
（発行可能株式総数）		（発行可能株式総数）
第６条	本会社の発行可能株式総数は３千万株とする。	第６条	本会社の発行可能株式総数は15千万株とする。

(3）定款変更の日程

　効力発生日　　2024年４月１日（月曜日）

２【その他】

（中間配当の決議）

　第101期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額	386百万円
② １株当たりの額	30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月４日

（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日
東映株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小此木 雅博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石田 大輔

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。