9895 コンセック 四半期報告書－第57期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	令和６年２月14日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）
【会社名】	株式会社コンセック
【英訳名】	CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 佐々木 秀隆
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡本 浩一
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡本 浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社コンセック東京支店 （東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第３四半期連結 累計期間	第57期 第３四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自令和４年４月１日 至令和４年12月31日	自令和５年４月１日 至令和５年12月31日	自令和４年４月１日 至令和５年３月31日
売上高	（千円）	7,071,436	7,642,116	9,695,604
経常利益	（千円）	17,737	59,362	99,808
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△27,815	183,944	△2,293
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	40,578	384,167	28,958
純資産額	（千円）	7,734,206	8,064,291	7,722,616
総資産額	（千円）	11,644,866	12,512,263	11,640,313
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△15.51	102.58	△1.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.0	63.2	65.0

回次		第56期 第３四半期連結 会計期間	第57期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自令和４年10月１日 至令和４年12月31日	自令和５年10月１日 至令和５年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	19.21	50.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（切削機具事業）

関係会社の異動はありません。

（特殊工事事業）

令和５年10月２日付で、株式会社丸金建設の全株式を取得（うち10％は、当社の連結子会社である山陰建設サービス株式会社が取得）し、子会社化したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（建設・生活関連品事業）

関係会社の異動はありません。

（工場設備関連事業）

令和５年３月１日付で、当社の連結子会社である北斗電気工業株式会社が、ダーリン産業株式会社の全株式を取得し、子会社化したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（介護事業）

関係会社の異動はありません。

（ＩＴ関連事業）

令和５年７月20日付で、当社の連結子会社である株式会社デンサンの全株式を売却したことにより、第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から８億72百万円増加し125億12百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加７億99百万円、棚卸資産の増加62百万円、売上債権の減少１億38百万円などにより６億59百万円増加し61億74百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加２億76百万円などにより、２億13百万円増加し63億38百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加２億26百万円、短期借入金の増加２億76百万円などにより５億47百万円増加し33億88百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少42百万円、繰延税金負債の増加27百万円などにより17百万円減少し10億60百万円となりました。なお、長期・短期借入金は２億34百万円増加し13億29百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益１億84百万円、配当金の支払45百万円により、１億39百万円増加し８億30百万円となり、株主資本合計で１億39百万円増加し74億47百万円となりました。その他の包括利益累計額は１億95百万円増加し４億55百万円、非支配株主持分は７百万円増加し１億63百万円となり純資産合計は３億42百万円増加し80億64百万円となりました。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、慢性的な人手不足、在庫増加による生産調整、生活必需品の値上げなどの下押し要因はあったものの、各種イベントの開催やインバウンド需要の継続により飲食業や観光産業が堅調に推移し、また、民間の設備投資も回復傾向にあり、国内景気全体としては小幅な改善で推移いたしました。

このような環境のなか、当社グループは、各事業分野において、積極的な事業活動を推進してまいりました。切削機具事業では前四半期から継続して新製品の受注拡大に、特殊工事事業では公共インフラの整備等の工事案件の大口受注活動に、建設・生活関連品事業では販路拡大、既存顧客の深堀等に、工場設備関連では生産性の向上に、介護事業では利用者の皆様の満足度向上に、それぞれ注力してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は76億42百万円(前年同期比8.1％増)となりました。損益面におきましては、営業利益は12百万円(前年同期は営業損失18百万円)、経常利益は59百万円(前年同期比234.7％増)となりました。特別利益として関係会社株式売却益１億18百万円、収用補償金73百万円などにより２億14百万円(前年同期は投資有価証券売却益など２百万円)、また、特別損失として減損損失など26百万円(前年同期は固定資産除売却損など１百万円)を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億84百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)

（切削機具事業）

新型の切削機具の受注が引き続き好調に推移し、売上高は29億29百万円(前年同期比17.6％増)となりました。原価、販売費及び一般管理費が嵩んだものの、営業利益は２億42百万円(前年同期比37.2％増)となりました。

（特殊工事事業）

インフラ整備関連のダム、高速道路、橋梁のメンテナンス等の大型工事案件の受注が低調に推移し、売上高は11億27百万円(前年同期比14.1％減)となりました。原価低減にも努めましたが、販売費及び一般管理費が嵩み、営業利益は59百万円（前年同期比43.0％減)となりました。

（建設・生活関連品事業）

主要顧客である小口建設設備関連の受注が順調に推移したことにより、売上高は26億20百万円(前年同期比9.2％増)となりました。原価、販売費及び一般管理費の低減にも努め、営業利益は88百万円(前年同期比20.6％増)となりました。

（工場設備関連事業）

主要顧客からの大型受注が順調に推移し、売上高は６億円(前年同期比29.5％増)となりました。原材料の高騰、供給制約等が収まらず、営業損失は17百万円(前年同期は営業損失34百万円)となりました。

（介護事業）

各施設の利用者数は前年並みに推移し、売上高は２億67百万円(前年同期比0.6％増)となりました。原価、販売費及び一般管理費の低減に努め、営業損失は12百万円(前年同期は営業損失22百万円)となりました。

（ＩＴ関連事業）

主要顧客からの受注が低調に推移したため、売上高は99百万円(前年同期比29.8％減)となりました。原価、販売費及び一般管理費の低減にも努めましたが、営業損失は19百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。なお、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社デンサンの全株式を売却したため、第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は62百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,860,000
計	2,860,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和５年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和６年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,864,011	1,864,011	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,864,011	1,864,011	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和５年10月１日～ 令和５年12月31日	－	1,864,011	－	4,090,270	－	2,551,970

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和５年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	70,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,782,100	17,812	－
単元未満株式	普通株式	11,111	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,864,011	－	－
総株主の議決権		－	17,812	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。　　　　なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				令和５年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コンセック	広島市西区商工センター四丁目６番８号	70,800	－	70,800	3.80
計	－	70,800	－	70,800	3.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,380,020	2,179,227
受取手形、売掛金及び契約資産	2,096,157	※２ 1,901,712
電子記録債権	223,970	※２ 279,994
商品及び製品	1,093,777	1,093,722
仕掛品	92,244	97,720
原材料及び貯蔵品	454,033	510,213
その他	181,954	116,929
貸倒引当金	△7,242	△5,726
流動資産合計	5,514,912	6,173,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,908,268	3,748,219
減価償却累計額	△2,926,870	△2,849,216
建物及び構築物（純額）	981,397	899,003
機械及び装置	589,372	657,443
減価償却累計額	△479,644	△553,476
機械及び装置（純額）	109,728	103,967
土地	3,483,010	3,487,235
その他	997,909	1,035,631
減価償却累計額	△910,780	△938,543
その他（純額）	87,129	97,088
有形固定資産合計	4,661,265	4,587,293
無形固定資産
のれん	7,995	40,025
その他	27,465	51,011
無形固定資産合計	35,459	91,037
投資その他の資産
投資有価証券	819,459	1,095,560
繰延税金資産	49,107	7,011
退職給付に係る資産	293,940	299,328
その他	278,474	275,670
貸倒引当金	△12,303	△17,426
投資その他の資産合計	1,428,677	1,660,143
固定資産合計	6,125,401	6,338,472
資産合計	11,640,313	12,512,263

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,243,790	※２ 1,058,460
電子記録債務	680,490	※２ 1,091,976
短期借入金	515,611	791,204
未払法人税等	52,538	43,463
賞与引当金	105,765	77,565
完成工事補償引当金	240	207
その他	242,238	325,074
流動負債合計	2,840,672	3,387,949
固定負債
長期借入金	578,861	537,332
役員退職慰労引当金	147,955	153,970
退職給付に係る負債	301,930	291,315
その他	48,280	77,406
固定負債合計	1,077,025	1,060,023
負債合計	3,917,697	4,447,972
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,629,074	2,629,074
利益剰余金	691,332	830,446
自己株式	△103,188	△103,262
株主資本合計	7,307,487	7,446,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,800	197,736
為替換算調整勘定	160,807	212,267
退職給付に係る調整累計額	57,023	45,048
その他の包括利益累計額合計	259,630	455,051
非支配株主持分	155,498	162,712
純資産合計	7,722,616	8,064,291
負債純資産合計	11,640,313	12,512,263

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)
売上高	7,071,436	7,642,116
売上原価	5,411,394	5,884,077
売上総利益	1,660,042	1,758,039
販売費及び一般管理費	1,677,857	1,745,623
営業利益又は営業損失（△）	△17,814	12,415
営業外収益
受取利息	887	1,143
受取配当金	25,020	31,782
受取手数料	4,729	4,396
受取家賃	9,523	9,606
その他	15,287	15,930
営業外収益合計	55,447	62,858
営業外費用
支払利息	2,418	2,896
為替差損	16,426	11,084
その他	1,052	1,931
営業外費用合計	19,895	15,911
経常利益	17,737	59,362
特別利益
固定資産売却益	499	8
投資有価証券売却益	1,659	21,632
収用補償金	－	73,477
関係会社株式売却益	－	118,400
特別利益合計	2,158	213,517
特別損失
固定資産除売却損	401	1,832
減損損失	－	※ 23,928
投資有価証券評価損	179	－
特別損失合計	580	25,760
税金等調整前四半期純利益	19,315	247,119
法人税、住民税及び事業税	46,099	51,505
法人税等調整額	13,923	21,072
法人税等合計	60,021	72,576
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△40,706	174,542
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,890	△9,402
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,815	183,944

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△40,706	174,542
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,421	158,331
為替換算調整勘定	93,705	63,269
退職給付に係る調整額	△13,842	△11,975
その他の包括利益合計	81,284	209,625
四半期包括利益	40,578	384,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	36,513	379,365
非支配株主に係る四半期包括利益	4,065	4,802

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である北斗電気工業株式会社がダーリン産業株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社デンサンの全株式を売却したことにより、第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社丸金建設の全株式を取得（うち10％は、当社の連結子会社である山陰建設サービス株式会社が取得）したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和５年12月31日）
受取手形割引高	28,861千円	17,265千円
受取手形裏書譲渡高	3,530	7,450

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和５年12月31日）
受取手形	－千円	25,536千円
電子記録債権	－	13,843
支払手形	－	36,500
電子記録債務	－	203,425

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	減損損失（千円）
北海道帯広市	賃貸用不動産	「建物及び構築物」	23,928

当社グループは、事業用不動産については管理会計上の区分を基準に主として事業所単位に、賃貸用不動産については個別資産ごとにグループ化しております。

当該賃貸用不動産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、売却見込額より算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
減価償却費	102,611千円	101,087千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	53,801	30	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月27日 定時株主総会	普通株式	44,830	25	令和５年３月31日	令和５年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,490,564	1,311,575	2,398,572	463,143	265,816	141,766	7,071,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,037	－	23,023	22,972	－	8,569	63,601
計	2,499,601	1,311,575	2,421,595	486,115	265,816	150,335	7,135,038
セグメント利益又は損失（△）	176,452	103,157	72,933	△34,326	△22,297	△19,664	276,255

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	276,255
セグメント間取引消去	△9,101
全社費用（注）	△284,969
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△17,814

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和５年４月１日　至令和５年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,929,166	1,127,044	2,619,575	599,572	267,290	99,469	7,642,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,434	－	28,502	34,415	－	3,619	78,969
計	2,941,600	1,127,044	2,648,077	633,987	267,290	103,087	7,721,085
セグメント利益又は損失（△）	242,150	58,812	87,956	△17,401	△12,111	△18,545	340,861

（注）第２四半期連結会計期間において、ＩＴ関連事業セグメントに属する連結子会社である株式会社デンサンの全株式を売却したため、第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利 益	金 額
報告セグメント計	340,861
セグメント間取引消去	△3,966
全社費用（注）	△324,480
四半期連結損益計算書の営業利益	12,415

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
減損損失	－	－	23,928	－	－	－	23,928

（のれんの金額の重要な変動）

「特殊工事事業」セグメントにおいて、当社が、株式会社丸金建設の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては31,981千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社丸金建設

事業の内容　　　　一般土木建設業

②企業結合を行った主な理由

当社は、土木建設関連企業として「メーカー部門」「工事部門」「商社部門」の三位一体体制による事業運営を展開し、建設・土木工事現場における安全と環境に優しい製品や技術を開発・提供し、社会の繁栄と課題解決に努めてまいりました。

また、当社グループは、令和４年５月に中期経営計画（第56期～第58期）を策定し、工事部門における積極的な業務提携やＭ＆Aを推進し事業規模の拡大を図るとともに、グループ内の技術交流や相互支援体制の整備など、グループ間連携の強化に努めることとしております。

丸金建設は土木工事、舗装工事、解体工事などの多くの公共工事を請け負うなど、長年地域社会に根ざした信用力のある事業を展開しております。

丸金建設が当社グループに加入することにより、当社グループ工事部門と共に一層地域に根ざした事業展開が可能となるほか、グループ全体での技術交流や相互支援体制の充実が図れるなど、お互いが相乗効果を発揮し、より発展できるものと判断いたしました。

③企業結合日

令和５年10月２日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　　　　　　　　27,000千円

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　12,000千円

（５）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

31,981千円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

①資産の額

流動資産	46,950千円
固定資産	55,008千円
資産合計	101,958千円

②負債の額

流動負債	107,100千円
負債合計	107,100千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
穿孔・切断機器	587,312	－	－	－	－	－	587,312
ダイヤモンド切削消耗品	739,827	－	－	－	－	－	739,827
特注機及び切削関連器具	1,163,425	－	－	－	－	－	1,163,425
特殊工事	－	1,311,575	－	－	－	－	1,311,575
建設機械・工具	－	－	472,761	－	－	－	472,761
建設資材	－	－	1,723,423	－	－	－	1,723,423
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器	－	－	151,942	－	－	－	151,942
工場設備	－	－	－	463,143	－	－	463,143
介護サービス	－	－	－	－	265,816	－	265,816
ＩＴ関連サービス	－	－	－	－	－	141,766	141,766
顧客との契約から生じる収益	2,490,564	1,311,575	2,348,126	463,143	265,816	141,766	7,020,990

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
一時点で移転される 財又はサービス	2,490,564	－	2,348,126	463,143	－	33,228	5,335,062
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	－	1,311,575	－	－	265,816	108,538	1,685,929
顧客との契約から生じる収益	2,490,564	1,311,575	2,348,126	463,143	265,816	141,766	7,020,990

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
顧客との契約から生じる収益	2,490,564	1,311,575	2,348,126	463,143	265,816	141,766	7,020,990
その他の収益	－	－	50,446	－	－	－	50,446
外部顧客への売上高	2,490,564	1,311,575	2,398,572	463,143	265,816	141,766	7,071,436

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。

当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
穿孔・切断機器	828,899	－	－	－	－	－	828,899
ダイヤモンド切削消耗品	780,364	－	－	－	－	－	780,364
特注機及び切削関連器具	1,319,902	－	－	－	－	－	1,319,902
特殊工事	－	1,127,044	－	－	－	－	1,127,044
建設機械・工具	－	－	502,078	－	－	－	502,078
建設資材	－	－	1,937,908	－	－	－	1,937,908
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器	－	－	130,768	－	－	－	130,768
工場設備	－	－	－	599,572	－	－	599,572
介護サービス	－	－	－	－	267,290	－	267,290
ＩＴ関連サービス	－	－	－	－	－	99,469	99,469
顧客との契約から生じる収益	2,929,166	1,127,044	2,570,753	599,572	267,290	99,469	7,593,294

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
一時点で移転される 財又はサービス	2,929,166	－	2,570,753	599,572	－	27,696	6,127,187
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	－	1,127,044	－	－	267,290	71,772	1,466,107
顧客との契約から生じる収益	2,929,166	1,127,044	2,570,753	599,572	267,290	99,469	7,593,294

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
顧客との契約から生じる収益	2,929,166	1,127,044	2,570,753	599,572	267,290	99,469	7,593,294
その他の収益	－	－	48,822	－	－	－	48,822
外部顧客への売上高	2,929,166	1,127,044	2,619,575	599,572	267,290	99,469	7,642,116

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△15円51銭	102円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△27,815	183,944
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△27,815	183,944
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,793	1,793

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和6年2月13日	令和6年2月13日
令和6年2月13日
株式会社コンセック
取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 広島事務所 広島事務所 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中原 晃生

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉田 秀敏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセックの令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和5年10月1日から令和5年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の令和5年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。