9475 昭文社ホールディングス 四半期報告書－第65期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社昭文社ホールディングス
【英訳名】	Shobunsha Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 黒田 茂夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】	03（3556）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 加藤 弘之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】	03（3556）8171
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 加藤 弘之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第３四半期 連結累計期間	第65期 第３四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 12月31日	自2023年 ４月１日 至2023年 12月31日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（千円）	3,575,537	4,212,225	5,553,172
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△183,920	△42,090	234,459
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△127,233	1,351,178	30,139
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△59,111	1,478,128	51,961
純資産額	（千円）	10,402,682	11,991,865	10,513,755
総資産額	（千円）	15,376,998	17,780,645	15,579,627
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.00	74.33	1.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.7	67.4	67.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	415,126	△735,329	495,774
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	284,042	2,312,820	275,143
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	△18	－
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	4,669,395	6,317,633	4,741,144

回次		第64期 第３四半期 連結会計期間	第65期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 10月１日 至2022年 12月31日	自2023年 10月１日 至2023年 12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.10	73.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、海外経済の回復ペースが鈍化しつつも供給制約が解消したことで輸出や鉱工業生産が堅調に推移し、雇用・所得環境が緩やかに改善しております。長期にわたり世界経済に大きな影を落とした新型コロナウイルス感染症は、わが国においてなお新たな変異株流行が報告されながらも、2023年春より感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等の５類に移行されたことで、人々の経済活動における不安がほぼ解消される状況となり、当社グループが主たる事業を営む旅行・観光市場や宿泊・飲食サービス関連市場においては、全国旅行支援制度が延長されたことも追い風となり順調な回復を見せております。また、経済の正常化や地政学リスクの増大に伴って生じた世界的なインフレの影響がわが国にも波及し、物価が継続的に上昇していることが新たな懸念材料となる一方で、大企業を中心に昨年に続き2024年も高水準の賃上げが実施されるものと見られ、物価と賃金の好循環が始まることで、長きにわたり日本経済の健全な成長を阻んでいたデフレからの脱却がようやく実現することも期待されております。なお、日銀の大胆な金融緩和政策が継続されていることから歴史的な円安水準が続いており、国境をまたぐ渡航においては、ゼロコロナ政策の影響で海外渡航の正常化が遅れた中国からの訪日客を除けば、インバウンド市場が急速な回復を見せておりますが、その一方で、アウトバウンド市場の回復は低調なものとなっております。

当社グループにおきましては、長期化したコロナ禍に対処すべく、これまでグループの事業再編や、主力の市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、そしてグループ保有資産の有効活用等の施策を大胆に実施してまいりました結果、市場環境の回復とともに、前年度に３期ぶりの当期純利益の黒字化に漕ぎつけました。今後においても持続的成長を実現し、財務基盤をより盤石なものに強化していくことが重要な課題であると認識しております。特にDX推進や脱炭素社会に向けた取り組み等について、改めて当社グループの経営理念「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」と軌を一にしたサステナビリティ戦略の一環として位置づけつつ、引き続き、既存事業の効率化、新規事業開発、業務提携による商品・サービス開発等の取り組みに注力しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、上記の通り旅行やお出かけの需要拡大期に合わせて新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行し、また全国旅行支援制度の延長もあって、旅行需要が昨年以上に高まったことにより、旅行関連の市販出版物、同サブスクリプションサービス及び電子書籍、さらに広告、特別注文品の売上が順調に伸び、売上高は4,212百万円となり前第３四半期連結累計期間に比べ636百万円（17.8％）増加いたしました（前年同期は3,575百万円）。損益面におきましては、売上の堅調な増加に比べて売上原価、販売費及び一般管理費の増加が抑制されていることから、営業利益は44百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ309百万円改善いたしました（前年同期は265百万円の営業損失）。なお、営業外費用として2024年２月５日付の「営業外費用（デリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ」にて公表したとおり135百万円のデリバティブ評価損を計上したことから経常損失は前第３四半期連結累計期間に比べ141百万円の改善に留まり42百万円となりました（前年同期は183百万円）。また、当期間において2023年10月20日付の「固定資産の譲渡、特別利益の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した固定資産売却益を特別利益として計上いたしました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,478百万円改善し、1,351百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失127百万円）。

当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。

［メディア事業］

メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特別注文品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。

当第３四半期連結累計期間において、旅行需要が昨年以上に高まったことにより、まっぷるマガジンを中心とした旅行雑誌等の市販出版物において、国内版はもとよりソウルや台湾等近傍アジア諸国・地域版等についても売上が増加し、かつ読み放題サービスを含む電子書籍も順調に伸びており、また、急速な市場回復を追い風に広告や特別注文品収益も増加したことなどから前年に比べて売上が大幅に増加いたしました。旅行・お出かけ関連の市販出版物では、定番の旅行雑誌等の拡充に加え、17のテーマで北海道179市町村を完全ガイドする北海道の旅のバイブル『北海道旅事典』や、楽しく社会を学べるガイドブック『まっぷる工場見学 社会科見学 首都圏／京阪神・名古屋周辺』、シリーズ２年ぶりの新刊となる『埼玉・群馬特別編集版 日帰り 大人の小さな旅』、そして海外ガイドブックの新シリーズ『まっぷる WORLD』５点などを発売いたしました。また、地図製品ではコロナ明けで再活性化している鉄道ファン市場に向け、ベストセラー『レールウェイマップル 全国鉄道地図帳』の全面改訂版及び同電子書籍版を発売し、ご好評をいただいている「地図でスッと頭に入る」シリーズにおいては、海外エリア紹介編の『アフリカ55の国と地域』及び『オーストラリアと太平洋の島々』や、昨今の国際情勢に合わせた『地図でスッと頭に入る世界の資源と争奪戦』及び『地図でスッと頭に入る世界の軍事情勢』を、そして大長編小説「源氏物語」のあらすじと作者・紫式部の人と生涯がわかる 『図解でスッと頭に入る紫式部と源氏物語』を発売いたしました。

この結果、メディア事業の売上高は3,050百万円となりました（前年同期は2,472百万円）。営業利益は262百万円となりました（前年同期は、営業損失73百万円）。

［ソリューション事業］

ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売及び受託開発等を行っております。

当第３四半期連結累計期間において、引き続き景気動向に左右されにくい警察・消防を中心に官公庁等向けの受注獲得や民間法人向けストック型商材の契約更新に注力しております。スマホによる無料ナビアプリや同連携車載システム普及等の影響で市場が縮小している市販PNDに代わり、現在着実に受注を拡大している業務用カーナビでは、最新版の『業務用カーナビSDK Ver.8.0』の提供を開始したことに加えて、いわゆる物流業界の2024年問題における課題解決の一助とすべく、ベテランドライバーの経路ナレッジがスムーズに共有でき、ルート配送や収集、点検、送迎といった固定ルートを巡回する業務に特化したカーナビアプリ 『MAPPLE ルートナビゲーター』を発売いたしました。また、2023年10月開始のインボイス制度に関連して、国税庁が公表している適格請求書（インボイス）発行事業者リストと取引先リストをスムーズに照合したいというニーズに対応すべく住所正規化に機能を特化した『アドレスクレンジングツール』を製品化いたしました。小中学校における通学路の安全対策をサポートする『通学路安全支援システム』においては、導入校・PTAのご要望にお応えし「データ共有機能」等の新機能を追加したリニューアル版を発売いたしました。なお、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みにおいては、千葉県と『電気自動車充電設備導入促進に関する協定』を締結しております。

この結果、ソリューション事業の売上高は1,069百万円となりました（前年同期は1,052百万円）。営業損失は256百万円となりました（前年同期は、営業損失210百万円）。

［その他事業］

その他事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業及び販売代理事業を行っております。

当第３四半期連結累計期間において、その他事業は予定通り実施しております。

この結果、その他事業の売上高は92百万円となりました（前年同期は49百万円）。営業利益は38百万円となりました（前年同期は営業損失15百万円）。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、17,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,201百万円（14.1％）増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が1,576百万円、商品及び製品が79百万円、仕掛品が179百万円、流動資産その他が776百万円、無形固定資産その他が63百万円、投資有価証券が155百万円、投資その他の資産その他が411百万円増加した一方で、売掛金が149百万円、建物及び構築物（純額）が473百万円、土地が420百万円減少したことであります。負債合計は、5,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ722百万円（14.3％）増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等が165百万円、返金負債が197百万円、流動負債その他が214百万円、固定負債その他が135百万円増加したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が107百万円増加したことに加えて親会社株主に帰属する四半期純利益を計上いたしております。これにより純資産合計は1,478百万円（14.1％）増加し、11,991百万円となりました。

この結果、自己資本比率は67.4％と0.1ポイント低下しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、6,317百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,576百万円の増加となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は735百万円となり前年同期が415百万円の資金の獲得だったのに比べ1,150百万円の増加となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,528百万円となり、前年同期と比べ1,634百万円改善したことに加え、デリバティブ評価損135百万円を計上した一方で、固定資産売却益が1,452百万円増加したこと、棚卸資産の増減額が259百万円の増加となり280百万円増加したこと、営業活動によるキャッシュ・フローその他が977百万円の資金の使用となり1,075百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は2,312百万円となり、2,028百万円増加しました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入が2,014百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は0百万円となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（M&A）によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。

なお当四半期会計期間の末日における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当四半期会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は6,317百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,178,173	18,178,173	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	18,178,173	18,178,173	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	18,178,173	－	10,141,136	－	4,076,769

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,147,300	181,473	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	29,973	－	－
発行済株式総数		18,178,173	－	－
総株主の議決権		－	181,473	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社昭文社ホールディングス	東京都千代田区麹町3-1	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は、1,000株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,741,144	6,317,633
売掛金	1,735,774	1,586,046
商品及び製品	883,329	962,785
仕掛品	137,623	317,423
原材料及び貯蔵品	258	258
その他	90,294	866,864
貸倒引当金	△278	△270
流動資産合計	7,588,145	10,050,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,260,806	787,661
土地	2,979,124	2,558,671
その他（純額）	104,688	70,014
有形固定資産合計	4,344,619	3,416,347
無形固定資産
その他	64,673	128,435
無形固定資産合計	64,673	128,435
投資その他の資産
投資有価証券	2,101,771	2,256,956
退職給付に係る資産	1,363,592	1,399,166
その他	162,305	574,158
貸倒引当金	△45,480	△45,160
投資その他の資産合計	3,582,188	4,185,121
固定資産合計	7,991,481	7,729,904
資産合計	15,579,627	17,780,645

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	577,548	548,025
短期借入金	770,000	770,000
未払法人税等	23,566	189,393
返金負債	2,173,761	2,371,556
賞与引当金	169,770	142,456
その他	365,751	580,395
流動負債合計	4,080,398	4,601,828
固定負債
繰延税金負債	653,086	712,366
退職給付に係る負債	94,975	101,904
その他	237,410	372,681
固定負債合計	985,473	1,186,952
負債合計	5,065,871	5,788,780
純資産の部
株主資本
資本金	10,141,136	10,141,136
資本剰余金	4,168,372	4,168,372
利益剰余金	△4,616,223	△3,265,045
自己株式	△524	△542
株主資本合計	9,692,760	11,043,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	892,980	1,000,008
退職給付に係る調整累計額	△71,985	△52,063
その他の包括利益累計額合計	820,995	947,944
純資産合計	10,513,755	11,991,865
負債純資産合計	15,579,627	17,780,645

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	3,575,537	4,212,225
売上原価	2,406,398	2,598,660
売上総利益	1,169,139	1,613,565
販売費及び一般管理費	1,434,428	1,569,156
営業利益又は営業損失（△）	△265,289	44,408
営業外収益
受取利息	102	156
受取配当金	38,038	41,589
受取賃貸料	2,180	1,980
為替差益	－	3,836
持分法による投資利益	911	2,850
助成金収入	35,475	2,957
その他	14,562	5,319
営業外収益合計	91,269	58,691
営業外費用
支払利息	8,557	8,557
デリバティブ評価損	－	135,270
その他	1,343	1,362
営業外費用合計	9,900	145,190
経常損失（△）	△183,920	△42,090
特別利益
固定資産売却益	113,982	1,566,728
投資有価証券売却益	－	5,554
会員権売却益	713	－
特別利益合計	114,696	1,572,282
特別損失
固定資産除却損	0	381
投資有価証券評価損	－	1,129
減損損失	36,421	－
特別損失合計	36,421	1,510
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△105,645	1,528,681
法人税、住民税及び事業税	20,557	175,232
法人税等調整額	1,031	2,270
法人税等合計	21,588	177,502
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△127,233	1,351,178
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△127,233	1,351,178

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△127,233	1,351,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62,706	107,027
退職給付に係る調整額	5,415	19,922
その他の包括利益合計	68,122	126,949
四半期包括利益	△59,111	1,478,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△59,111	1,478,128
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△105,645	1,528,681
減価償却費及びその他の償却費	114,232	118,199
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,129
デリバティブ評価損益（△は益）	－	135,270
固定資産売却益	△113,982	△1,566,728
会員権売却損益（△は益）	△713	－
持分法による投資損益（△は益）	△911	△2,850
減損損失	36,421	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,684	△328
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,454	6,928
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△25,017	△6,860
返金負債の増減額（△は減少）	220,048	197,795
賞与引当金の増減額（△は減少）	△83,566	△27,313
受取利息及び受取配当金	△38,140	△41,746
受取賃貸料	△2,180	△1,980
助成金収入	△35,475	△2,957
支払利息	8,557	8,557
売上債権の増減額（△は増加）	252,570	149,728
棚卸資産の増減額（△は増加）	21,267	△259,256
仕入債務の増減額（△は減少）	16,324	△29,522
その他	98,176	△977,450
小計	355,737	△770,705
利息及び配当金の受取額	38,161	41,758
賃貸料の受取額	1,980	1,980
和解金の受取額	2,800	－
助成金の受取額	35,475	2,957
利息の支払額	△8,650	△8,650
特別退職金の支払額	△40,970	－
法人税等の支払額	△33,848	△19,915
法人税等の還付額	64,440	17,245
営業活動によるキャッシュ・フロー	415,126	△735,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,991	△22,395
有形固定資産の売却による収入	410,745	2,425,005
無形固定資産の取得による支出	△128,279	△87,538
投資有価証券の取得による支出	△2,230	△3,428
従業員に対する長期貸付けによる支出	－	△5,000
貸付金の回収による収入	1,585	1,415
その他	19,212	4,762
投資活動によるキャッシュ・フロー	284,042	2,312,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	△18
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	699,168	1,576,488
現金及び現金同等物の期首残高	3,970,226	4,741,144
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,669,395	※ 6,317,633

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定	4,669,395千円	6,317,633千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,669,395	6,317,633

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディア事業	ソリューション事業	計
売上高
市販出版物	1,943,597	－	1,943,597	－	1,943,597	－	1,943,597
特別注文品	143,216	－	143,216	－	143,216	－	143,216
広告収入	149,620	－	149,620	－	149,620	－	149,620
電子売上	231,127	1,050,768	1,281,896	－	1,281,896	－	1,281,896
その他	5,272	2,208	7,481	26,443	33,924	－	33,924
顧客との契約から生じる収益	2,472,834	1,052,977	3,525,812	26,443	3,552,255	－	3,552,255
その他の収益	－	－	－	23,282	23,282	－	23,282
外部顧客への売上高	2,472,834	1,052,977	3,525,812	49,725	3,575,537	－	3,575,537
セグメント間の内部売上高又は振替高	63,826	94,718	158,544	－	158,544	△158,544	－
計	2,536,661	1,147,695	3,684,357	49,725	3,734,082	△158,544	3,575,537
セグメント利益又は損失（△）	△73,561	△210,651	△284,213	△15,144	△299,357	34,068	△265,289

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額34,068千円は、セグメント間取引消去261千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額33,806千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループの業績に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症流行は、ワクチンの追加接種や治療薬の普及により、経済環境に及ぼす影響が次第に軽微なものになっていくと見込まれるものの、なお新変異株の出現による流行の波が訪れる懸念は完全に払しょくされてはおりません。さらに供給制約の下での経済復興により世界中で進行するインフレーション、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に対し西側諸国が実施する経済制裁等、様々な要因がアフターコロナの経済復興に影を落とすことも危ぶまれております。

今後においても、上記のような不安定な事業環境下にあることを踏まえ、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、「メディア事業」セグメント及び「ソリューション事業」セグメントにおいて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「メディア事業」セグメントで7,442千円、「ソリューション事業」セグメントで28,978千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディア事業	ソリューション事業	計
売上高
市販出版物	2,412,581	－	2,412,581	－	2,412,581	－	2,412,581
特別注文品	145,818	－	145,818	－	145,818	－	145,818
広告収入	196,631	－	196,631	－	196,631	－	196,631
電子売上	291,599	1,066,262	1,357,861	－	1,357,861	－	1,357,861
その他	3,429	3,522	6,952	34,907	41,860	－	41,860
顧客との契約から生じる収益	3,050,060	1,069,785	4,119,845	34,907	4,154,753	－	4,154,753
その他の収益	－	－	－	57,471	57,471	－	57,471
外部顧客への売上高	3,050,060	1,069,785	4,119,845	92,379	4,212,225	－	4,212,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	75,167	97,844	173,012	－	173,012	△173,012	－
計	3,125,228	1,167,629	4,292,858	92,379	4,385,238	△173,012	4,212,225
セグメント利益又は損失（△）	262,566	△256,584	5,982	38,346	44,329	79	44,408

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び販売代理事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額79千円は、セグメント間取引消去107千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△27千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△７円00銭	74円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△127,233	1,351,178
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△127,233	1,351,178
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,177	18,177
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

				2024年２月７日
株式会社昭文社ホールディングス
	取締役会　御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	永 利 浩 史

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	三 浦 英 樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭文社ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。