8225 タカチホ 四半期報告書－第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社 タカチホ
【英訳名】	Takachiho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 久保田 一臣
【本店の所在の場所】	長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】	026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 寺島 千博
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】	026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 寺島 千博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 第３四半期連結 累計期間	第78期 第３四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（千円）	5,847,199	6,453,019	7,334,334
経常利益	（千円）	351,722	456,529	327,710
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	322,461	369,560	460,265
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	325,617	374,059	463,964
純資産額	（千円）	1,235,792	1,761,101	1,374,140
総資産額	（千円）	4,676,186	4,435,576	4,166,713
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	506.91	577.38	723.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.43	39.70	32.98

回次		第77期 第３四半期連結 会計期間	第78期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	100.85	132.73

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスクについても記載しております。新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が進み、個人消費の回復とともに景気も緩やかに回復に向かっておりますが、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。国内においては、個人消費やインバウンド需要などの内需が幅広い分野で持ち直し、昨年度の全国旅行支援によるクーポン効果が剥落した影響はあったものの、観光・レジャー需要も回復基調が継続しました。一方で、資源価格や原材料価格高騰の長期化、物価上昇に伴う消費マインドの低下、コロナ禍での消費行動・価値観の変化、観光事業における慢性的な労働力不足等、依然として先行きが不透明な状況も続いております。このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、機会を捉えた商品供給による販売強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,453百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は456百万円（前年同四半期比29.3％増）、経常利益は456百万円（前年同四半期比29.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は369百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。

　セグメント別業績は次のとおりであります。

①みやげ卸売事業

　みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が一段と進み、観光・レジャー需要の回復基調が継続する中で、新商品開発や販売を強化したことで受注も増加し、売上高は4,946百万円（前年同四半期比21.2％増）となり、営業利益は518百万円（前年同四半期比63.6％増）となりました。

②みやげ小売事業

　みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が一段と進み、観光・レジャー需要は回復基調が継続したことにより販売が増加したものの、前年に開催された長野市における善光寺御開帳効果や全国旅行支援によるクーポン効果が剥落し、売上高は673百万円（前年同四半期比6.1％減）となり、営業利益は41百万円（前年同四半期比52.2％減）となりました。

③みやげ製造事業

　みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が一段と進み、観光・レジャー需要は回復基調が継続する中で、新商品開発や販売を強化したことで受注も増加し、売上高は126百万円（前年同四半期比17.5％増）となり、営業利益は30百万円（前年同四半期は3百万円の営業損失）となりました。

④温浴施設事業

　温浴施設事業は、前年度に価格改定を行い資源価格の上昇による運営費増加を吸収したことに加え、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により飲食利用も回復したことで、売上高は215百万円（前年同四半期比8.7％増）となり、営業利益は30百万円（前年同四半期比117.8％増）となりました。

⑤不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。このうち自社運営していた飲食店舗を賃貸に変更したこと等により、賃料収入は110百万円（前年同四半期比18.1％増）となり、営業利益は39百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。

⑥アウトドア用品事業

　アウトドア用品事業は、コロナ禍を背景として増加したアウトドアユーザーの需要が一巡したほか、競合店の進出等の影響により、売上高は339百万円（前年同四半期比24.0％減）となり、営業損益は０百万円の営業損失（前年同四半期は43百万円の営業利益）となりました。

⑦その他事業

　その他事業は、ギフト店、飲食店の運営が含まれます。保険代理店及びギフト店等のノンコア事業の見直しを進めた結果、売上高は41百万円（前年同四半期比79.6％減）となり、営業利益は３百万円（前年同四半期比88.5％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）
　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円（14.2％）増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が201百万円、商品及び製品が245百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が169百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円（0.9％）減少いたしました。これは主に有形固定資産が22百万円減少した一方、投資その他の資産が３百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は4,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円（6.5％）増加いたしました。
（負債）
　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円（12.3％）増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が204百万円増加した一方、短期借入金が26百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円（15.9％）減少いたしました。これは主に長期借入金が254百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円（4.2％）減少いたしました。
（純資産）
　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円（28.2％）増加いたしました。これは主に利益剰余金が369百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は39.70％（前連結会計年度末は32.98％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,600,000
計	1,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） (2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	727,500	727,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	727,500	727,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日 ～ 2023年12月31日	－	727,500	－	1,000,000	－	1,251

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	84,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	637,900	6,379	－
単元未満株式	普通株式	4,800	－	－
発行済株式総数		727,500	－	－
総株主の議決権		－	6,379	－

　（注）「完全議決株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社タカチホ	長野県長野市大豆島 5888番地	84,800	－	84,800	11.66
計	―	84,800	－	84,800	11.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	913,524	744,430
受取手形及び売掛金	651,018	852,675
商品及び製品	391,593	637,338
原材料及び貯蔵品	41,100	43,151
その他	30,442	38,701
貸倒引当金	△1,056	△1,459
流動資産合計	2,026,622	2,314,839
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	575,441	561,113
土地	902,820	902,820
その他（純額）	108,207	99,879
有形固定資産合計	1,586,469	1,563,813
無形固定資産	112,131	112,404
投資その他の資産
敷金及び保証金	116,349	113,552
その他	336,658	342,500
貸倒引当金	△11,518	△11,533
投資その他の資産合計	441,488	444,519
固定資産合計	2,140,090	2,120,737
資産合計	4,166,713	4,435,576
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	405,370	609,880
短期借入金	※１ 356,397	※１ 329,776
未払法人税等	78,896	59,320
賞与引当金	45,963	36,420
契約負債	13,632	13,375
その他	256,530	250,368
流動負債合計	1,156,790	1,299,141
固定負債
長期借入金	※１ 1,312,505	※１ 1,058,464
資産除去債務	94,807	95,823
その他	228,470	221,045
固定負債合計	1,635,782	1,375,333
負債合計	2,792,573	2,674,475

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	701,711	701,882
利益剰余金	△152,711	216,849
自己株式	△179,140	△166,409
株主資本合計	1,369,858	1,752,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,281	8,779
その他の包括利益累計額合計	4,281	8,779
純資産合計	1,374,140	1,761,101
負債純資産合計	4,166,713	4,435,576

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	5,847,199	6,453,019
売上原価	4,168,827	4,649,307
売上総利益	1,678,371	1,803,712
販売費及び一般管理費	1,325,311	1,347,179
営業利益	353,060	456,533
営業外収益
受取利息	14	35
受取配当金	644	702
受取事務手数料	968	891
受取手数料	4,816	3,937
その他	2,029	2,259
営業外収益合計	8,472	7,825
営業外費用
支払利息	8,343	7,040
その他	1,466	788
営業外費用合計	9,810	7,829
経常利益	351,722	456,529
特別利益
助成金収入	46,049	231
事業譲渡益	2,750	－
特別利益合計	48,799	231
特別損失
固定資産除却損	405	0
減損損失	－	2,592
特別損失合計	405	2,592
税金等調整前四半期純利益	400,117	454,168
法人税、住民税及び事業税	73,406	84,163
法人税等調整額	4,250	443
法人税等合計	77,656	84,607
四半期純利益	322,461	369,560
親会社株主に帰属する四半期純利益	322,461	369,560

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	322,461	369,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,156	4,498
その他の包括利益合計	3,156	4,498
四半期包括利益	325,617	374,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	325,617	374,059
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

　　　株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書（借入残高　前連結会計年度40,024千円、当第３四半期連結会計期間25,030千円）には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	70,032千円	64,393千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

≪セグメント情報≫

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,080,536	716,897	107,316	198,307	－	446,867	5,549,925	203,289	5,753,215	－	5,753,215
その他の収益	－	－	－	－	93,983	－	93,983	－	93,983	－	93,983
外部顧客への 売上高	4,080,536	716,897	107,316	198,307	93,983	446,867	5,643,909	203,289	5,847,199	－	5,847,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	55,215	－	161,615	－	22,005	－	238,836	134,033	372,870	△372,870	－
計	4,135,751	716,897	268,932	198,307	115,988	446,867	5,882,745	337,323	6,220,069	△372,870	5,847,199
セグメント 利益又は 損失（△）	316,729	87,135	△3,659	13,834	31,500	43,456	488,996	29,855	518,852	△165,792	353,060

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト用品事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴施設 事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,946,394	673,082	126,135	215,491	－	339,492	6,300,596	41,432	6,342,028	－	6,342,028
その他の収益	－	－	－	－	110,990	－	110,990	－	110,990	－	110,990
外部顧客への 売上高	4,946,394	673,082	126,135	215,491	110,990	339,492	6,411,587	41,432	6,453,019	－	6,453,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	58,850	－	199,121	－	21,600	－	279,571	122,559	402,131	△402,131	－
計	5,005,244	673,082	325,256	215,491	132,590	339,492	6,691,159	163,992	6,855,151	△402,131	6,453,019
セグメント 利益又は 損失（△）	518,297	41,692	30,391	30,131	39,764	△979	659,298	3,438	662,736	△206,203	456,533

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「アウトドア用品事業」セグメントにおいて2,592千円の減損損失を計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	506円91銭	577円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	322,461	369,560
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	322,461	369,560
普通株式の期中平均株式数（千株）	636	640

（注）潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
株式会社タカチホ
取締役会 御中

清陽監査法人 東京都港区

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	大河原 恵史

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	槇田 憲一郎

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカチホの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカチホ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。